読む価値
35軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
30.7
%（連結経常収益の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準売上高29,344百万円前年比 +30.7%
経常利益4,067百万円前年比 +4.5%
純利益（親会社株主帰属）2,799百万円前年比 +12.1%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益293円79銭
期末の財政状態
総資産1,700,846百万円
うち純資産 81,364 百万円自己資本比率 4.7%前期末比 +0.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+4,288
投資+12,818
財務-812
純増減+16,294
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高143,399百万円
セグメント別売上高銀行業 28,858百万円（前年比 +31.2%）
セグメント別利益銀行業 3,954百万円（前年比 +4.0%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高29,030百万円（前年比 -1.0%）
営業利益非開示
経常利益4,840百万円（前年比 +19.0%）
純利益3,300百万円（前年比 +17.8%）
年間配当予想65円銭 → 106円銭
配当性向2026年3月期 30.2 / 2027年3月期予想 30.6
株主還元方針1株につき50円の年間配当を下限とし、親会社株主に帰属する当期純利益の水準に応じて弾力的に利益還元する方針
業績の増減要因
貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加による資金運用収益の増加、その他経常収益の増加、資金調達費用やその他業務費用の増加、経常利益の増加
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 該当事項はありません
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失71百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産処分益 8百万円 / 特別損失 固定資産処分損 76百万円 / 減損損失 71百万円
減価償却費851百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 報道機関向け
期末発行済株式数9,671,400
期末自己株式数141,500
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2026年3月31日 |
| 売上高 | 29,344百万円（前年比 +30.7%） |
| 経常利益 | 4,067百万円（前年比 +4.5%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,799百万円（前年比 +12.1%） |
| １株当たり当期純利益 | 293円79銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 4.7 / 前期末 4.4 |
| 総資産 | 1,700,846百万円 |
| 純資産 | 81,364百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,288百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 12,818百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -812百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 143,399百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 29,030百万円（前年比 -1.0%） / 営業利益 非開示 / 経常利益 4,840百万円（前年比 +19.0%） / 純利益 3,300百万円（前年比 +17.8%） |
| 年間配当予想 | 65円銭 → 106円銭 |
| 配当性向 | 2026年3月期 30.2 / 2027年3月期予想 30.6 |
| 株主還元方針 | 1株につき50円の年間配当を下限とし、親会社株主に帰属する当期純利益の水準に応じて弾力的に利益還元する方針 |
| セグメント別売上高 | 銀行業 28,858百万円（前年比 +31.2%） |
| セグメント別利益 | 銀行業 3,954百万円（前年比 +4.0%） |
| 減価償却費 | 851百万円 |
| 減損損失 | 71百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産処分益 8百万円 / 特別損失 固定資産処分損 76百万円 / 減損損失 71百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 該当事項はありません |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 報道機関向け |
| 期末発行済株式数 | 9,671,400 |
| 期末自己株式数 | 141,500 |
| 業績の増減要因 | 貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加による資金運用収益の増加、その他経常収益の増加、資金調達費用やその他業務費用の増加、経常利益の増加 |
この書類が述べていない項目（5件）
営業利益売上高営業利益率業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加による資金運用収益の増加やその他経常収益の増加により経常収益が増加した。経常費用は資金調達費用やその他業務費用の増加などにより増加したが、経常利益の増加などにより親会社株主に帰属する当期純利益も増加した。次期は第13次中期経営計画の施策を着実に実施することを見込んでいる。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。