北海道の人口減少・地域経済悪化リスク
FY2016に初出。28回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2026。
北洋銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026回復足踏み・物価高と人手不足の継続有価証券報告書
「次に北海道経済を見ますと、緩やかな回復に足踏みがみられます。個人消費は、物価高の影響を受けつつも緩やかに持ち直しています。住宅投資は、建築基準法改正に伴う駆け込み需要の反動及び建築費高騰により、減少しています。設備投資は、持ち直しの動きがみられます。公共投資は、増加しています。観光関連は、国内需要の回復に足踏みがみられます。雇用情勢は、人手不足感が強まっています。」
北海道経済は緩やかな回復基調を維持しつつも、回復の足踏み、物価高による個人消費の停滞感、住宅投資の減少、観光需要の足踏み、人手不足の強まりが記載された。 - FY2026-H1北海道経済の回復足踏み・物価高と人手不足有価証券報告書
「次に北海道経済を見ますと、緩やかな回復に足踏みがみられます。個人消費は、持ち直しつつも物価高の影響を受け停滞感がみられます。住宅投資は、建築基準法改正に伴う駆け込み需要の反動により、減少しています。設備投資は、持ち直しの動きがみられます。公共投資は、増加しています。観光関連は、回復基調にあります。雇用情勢は、人手不足感が強まっています。」
北海道経済は緩やかな回復基調を維持しつつも、回復に足踏みがみられるとの記載に変化した。物価高による個人消費の停滞感、住宅投資の減少、人手不足感の強まりが示されている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「次に北海道経済を見ますと、一部に弱さがみられるものの緩やかに回復しています。個人消費は、持ち直しつつも物価高の影響を受け停滞感がみられます。住宅投資は、建築費高騰の影響により減少しています。設備投資は、先端半導体工場新設もあり増加しています。公共投資は、高水準を維持しています。観光関連は、来道者数及び外国人入国者数がコロナ禍前を回復し、持ち直しています。雇用情勢は、人手不足感が強まっています。」
北海道経済の緩やかな回復と観光・設備投資の持直しが続く一方、物価高、住宅投資減少、人手不足が引き続き課題として記載された。 - FY2025-H1回復継続・物価高と人手不足の影響有価証券報告書
「次に北海道経済を見ますと、一部に弱さが見られるものの緩やかに回復しています。個人消費は、持ち直しつつも物価高の影響を受け停滞感が見られます。住宅投資は、減少しています。設備投資は、持ち直しの動きが見られます。公共投資は、増加しています。観光関連は、外国人入国者数の回復は続いていますが、来道者数は横ばい圏内の動きとなっています。雇用情勢は、人手不足感が強まっています。」
北海道経済は緩やかな回復が続く一方、物価高による個人消費の停滞感、住宅投資の減少、来道者数の横ばい、人手不足感の強まりが記載された。 - FY2024再掲有価証券報告書
「次に北海道経済を見ますと、一部に弱さがみられるものの緩やかに持ち直しています。住宅投資は、減少しています。設備投資は、持ち直しています。個人消費は、物価上昇の影響を受けつつも緩やかに持ち直しています。公共投資は、増加しています。観光関連は、来道客やインバウンドの増加により回復しています。雇用情勢は、人手不足感が強まっています。」
北海道経済は一部に弱さを残しつつ緩やかな持ち直し・観光回復が続く一方、人手不足感の強まりが継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「次に北海道経済を見ますと、一部に弱さが見られるものの緩やかに回復しています。住宅投資は減少しています。設備投資は、持ち直しの動きが見られます。個人消費は、緩やかに増加しています。公共投資は増加しています。観光関連は、来道者数やインバウンドの回復とともに持ち直しが続いています。雇用情勢は、人手不足感の強まりが続いています。」
北海道経済は一部に弱さを残しながらも、個人消費・設備投資・公共投資・観光関連で回復または持ち直しが続いている。一方、人手不足感の強まりも継続している。 - FY2024-Q1回復継続・人手不足感の強まり有価証券報告書
「次に北海道経済をみますと、一部に弱さが残るものの緩やかに持ち直しています。住宅投資は減少しています。公共投資は持ち直しています。設備投資は持ち直しの動きとなっています。個人消費は緩やかに増加しています。観光関連は来道者数やインバウンドの回復とともに持ち直しています。雇用情勢は人手不足感が強まっています。」
北海道経済は一部に弱さを残しながらも、個人消費、設備投資、公共投資、観光関連などで持ち直しが続いている。一方、雇用情勢では人手不足感の強まりが新たに明示された。 - FY2023対処有価証券報告書
「次に北海道経済をみますと、一部に弱さが残るものの緩やかに持ち直しています。…観光関連は、来道者数やインバウンドの回復とともに持ち直しの動きとなっています。」
新型コロナウイルス感染症による下押しや回復一服の記載から、来道者数・インバウンド、個人消費、設備投資、雇用を含む緩やかな持ち直しへ変化した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「次に北海道経済を見ますと、一部に弱さが残るものの緩やかに持直しています。住宅投資は減少しています。公共投資は、高い水準ながらも弱めの動きとなっています。設備投資は、持直しの動きとなっています。個人消費は、緩やかに持直しています。観光関連はコロナ禍の行動制限緩和により来道者数が増加し持直しの動きとなっています。雇用情勢は緩やかに持直しています。」
北海道経済は一部に弱さを残しつつも、前年度の感染症による下押しや持直し一服の記載から、個人消費・設備投資・観光・雇用を含む緩やかな持直しへ変化した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「次に北海道経済を見ますと、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、緩やかな持直しの動きが見られます。…観光関連は、厳しい状況が続いているものの、持直しの兆しが見られます。」
北海道経済は感染症の影響が残り、観光関連も厳しい状況にある一方、個人消費・設備投資・観光関連に持直しや兆しが記載され、前年度の「持直しの動きが一服」から改善方向へ変化した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「次に北海道経済を見ますと、新型コロナウイルス感染症の影響から下押し圧力が強まり、持直しの動きが一服しています。…観光関連は、感染再拡大により厳しい状況が続いています。」
前四半期の持直しから、感染症の影響で下押し圧力が強まり、持直しが一服したとの記載へ変化した。少子高齢化・人口減少、後継者不足による中長期的な市場縮小も継続している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「次に北海道経済を見ますと、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるものの、足元では持直しの動きが見られます。需要項目別では、個人消費は、一部に弱さが残るものの、持直しの動きが見られました。設備投資は、緩やかに持直しています。公共投資は、高水準で推移しました。観光関連は、厳しい状況にあるものの、緩やかに持直しています。」
新型コロナウイルス感染症の影響で依然として厳しい状況にある一方、個人消費、設備投資、観光関連に持直しの動きが記載された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「次に北海道経済を見ますと、変異株の流行に伴う新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により依然として厳しい状況にあり、横ばい圏内の動きが続いています。」
変異株流行による感染症再拡大の影響下で、北海道経済は依然として厳しく横ばい圏内と記載された。個人消費は低水準で、観光関連も緊急事態宣言の延長等により厳しい状況が続いている。 - FY2022-Q1厳しい状況・横ばい継続有価証券報告書
「次に北海道経済を見ますと、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により依然として厳しい状況にあり、横ばい圏内の動きとなっています。…観光関連は、厳しい状況が続いています。」
北海道経済は新型コロナウイルス感染症の影響下で依然として厳しく、個人消費は低水準、設備投資は減少後に下げ止まりの動きが見られる一方、観光関連は厳しい状況が継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「次に北海道経済をみますと、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により依然として厳しい状況にあり、足元では持直しのペースに鈍化が見られます。」
前四半期に見られた持直しから、回復ペースの鈍化へ記載が変化した。個人消費では感染者数増加による下振れ懸念、観光関連では持直しの動きがあるものの引き続き厳しい状況が示されている。 - FY2021-Q2悪化後に持直し有価証券報告書
「次に北海道経済をみますと、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大幅に悪化したものの、社会経済活動の再開を受け、持直しの動きが見られました。需要項目別では、個人消費は、大幅に減少したものの、足元では持直しの動きが見られます。住宅投資は、弱めの動きとなりました。設備投資は、先行き不透明感から、減少しています。公共投資は、堅調に推移しました。観光関連は、国際線の運休や移動自粛の影響により、厳しい状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症による大幅な悪化後、社会経済活動の再開に伴い個人消費などに持直しが見られた一方、住宅投資・設備投資は弱く、観光関連は厳しい状況が続いている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「次に北海道経済をみますと、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、急速に厳しさを増しました。需要項目別では、個人消費は、一部を除き大幅な減少となりました。住宅投資は、弱めの動きとなりました。設備投資は、先行き不透明感から、弱めの動きとなりました。公共投資は、堅調に推移しました。観光関連は、国際線の運休や移動自粛の影響により、厳しい状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症の影響により、北海道経済について従来の緩やかな回復基調から、個人消費・住宅投資・設備投資・観光関連を中心に急速な悪化へと記載が変化した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「観光関連は、年後半から一部に弱い動きが見られ、足元では新型コロナウイルス感染症の拡大により急速に悪化しております。」
従来の人口減少・地震後の地域経済リスクに加え、新型コロナウイルス感染症により観光、個人消費、企業収益などの地域経済下押しが実際に顕在化した。 - FY2020-Q3観光は底堅く推移有価証券報告書
「次に北海道経済をみますと、緩やかな回復が続きました。需要項目別では、個人消費は、一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかな増加が続きました。住宅投資は、貸家を中心として弱めの動きとなりました。設備投資は省力化投資などが増加し、緩やかに増加しました。公共投資は、北海道胆振東部地震の災害復旧工事の執行などから、増加しました。観光関連は、足元では外国人入国者数の増勢に鈍化が見られるものの、底堅く推移しました。」
北海道経済の緩やかな回復、災害復旧工事による公共投資の増加が続く一方、外国人入国者数の増勢鈍化が示された。観光関連全体については、前四半期の記載よりも「底堅く推移」と整理されている。 - FY2020-Q2回復継続・観光増勢鈍化有価証券報告書
「次に北海道経済をみますと、緩やかな回復が続きました。需要項目別では、個人消費は、一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかな増加が続きました。住宅投資は、好調であった持家にも一服感が見られ、貸家を中心として弱めの動きとなりました。設備投資は、省力化投資などが増加し、緩やかに増加しました。公共投資は、北海道胆振東部地震の災害復旧工事の執行などから、増加の動きが見られました。観光関連は、堅調に推移しましたが、足元では来道客数、外国人観光客ともに、増勢の鈍化が見られました。」
北海道経済の緩やかな回復と災害復旧工事による公共投資の増加が記載された一方、来道客数・外国人観光客の増勢鈍化も示された。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「北海道経済をみますと、緩やかな回復が続きました。需要項目別では、個人消費は、一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかな増加が続きました。公共投資は横ばい圏内の動きで推移しましたが、足元では地震後の災害復旧工事の発注などから持直しの動きが見られます。観光関連は、外国人観光客の増加が続き好調に推移しました。」
北海道経済は緩やかな回復が続き、地震後の災害復旧工事や外国人観光客の増加を背景に、公共投資・観光関連に持直しや好調な動きが記載されている。 - FY2019対処有価証券報告書
「北海道胆振東部地震の影響による下押しがあったものの、緩やかに回復しております。観光関連は、北海道胆振東部地震の影響から回復し、外国人観光客・国内客は12月以降前年を上回っております。」
地震による地域経済への下押し圧力は残るものの、観光関連は外国人観光客・国内客が前年を上回るまで回復した。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「北海道胆振東部地震の影響による下押し圧力は緩和が続きました。」
北海道胆振東部地震による地域経済への下押し圧力は緩和し、観光関連も国内客を中心に持直しの動きがみられた。一方、来道客の減少など地震の影響自体は継続している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「本年9月6日に発生した北海道胆振東部地震の影響が生産・物流・観光など多方面でみられ、下押し圧力が懸念される状況です。/観光関連は、外国人観光客の増加を背景として好調に推移していましたが、北海道胆振東部地震によって予約キャンセルが多数発生しました。」
北海道胆振東部地震により、生産・物流・観光への影響と観光予約の多数キャンセルが実際に発生し、地域経済の下押し圧力として顕在化した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「一方で、北海道は人口減少・少子高齢化の先進地域であり、後継者不足による事業者の減少や人口減少に伴う購買力の低下、人手不足感の高まりなど、将来的なマーケットは縮小が見込まれております。」
人口減少・少子高齢化、後継者不足、購買力低下、人手不足による市場縮小を引き続き課題として示している。一方、当年度は観光関連の回復も記載されている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「中長期的には、少子高齢化による人口減少など、マーケットの縮小も見込まれております。」
人口減少に加え、少子高齢化による市場縮小を中長期的な経営環境上の懸念として明示した。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「8月に相次いだ台風上陸によって一次産業や観光業が影響を受けるなどしたため、先行き不透明感もみられます。/台風の被災地域を中心に宿泊客のキャンセルが相次ぐなどしました。」
台風上陸により北海道の一次産業・観光業への影響や宿泊キャンセルが実際に発生し、地域経済への悪影響が顕在化した。 - FY2016初出有価証券報告書
「中長期的には、人口減少をはじめとする社会・経済構造の変化が本格化していく中で、地方創生における地域金融機関としての役割が一層重要になると考えております。」
人口減少や公共事業縮小等による地域経済悪化が、収益基盤と信用リスクに影響する可能性を認識している。