社外役員と監査役制度による監督機能の強化
FY2016に初出。10回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026達成有価証券報告書
「取締役会は、取締役11名（うち社外取締役５名）で構成され、原則月１回開催し、経営に関する重要事項の決定を行うほか、取締役の業務執行状況（常務会決定事項を含む）の監督を行います。なお、2022年１月より「重要な業務執行の決定」を取締役に委任することとしております。」
前年度に予定されていた取締役会構成人数の13名から11名への削減が、提出日現在の体制として実現している。社外取締役5名と重要な業務執行の委任も継続している。 - FY2025取締役会11名への削減予定・役付執行役員制度有価証券報告書
「当行では、責任体制の明確化、取締役会の一層の活性化・監督機能の強化のため、2001年６月より執行役員制度を導入しております。さらに、2025年２月26日開催の取締役会において、経営の監督機能と業務執行機能を分離することによるガバナンス体制強化を目的として、役付執行役員制度を導入することを決議しております。」
提出日現在の取締役13名から、定時株主総会後は11名とする予定を示している。また、監督機能と執行機能の分離を目的に役付執行役員制度の導入を決議している。 - FY2024取締役会構成人数の減少有価証券報告書
「取締役会は、取締役13名（うち社外取締役５名）で構成され、原則月１回開催し、経営に関する重要事項の決定を行うほか、取締役の業務執行状況（常務会決定事項を含む）の監督を行います。」
社外取締役5名を含む監督体制と重要な業務執行の委任を継続する一方、取締役会の構成人数は前回開示の14名から13名となっている。 - FY2022前進有価証券報告書
「取締役会は、取締役14名（うち社外取締役５名）で構成され、原則月１回開催し、経営に関する重要事項の決定を行うほか、取締役の業務執行状況（常務会決定事項を含む）の監督を行います。なお、2022年１月より「重要な業務執行の決定」を取締役に委任することとしております。」
社外取締役5名を含む取締役会の体制を開示するとともに、2022年1月から重要な業務執行の決定を取締役に委任する運用を開始している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「そのため、責任体制の明確化、取締役会の一層の活性化・監督機能の強化のため、独立性の高い社外取締役５名の招聘や、取締役会の選任による執行役員制度を採用しております。また当行は、2020年６月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。」
従来の監査役制度から監査等委員会設置会社へ移行し、社外取締役も2名から5名へ増加している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「責任体制の明確化、取締役会の一層の活性化・監督機能の強化のため、独立性の高い社外取締役２名の招聘や、取締役会の選任による執行役員制度を採用しております。また、監査役制度を採用し、監査役５名（うち社外監査役３名）が会計監査人及び内部監査部門と連携して、取締役の職務の執行を監査する体制としております。」
社外取締役2名、監査役5名（うち社外監査役3名）、執行役員制度および監査役・内部監査・会計監査人の連携による監督体制を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「責任体制の明確化、取締役会の一層の活性化・監督機能の強化のため、独立性の高い社外取締役２名の招聘や、取締役会の選任による執行役員制度を採用しております。また、監査役制度を採用し、監査役５名（うち社外監査役３名）が会計監査人及び内部監査部門と連携して、取締役の職務の執行を監査する体制としております。」
社外取締役、社外監査役、執行役員制度および監査役・内部監査・会計監査人の連携による監督体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「責任体制の明確化、取締役会の一層の活性化・監督機能の強化のため、独立性の高い社外取締役２名の招聘や、取締役会の選任による執行役員制度を採用しております。」
社外取締役、社外監査役、内部監査部門および会計監査人の連携を含む統治体制を示している。