財務健全性に配慮した安定配当
FY2016に初出。28回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに30社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「当行は、資本の健全性、成長投資の機会との最適なバランスの株主還元を行ってまいります。株主還元は配当性向40％を目処といたします。また、自己株式取得については、資本効率の向上に資する株主還元策として機動的に実施します。」
配当性向の目処を前年度の30％から40％へ引き上げた。自己株式取得を機動的に実施する方針は継続している。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「2025年11月14日開催の取締役会 普通株式 2,459 その他 利益剰余金 150.00」
中間配当は1株当たり150円となり、前年中間期の110円から引き上げられている。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「この方針に基づき、当事業年度の配当金は、中間配当として１株当たり110円をお支払いいたしました。期末配当金については１株当たり160円として2025年６月27日開催の定時株主総会にお諮りする予定であります。」
中間110円に加え期末160円を予定し、年間配当は270円となる見込みで、前年度の年間180円から配当水準を引き上げている。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「2024年11月12日開催の取締役会 普通株式 1,803 その他 利益剰余金 110.00」
中間配当は1株当たり110円となり、前年中間期の80円から配当水準が引き上げられた。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当行は、資本の健全性、成長投資の機会との最適なバランスの株主還元を行ってまいります。株主還元は配当性向30％を目処といたします。また、自己株式取得については、資本効率の向上に資する株主還元策として機動的に実施します。」
従来の配当と自己株式取得を合わせた総還元性向30％以上という表現から、配当性向30％を目処とし、自己株式取得は機動的に行う構成へ方針を変更している。当年度は中間80円、期末100円を実施した。 - FY2024-Q2引き上げ有価証券報告書
「2023年11月10日開催の取締役会 普通株式 1,358 その他 利益剰余金 80.00」
2023年9月30日を基準日とする中間配当を、1株当たり80円、総額1,358百万円と決議している。前年中間期の1株当たり60円から配当水準が引き上げられた。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年６月23日 定時株主総会 普通株式 1,036 60.00 2023年３月31日 2023年６月26日 その他 利益剰余金」
2023年3月期の期末配当として、総額1,036百万円、1株当たり60円を支払ったことを確認している。 - FY2023-Q2引き上げ有価証券報告書
「2022年11月９日開催の取締役会 普通株式 1,036 利益剰余金 60.00」
中間配当は1株当たり60円となり、前年中間期の40円から増加している。財務健全性に配慮しながら安定配当を行う方針のもと、配当水準が引き上げられた。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「当行は、資本の健全性、成長投資の機会との最適なバランスの株主還元を行ってまいります。株主還元は配当と自己株式の取得を合わせ、総還元性向30％以上を目安といたします。」
安定配当を基本とする従来方針から、配当と自己株式取得を合わせた総還元性向30％以上という目安を新たに明示している。当事業年度の配当も中間40円、期末80円となった。 - FY2022-Q2引き上げ有価証券報告書
「2021年11月９日開催の取締役会 普通株式 724 利益剰余金 40.00」
財務健全性に配慮した安定配当方針を維持しつつ、当中間期の1株当たり配当額は従来の35円から40円へ増加している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当行は、銀行業の社会性・公共性を鑑み、また、多様化するリスクの中にあって、財務体質の一層の向上・健全性の維持向上に留意しつつ、安定的な配当を継続的に行うことを基本的な考えとしております。」
財務健全性に配慮しながら安定配当を継続する方針を維持し、当事業年度も中間・期末とも1株35円を実施している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「中間配当金額 633百万円 １株当たりの中間配当金 35円00銭」
中間配当を総額633百万円、1株当たり35円と決議し、安定配当の水準を維持している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「中間配当金額 633百万円 １株当たりの中間配当金 35円」
中間配当は総額633百万円、1株当たり35円と決議され、安定配当の水準を維持している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年11月11日開催の取締役会において、第102期の中間配当につき次のとおり決議しました。 中間配当金額 658百万円 １株当たりの中間配当金 35円00銭」
中間配当を総額658百万円、1株当たり35円と決議し、安定配当の水準を維持している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年11月11日開催の取締役会において、第102期の中間配当につき次のとおり決議しました。 中間配当金額 658百万円 １株当たりの中間配当金 35円」
中間配当を総額658百万円、1株当たり35円と決議し、安定配当の水準を維持している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月21日 定時株主総会 普通株式 658 35.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金」
2019年3月期の期末配当として、総額658百万円、1株当たり35円の配当を実施しており、安定配当の水準を維持している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「財務体質の一層の向上・健全性の維持向上に留意しつつ、安定的な配当を継続的に行うことを基本的な考えとしております。」
財務健全性に配慮しながら安定配当を継続する方針を維持し、当事業年度は中間・期末とも1株35円を実施した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「2018年11月９日開催の取締役会において、第101期の中間配当につき次のとおり決議しました。 中間配当金額 658百万円 １株当たりの中間配当金 35円00銭」
中間配当を総額658百万円、1株当たり35円と決議しており、前四半期報告書と同じ配当水準を確認できる。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「2018年11月９日開催の取締役会において、第101期の中間配当につき次のとおり決議しました。 中間配当金額 658百万円 １株当たりの中間配当金 35円」
中間配当を総額658百万円、1株当たり35円と決議しており、安定配当の水準を維持している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 657 35.00 2018年 ３ 月 31日 2018年 ６ 月 25日 利益剰余金」
2018年3月期の配当として、総額657百万円、1株当たり35円を支払っており、1株当たり配当額は従来の水準を維持している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「中間配当金額 662百万円 １株当たりの中間配当金 35円」
平成29年11月10日開催の取締役会で中間配当を決議し、1株当たり35円、総額662百万円の配当を示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 662 35.00 平成29年３月31日 平成29年６月26日 利益剰余金」
平成29年3月期の普通株式配当として、総額662百万円、1株当たり35円の配当を実施しており、安定配当方針に基づく株主還元を確認できる。 - FY2017再掲有価証券報告書
「銀行業の社会性・公共性を鑑み、また、多様化するリスクの中にあって、財務体質の一層の向上・健全性の維持向上に留意しつつ、安定的な配当を継続的に行うことを基本的な考えとしております。」
財務健全性に配慮した安定配当方針を引き続き明記している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「中間配当金額 689百万円 １株当たりの中間配当金 ３円50銭」
平成28年11月11日開催の取締役会で中間配当を決議し、前期と同額の1株当たり3円50銭を示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「財務体質の一層の向上・健全性の維持向上に留意しつつ、安定的な配当を継続的に行うことを基本的な考えとしております。」
銀行業の社会性・公共性と財務健全性を踏まえ、安定配当を基本方針としている。