営業用店舗2か所の減損損失計上
FY2019-Q2に初出。12回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。75社中32社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに28社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。」
前年度に計上された営業用店舗・遊休資産の減損損失73百万円に対し、当年度の固定資産に係る重要な減損損失はなかった。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当行グループは、次の資産について減損損失を計上しております。 地域 静岡県静岡市内 主な用途 営業用店舗１か所 種類及び減損損失 土地 －百万円 建物 18百万円 その他の有形固定資産 5百万円 計 23百万円 地域 愛知県名古屋市内 主な用途 遊休資産１か所 種類及び減損損失 土地 －百万円 建物 45百万円 その他の有形固定資産 4百万円 計 49百万円」
前年度に重要な固定資産減損がなかった状態から、静岡県の営業用店舗1か所と名古屋市内の遊休資産1か所について合計73百万円の減損損失を計上した。 - FY2022対処有価証券報告書
「当連結会計年度における減損処理額は、79百万円（うち、株式６百万円、債券８百万円及びその他64百万円）であります。」
固定資産については当年度に減損損失を計上しておらず、前年度に計上された遊休資産618百万円の固定資産減損は継続発生していない。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「（固定資産に係る重要な減損損失） 該当事項はありません。」
当第３四半期連結累計期間のセグメント情報では、固定資産に係る重要な減損損失は該当事項なしとされ、新たな重要減損の計上は確認されない。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当行グループは、次の資産について減損損失を計上しております。 地域 愛知県海部郡 主な用途 遊休資産１か所 種類及び減損損失 土地 617百万円 建物 －百万円 その他の有形固定資産 0百万円 計 618百万円」
前年度の営業用店舗3か所・71百万円から、当年度は愛知県海部郡の遊休資産1か所・618百万円へ減損損失が拡大している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「特別損失 127 1 固定資産処分損 55 1 減損損失 71 －」
前第３四半期累計期間に計上された71百万円の減損損失に対し、当第３四半期累計期間の減損損失は0百万円となり、新たな計上はなかった。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「減損損失 71 －」
前中間連結会計期間に計上された営業用店舗等3か所・71百万円の減損損失に対し、当中間連結会計期間の減損損失は0百万円となり、新たな計上はなかった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「減損損失 33 71」
当第3四半期累計期間の減損損失は71百万円であり、前中間期に開示された営業用店舗等3か所の減損損失計上額が累計額として引き続き計上されている。 - FY2020-Q2減損対象拡大有価証券報告書
「地域 愛知県名古屋市、日進市 営業用店舗等３か所 土地 29百万円 建物 21百万円 その他の有形固定資産 20百万円 計 71百万円」
前中間期の営業用店舗2か所・33百万円から、当中間期は名古屋市・日進市の営業用店舗等3か所・71百万円へ減損対象と金額が拡大している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「減損損失計上金額 合計 33百万円」
愛知県愛知郡および犬山市の営業用店舗2か所に係る減損損失33百万円が通期累計額として計上されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「減損損失 33」
当第3四半期累計期間の減損損失は33百万円であり、前中間期に開示された営業用店舗2か所の減損損失計上が累計額として引き続き計上されている。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「地域 愛知県愛知郡、犬山市 営業用店舗２か所 土地 20百万円 その他の有形固定資産 12百万円 計 33百万円 減損損失を計上した営業用店舗については、営業キャッシュ・フローの低下等により投資額の回収が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。」
愛知県愛知郡および犬山市の営業用店舗2か所について、営業キャッシュ・フローの低下等を理由に合計33百万円の減損損失を計上したことが初めて示されている。