日本アジア投資（8518）・リスク対処
貸付金・破産更生債権等の貸倒リスク
FY2017に初出。6回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2025。直近の記載はFY2026-H1。
6記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
銀行貸出金の信用・不良債権リスク52社が書いているテーマ・逆風71社・追い風5社
日本アジア投資がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。44社中23社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに21社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている52社のうち14社を表示しています。上の文は52社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、前年同期から減少して539百万円（同 22.4％減）となりました。主な減少要因は、回収見込額が低下した債権に対する貸倒引当金の繰入がなかったことです。」
当中間期は回収見込額が低下した債権に対する貸倒引当金繰入れがなく、貸倒リスクの損益への新たな影響は記載されていない。 - FY2025対処有価証券報告書
「貸倒引当金 △ 103 △ 0」
連結貸借対照表上の貸倒引当金は103百万円から0百万円へ減少した。貸付金・破産更生債権等に対する引当残高は縮小した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「貸倒引当金 △51 △154」
貸倒引当金は前連結会計年度末の51百万円から154百万円へ増加し、営業貸付金等に関する貸倒リスクへの引当が拡大した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「主な増加要因は、人件費の増加や営業貸付金に対して貸倒引当金を計上したためです。」
営業貸付金に対する貸倒引当金51百万円が計上され、貸倒リスクが引当計上として実際に発生した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「個別貸出先の状況の変動や経済環境の変化等外部要因等により、実際の貸倒れが当該前提及び見積りを上回り、貸倒引当金が不十分となる可能性があります。」
営業貸付金および破産更生債権等に関する貸倒リスクを継続して記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは営業貸付金及び破産更生債権等の残高を有しておりますが、個別貸出先の状況の変動や経済環境の変化等により、実際の貸倒れが当該前提及び見積りを上回り、貸倒引当金が不十分となる可能性があります。」
営業貸付金等について、担保価値や経済環境に基づく引当を上回る実貸倒れのリスクを明示した。