メガソーラーによる安定収益の獲得
FY2017-Q1に初出。34回の記載のうち12回が「後退」で、最初の「後退」はFY2018。直近の記載はFY2026。
日本アジア投資がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値(2024年)より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。16社中3社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
- FY2026後退有価証券報告書
「また、前連結会計年度に稼働中のメガソーラープロジェクトを売却したため、売電収益が減少しました。」
稼働中プロジェクトの前年度売却により、売電収益が当年度も減少した。安定収益源の拡大は弱い状態が続いている。 - 2026-05-15後退業績予想の修正
「前連結会計年度に稼働中のメガソーラープロジェクトを売却したため、売電収益が減少しました。」
稼働中プロジェクトの売却に伴い、売電収益の減少が記載された。 - FY2026-H1後退有価証券報告書
「また、主にメガソーラープロジェクトの売電収益や障がい者グループホームの賃貸収入が、前連結会計年度に稼働中のプロジェクトを売却したために減少しました。」
稼働中プロジェクトの売却により、メガソーラー売電収益等を含む運営プロジェクト収入が減少した。安定収益源の拡大は当中間期には弱まっている。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、新規稼働したメガソーラープロジェクトの売電収益が増加しました。」
新規稼働したメガソーラープロジェクトの売電収益が増加し、運営資産からの安定収益の拡大が継続している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「新規稼働したメガソーラープロジェクトの売電収益が増加しました。」
新規稼働したメガソーラープロジェクトにより売電収益が増加し、運営プロジェクトからの収益拡大が記載された。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「一方で、当社グループが運営するプロジェクトの収入は、メガソーラープロジェクトや障がい者グループホームの新規稼働、及び、既存プロジェクトの事業規模拡大に伴い増加し、742百万円(同 30.6%増)となりました。」
新規稼働と既存プロジェクトの規模拡大により、運営プロジェクトからの収入が前年同期比30.6%増加した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「一方で、当社グループが運営するプロジェクトの収入は510百万円(前年同期比 34.5%増)となりました。新規プロジェクトの稼働や既存プロジェクトの事業規模拡大に伴い、前年同期から増加しました。」
新規プロジェクトの稼働と既存プロジェクトの規模拡大により、運営プロジェクトの収入が510百万円へ増加した。 - FY2024-Q1プロジェクト収入増加有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間の組合持分利益・インカムゲイン等の合計額は、前年同期から増加し243百万円(同 30.6%増)となりました。新規プロジェクトが稼働したことや、既存プロジェクトの事業規模が拡大したことに伴い増加しました。」
新規プロジェクトの稼働と既存プロジェクトの規模拡大により、売電収益等を含む組合持分利益・インカムゲイン等が243百万円へ増加した。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「このうち、当社グループが運営するプロジェクトの収入(売電収益、野菜の販売額、障がい者グループホームの賃貸収入等)は568百万円(同 40.2%減)となりました。売電中のメガソーラープロジェクトの一部を前連結会計年度に売却したため、売電収益が減少しました。」
運営プロジェクトからの収入は568百万円となり、前年同期比40.2%減少した。前年度のメガソーラー一部売却による売電収益減少が続いている。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間の組合持分利益・インカムゲイン等の合計額は、前年同期から減少し599百万円(前年同期比 17.9%減)となりました。このうち、当社グループが運営するプロジェクトの収入(売電収益、野菜の販売額、障がい者グループホームの賃貸収入等)が379百万円(同 45.0%減)です。売電中のメガソーラープロジェクトの一部を前連結会計年度に売却したため、売電収益が減少しました。」
運営プロジェクトからの収入は379百万円へ減少した。前年度のメガソーラー一部売却により売電収益が減少し、安定収益の拡大は後退した。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「このうち、当社グループが運営するプロジェクトの売電収益や野菜の販売額等が184百万円(同42.7%減)を占めます。主な減少要因は、売電中のメガソーラープロジェクトの一部を前連結会計年度に売却したためです。」
運営プロジェクトの売電収益・野菜販売額等は184百万円となり、前年同期比42.7%減少した。前年度のメガソーラー一部売却が減少要因と説明されている。 - FY2022後退有価証券報告書
「このうち、当社グループが運営するプロジェクトの売電収益や野菜の販売額等が1,157百万円(同11.8%減)を占めます。主な減少要因は、売電中のメガソーラープロジェクトの一部を前連結会計年度に売却したためです。」
運営プロジェクトからの売電収益・野菜販売額等は1,157百万円となり、メガソーラーの一部売却により前年度から11.8%減少した。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「このうち、当社グループが運営するプロジェクトの売電収益や野菜の販売額等が951百万円(同15.8%減)を占めます。主な減少要因は、売電中のメガソーラープロジェクトの一部を、前連結会計年度に売却したためです。」
運営プロジェクトの売電収益・野菜販売額等は951百万円となったが、前年同期比15.8%減少した。前年度に売電中のメガソーラーを一部売却したことが減少要因と説明されている。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「このうち、当社グループが運営するプロジェクトの売電収益や野菜の販売額等が690百万円(同18.0%減)を占めます。主な減少要因は、売電中のメガソーラープロジェクトの一部を、前連結会計年度に売却したためです。」
運営プロジェクトの売電収益・野菜販売額等は690百万円となり、前年同期から18.0%減少した。前年度のメガソーラープロジェクト売却が減少要因と説明されている。 - FY2022-Q1後退有価証券報告書
「このうち、当社グループが運営するプロジェクトの売電収益や野菜の販売額等が321百万円(同23.9%減)を占めます。主な減少要因は、売電中のメガソーラープロジェクトの一部を前連結会計年度に売却したためです。」
運営プロジェクトの売電収益・野菜販売額等は321百万円となり、メガソーラーの一部売却により前年同期から減少した。 - FY2021前進有価証券報告書
「このうち、当社グループが運営するプロジェクトの売電収益や野菜の販売額等が1,313百万円(同43.7%増)を占めます。前連結会計年度に比べて、新規に稼働したメガソーラープロジェクトからの収益が増加しました。」
運営プロジェクトの売電収益・野菜販売額等は1,313百万円へ増加し、新規稼働メガソーラーが増加要因となった。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「このうち、当社グループが運営するプロジェクトの売電収益及び野菜の販売額等が1,129百万円(同38.0%増)を占めます。前年同期に比べて、新規に稼働したメガソーラープロジェクトからの収益が増加しました。」
運営プロジェクトの売電収益・野菜販売額等が1,129百万円へ増加し、新規稼働メガソーラーの収益が増加要因となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「このうち、当社グループが運営するプロジェクトの売電収益や野菜の販売額が842百万円(同44.8%増)を占めます。前年同期に比べて、新規に稼働したメガソーラープロジェクトからの収益が増加しました。」
新規稼働メガソーラーからの収益増加により、運営プロジェクトの売電収益・野菜販売額は842百万円へ増加した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「このうち、当社グループが運営するプロジェクトの売電収益や野菜の販売額が422百万円(同34.6%増)を占めます。新規に稼働したメガソーラープロジェクトからの収益が、前連結会計年度に売却したメガソーラープロジェクトの売電収益の減少を補い、前年同期から増加しました。」
新規稼働メガソーラーの収益が売却済み案件の減収を補い、売電収益等は422百万円へ増加した。 - FY2020-Q3後退有価証券報告書
「このうち、当社グループが運営するプロジェクトの売電収益や野菜の販売額が818百万円(同5.2%減)を占めます。前連結会計年度に売却したプロジェクトの売電収益の減少を新規に稼働したプロジェクトで補うことができず、前年同期から減少しました。」
売電収益等の安定収益源は818百万円となったが、前年度に売却したプロジェクトの減収を新規稼働案件で補えず、前年同期から減少した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「このうち、当社グループが運営するプロジェクトの売電収益や野菜の販売額は、581百万円(同3.7%減)となりました。」
売電収益等を安定収益源とする事業構成は継続しているが、天候不順による日照減少などにより前年同期から減少した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「このうち売電収益が313百万円(同13.6%増)を占めます。前期中に売却したプロジェクトの減少分を前期中に売電を開始したプロジェクトによる増加分が上回ったため、前年同期から増加しました。」
売電開始済みプロジェクトの増加により、売電収益は前年同期の276百万円から313百万円へ増加した。 - FY2019前進有価証券報告書
「このうち売電収益が1,075百万円を占めます。売電を開始したプロジェクトが増加したため、前連結会計年度から増加しました。」
売電開始済みプロジェクトの増加により、売電収益が年間1,075百万円まで増加した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「このうち売電収益は、当第3四半期連結累計期間の実績が863百万円となりました。売電を開始したプロジェクトが増加したため、前年同期から増加しました。」
売電開始済みプロジェクトの増加により、売電収益は前年同期の734百万円から863百万円へ増加した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「このうち売電収益は、当第2四半期連結累計期間の実績が604百万円となりました。売電を開始したプロジェクトが増加したため、前年同期から増加しました。」
売電開始済みプロジェクトの増加により、売電収益が604百万円まで増加し、安定収益源の拡大が実績として示された。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「一方、売電収益については、売電を開始したプロジェクトが増加したため276百万円(前年同期比170.0%増)となり、前年同期から増加しました。」
プロジェクト売却は当四半期に行われなかった一方、売電開始済みプロジェクトの増加により売電収益が276百万円に増加し、売却益と売電収入を組み合わせる収益構成が継続している。 - FY2018後退有価証券報告書
「加えて、プロジェクト投資事業においても、一部のプロジェクトを売却したため資産の積上げ速度が低下し、現在残されたプロジェクトだけでは販売費及び一般管理費を賄うだけの充分な安定収益を確保することが出来ないという課題があります。」
プロジェクト売却による早期収益化を進めた結果、残存プロジェクトだけでは販管費を賄う十分な安定収益を確保できない課題を明示した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「前年同期から増加し734百万円(前年同期比39.9%増)となりました。再生可能エネルギープロジェクトの売却益を計上したことや、売電中の再生可能エネルギープロジェクト数が増加し、売電収入が前年同期に比べ増加しました。」
再生可能エネルギープロジェクトの売却益と売電収入を組み合わせて収益を得る方針が継続し、組合持分利益等は734百万円に増加している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「再生可能エネルギープロジェクトを売却したことによる利益や売電中の再生可能エネルギープロジェクトからの売電収入等が計上されたため、前年同期に比べ増加し、533百万円(前年同期比36.3%増)となりました。」
再生可能エネルギー事業について、プロジェクト売却による利益と売電収入を組み合わせる収益方針が継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結会計期間中に2件、合計3.0MW(うち当社持分3.0MW)のメガソーラープロジェクトを売却したことによる利益や売電中のメガソーラープロジェクトからの売電収入等が計上されたため、前年同期に比べ増加し、322百万円(前年同期比284.5%増)となりました。」
長期保有による売電収入とプロジェクト売却による収益を組み合わせる方針が、2件・3.0MWの売却利益および売電収入として計上されている。 - FY2017再定義有価証券報告書
「この事業は、当初は、プロジェクトを長期保有し20年に亘り売電収入を源泉とした安定収益を獲得する目的で始めました。しかし、東京証券取引所にインフラREIT市場が新設されるなど外部環境が整ったため、現在では、プロジェクトの一部は売却して利益や資金を前倒しで獲得することと致しました。投資するプロジェクトのうち一部については、引き続き長期間保有することで安定的に売電収入を確保する方針です。」
100MWを期限までに売電開始する従来の具体目標ではなく、長期保有による売電収入と一部売却による前倒し収益を組み合わせる方針として説明している。 - FY2017-Q3削除有価証券報告書
「なお、メガソーラー投資事業等から生じる組合持分利益等を含めた投資業務全体においても、売却高の増加や売電収入等の増加に伴い、営業収益は3,515百万円(前年同期比18.4%増)、営業総利益は1,276百万円(前年同期比68.9%増)と前年同期から増加致しました。」
平成30年3月までに100MW規模で売電開始する目標や、安定収益獲得を明示する記載はなくなり、売電収入等の増加という実績記述に置き換わっている。 - FY2017-Q2再定義有価証券報告書
「なお、当社では、売電収入を源泉とする安定収益獲得のために平成30年3月までに100MW規模のメガソーラープロジェクトでの売電開始を目指して参りましたが、案件が順調に積み上がって来たことや東京証券取引所の上場インフラファンド市場が開設されるなど外部環境が整備されてきたことから、今後は、条件次第ではプロジェクトを売却することで早期の収益機会を獲得することも行って参ります。」
100MW規模の売電開始という安定収益目標を掲げつつ、プロジェクト売却による早期収益化も行う方針へ展開している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「なお、当社では、売電収入を源泉とする安定収益獲得のために平成30年3月までに100MW規模のメガソーラープロジェクトでの売電開始を目指して参りました。」
売電収入を安定収益の源泉とし、平成30年3月までに100MW規模のプロジェクトで売電を開始する目標を示している。