未上場投資先の事業基盤不安定・倒産リスク
FY2018に初出。10回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2026。
日本アジア投資がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「前連結会計年度に比べて事業の進捗が計画のとおりに進まず回収見込み額が低下した銘柄に対する計上額が増加しました。」
未上場投資等について、事業進捗の遅れと回収見込み額の低下が評価損・引当金繰入額163百万円として現れた。 - FY2025対処有価証券報告書
「前連結会計年度は中華圏で回収見込み額が低下した銘柄に対する計上額がありましたが、これらの損失処理が完了したため減少しました。」
未上場投資等に関する損失処理が完了し、評価損・引当金繰入額は大きく減少した。ただし、事業進捗や回収見込みに関するリスク自体は引き続き開示されている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計額は、前年同期から増加し607百万円（同 31.0％増）となりました。投資残高が比較的多額な投資先企業のうち、事業の進捗に遅れが生じている先に対して営業投資有価証券評価損を計上したため、金額が増加しました。」
未上場投資先等の事業進捗遅延が評価損計上につながり、評価損・投資損失引当金繰入額は607百万円へ増加した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計額は、前年同期から増加し463百万円（同 176.9％増）となりました。事業の進捗に大幅な遅れが生じている先や、回収交渉に長期を要している先に対して投資損失引当金を計上しました。」
未上場投資先等における事業進捗の大幅な遅れや回収交渉の長期化が、463百万円の評価損・投資損失引当金繰入として現れた。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「事業の進捗に大幅な遅れが生じている先や、回収交渉に長期を要している先に対する投資損失引当金の繰入額が増加しました。」
未上場投資先等で事業進捗の大幅な遅れと回収交渉の長期化が生じ、評価損・引当金繰入の増加につながった。 - FY2022悪化有価証券報告書
「営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計は、前連結会計年度から減少し160百万円（同19.9％減）となりました。主な減少要因は、前連結会計年度に比べて、投資残高が比較的少額である投資先企業に対する引き当てが中心だったためです。」
評価損・引当金繰入額は減少したものの、投資先の評価損・引当計上は継続した。未上場投資先の事業進捗や回収見込みに関するリスクが解消したとは記載されていない。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間は、業況の悪化した投資先企業からの回収見込み額の低下に伴い、営業投資有価証券評価損の計上や投資損失引当金の繰入を行いました。」
未上場投資先を含む投資先企業で業況悪化と回収見込み額低下が発生し、評価損・引当金繰入につながった。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「事業の進捗が計画に比べ遅延している投資先からの回収見込み額が低下したため、増加しました。」
成長過程にある投資先について事業進捗の遅延と回収見込み額の低下が発生し、評価損等の計上につながった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループが投資対象とする未上場企業は、成長過程にある企業であるため、収益基盤や財務基盤が不安定であったり、経営資源も限られるといったリスク要因を内包しております。」
未上場投資先の事業基盤の不安定さ、企業価値低下、倒産による損失リスクを継続して記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループが投資対象とする未上場企業は、成長過程にある企業であるため、収益基盤や財務基盤が不安定であったり、経営資源も限られるといったリスク要因を内包しております。そのため、投資後に企業価値が低下したり、倒産するなどして損失が発生する可能性があります。」
未上場企業の成長過程、収益・財務基盤、経営資源の制約から、企業価値低下や倒産による損失が発生する可能性を明示した。