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日本アジア投資(8518)・リスク悪化直近の発生事実(2026-09-30)では「顕在化」

投資先の評価損・投資損失の発生

FY2017-Q1に初出。39回の記載のうち21回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-09-30。

39記載
11年にわたる
6うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化悪化FY2018-Q2 – FY2019対処FY2025-H1 – FY2026-H12016: 220162017: 420172018: 420182019: 420192020: 320202021: 420212022: 420222023: 320232024: 220242025: 220252026: 72026
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営業投資有価証券の評価損・投資回収不能リスク21社が書いているテーマ・逆風22社・追い風0社

日本アジア投資がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値(2023年)より5年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。12社中9社が悪化側に。

直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに6社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている21社のうち14社を表示しています。上の文は21社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026悪化有価証券報告書

    「営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計は、前連結会計年度から増加して163百万円(同 17.9%増)となりました。前連結会計年度に比べて事業の進捗が計画のとおりに進まず回収見込み額が低下した銘柄に対する計上額が増加しました。」

    評価損・投資損失引当金繰入額は138百万円から163百万円へ増加した。事業進捗が計画どおり進まず、回収見込み額が低下した銘柄への計上が増加した。
  2. FY2026-H1対処有価証券報告書

    「営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計額は、前年同期から減少して10百万円(同 18.1%減)となりました。」

    評価損・投資損失引当金繰入額は前年同期の12百万円から10百万円へ減少した。
  3. FY2025対処有価証券報告書

    「営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計は、前連結会計年度から減少して138百万円(同 82.2%減)となりました。前連結会計年度は中華圏で回収見込み額が低下した銘柄に対する計上額がありましたが、これらの損失処理が完了したため減少しました。」

    評価損・投資損失引当金繰入額は777百万円から138百万円へ大幅に減少し、中華圏で回収見込み額が低下した銘柄の損失処理が完了したと説明されている。
  4. FY2025-H1対処有価証券報告書

    「営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計額は、事業の進捗に大幅な遅れが生じている投資先が減少したことから12百万円(同 94.4%減)となりました。」

    評価損・投資損失引当金繰入額は前年同期の218百万円から12百万円へ減少し、事業進捗の大幅な遅れが生じている投資先も減少した。
  5. FY2024-Q3悪化有価証券報告書

    「営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計額は、前年同期から増加し607百万円(同 31.0%増)となりました。投資残高が比較的多額な投資先企業のうち、事業の進捗に遅れが生じている先に対して営業投資有価証券評価損を計上したため、金額が増加しました。」

    事業進捗に遅れが生じている比較的多額の投資先に評価損を計上し、評価損・投資損失引当金繰入額は前年同期の463百万円から607百万円へ増加した。
  6. FY2024-Q2対処有価証券報告書

    「営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計額は、218百万円(同 24.0%減)となりました。事業の進捗に大幅な遅れが生じている投資先に対する投資損失引当金の繰入額が減少しました。」

    評価損・投資損失引当金繰入額は前年同期の287百万円から218百万円へ減少し、事業進捗の大幅な遅れに対する繰入額も減少した。ただし、引当金残高は増加した。
  7. FY2024-Q1悪化有価証券報告書

    「営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計額は、回収見込額の低下した投資先に対して引当金を計上したため、前年同期から増加し161百万円(同 11,030.3%増)となりました。」

    回収見込額が低下した投資先への引当計上により、評価損・投資損失引当金繰入額は前年同期の1百万円から161百万円へ増加した。
  8. FY2023-Q3悪化有価証券報告書

    「営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計額は、前年同期から増加し463百万円(同 176.9%増)となりました。事業の進捗に大幅な遅れが生じている先や、回収交渉に長期を要している先に対して投資損失引当金を計上しました。」

    評価損・投資損失引当金繰入額は前年同期の167百万円から463百万円へ増加した。事業進捗の大幅な遅れや回収交渉の長期化に加え、投資残高が比較的多額の投資先への引当が要因となった。
  9. FY2023-Q2悪化有価証券報告書

    「一方で、営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計額は、287百万円(同88.7%増)となりました。事業の進捗に大幅な遅れが生じている先や、回収交渉に長期を要している先に対する投資損失引当金の繰入額が増加しました。」

    事業進捗の大幅な遅れや回収交渉の長期化により、評価損・投資損失引当金繰入額は前年同期の152百万円から287百万円へ増加した。
  10. FY2023-Q1対処有価証券報告書

    「営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計額は、前年同期から減少し1百万円(同94.9%減)となりました。前年同期は、事業の進捗が計画に比べ遅延している投資先からの回収見込み額が低下したことにより評価損が発生しましたが、当第1四半期連結累計期間には、その様な事象は発生しませんでした。」

    評価損・投資損失引当金繰入額は前年同期の28百万円から1百万円へ減少し、計画遅延による回収見込み額低下も当四半期には発生しなかった。
  11. FY2022評価損・引当金繰入額減少も引当残高増加有価証券報告書

    「営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計は、前連結会計年度から減少し160百万円(同19.9%減)となりました。」

    評価損・投資損失引当金繰入額は199百万円から160百万円へ減少した一方、投資損失引当金残高は1,349百万円から1,492百万円へ増加した。
  12. FY2022-Q3評価損・引当金繰入額減少も引当率上昇有価証券報告書

    「営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計額は、前年同期から減少し167百万円(同25.4%減)となりました。」「また、投資損失引当金は、繰り入れを行ったことから前連結会計年度末から増加し1,475百万円(同 1,349百万円)となりました。その結果、当第3四半期連結会計期間末における引当率は、前連結会計年度末から1.8ポイント上昇して16.2%となりました。」

    当四半期累計の評価損・投資損失引当金繰入額は167百万円へ減少した一方、投資損失引当金残高は1,349百万円から1,475百万円、引当率は14.4%から16.2%へ上昇した。
  13. FY2022-Q2悪化有価証券報告書

    「営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計額は、152百万円(前年同期△57百万円の戻入)となりました。」「当第2四半期連結累計期間は、業況の悪化した投資先企業からの回収見込み額の低下に伴い、営業投資有価証券評価損の計上や投資損失引当金の繰入を行いました。」

    前年同期の57百万円の戻入から、当四半期累計期間は152百万円の評価損・引当金繰入へ転じた。業況悪化投資先の回収見込み額低下が実際の損失計上に結び付いている。
  14. FY2022-Q1悪化有価証券報告書

    「営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計額は、前年同期から増加し28百万円(同3,768.0%増)となりました。事業の進捗が計画に比べ遅延している投資先からの回収見込み額が低下したため、増加しました。」

    計画比で事業進捗が遅延している投資先の回収見込み額低下により、評価損・引当金繰入額が28百万円発生した。
  15. FY2021対処有価証券報告書

    「営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計は、前連結会計年度に比べて業況の悪化した投資先が減少したため、前連結会計年度から減少し199百万円(同29.4%減)となりました。」

    評価損・投資損失引当金繰入額は283百万円から199百万円へ減少した。一方、他社運営PEファンドの持分損失は229百万円発生した。
  16. FY2021-Q3悪化有価証券報告書

    「その結果、当第3四半期連結会計期間末における引当率(営業投資有価証券の期末残高に対する投資損失引当金の期末残高の割合)は、前連結会計年度末から0.9ポイント上昇して16.9%となりました。」

    評価損・投資損失引当金繰入額の合計は224百万円へ減少した一方、投資損失引当金残高は1,602百万円、引当率は16.0%から16.9%へ上昇した。
  17. FY2021-Q2引当戻入と他社PE持分損失の併存有価証券報告書

    「営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計額は、△57百万円(前年同期200百万円)となりました。投資損失引当金の戻し入れを、過去に引当金を計上した投資先企業のうち業績が改善した銘柄や想定以上の投資回収が見込まれる銘柄に対して計上しました。その結果、合計では57百万円の戻入となりました。」「他社が運営するプライベートエクイティファンドにおいて投資先企業の回収見込額が低下したため、持分損失が213百万円(同1,754.6%増)発生し前年同期から増加しました。」

    自社の評価損・投資損失引当金は純額で57百万円の戻入となった一方、他社運営PEファンドでは回収見込額低下による213百万円の持分損失が発生した。
  18. FY2021-Q1自社評価損はゼロも他社ファンド持分損失が発生有価証券報告書

    「営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計額は、前年同期から減少し0百万円(同95.3%減)となりました。投資先企業の業績悪化や回収見込み額の低下が発生しなかったため、計上額は非常に少額となりました。」「他社が運営するプライベートエクイティファンドにおいて投資先企業の回収見込額が低下したため、持分損失が208百万円(同6,773.4%増)発生し前年同期から増加しました。」

    当社の営業投資有価証券評価損・投資損失引当金繰入額はゼロとなった一方、他社運営PEファンドの投資先について回収見込額低下による208百万円の持分損失が発生した。
  19. FY2020-Q3悪化有価証券報告書

    「その結果、当四半期連結会計期間末における引当率(営業投資有価証券の期末残高に対する投資損失引当金の期末残高の割合)は15.9%となり、前連結会計年度末から0.9ポイント上昇しました。」

    評価損・投資損失引当金繰入額の合計は前年同期比57.8%減の283百万円となった一方、投資損失引当金残高は1,624百万円、引当率は15.0%から15.9%へ上昇した。
  20. FY2020-Q2悪化有価証券報告書

    「投資損失引当金については、引当済みの投資資産の売却や評価損の計上に伴う取り崩しが生じた一方、投資資産の価値の毀損に伴う繰入を行ったことから、前連結会計年度末並みの1,554百万円(同1,538百万円)となりました。その結果、当四半期連結会計期間末における引当率は16.1%となり、前連結会計年度末から1.1ポイント上昇しました。」

    評価損・引当金繰入額は前年同期比では減少したが、引当金残高は1,554百万円、引当率は15.0%から16.1%へ上昇し、投資資産の毀損に伴うリスクが続いている。 quantified=true、materialized=true。
  21. FY2020-Q1対処有価証券報告書

    「営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計額は、前年同期から大幅に減少し15百万円(同96.2%減)となりました。減少要因は、前年同期には、投資期間が長期に亘る海外の投資資産の流動化を進める過程で売却見込額が投資額を下回る企業が発生しましたが、当第1四半期連結累計期間ではそのような企業が発生しなかったためです。」

    評価損・投資損失引当金繰入額は前年同期の415百万円から15百万円へ大幅に減少し、売却見込額が投資額を下回る企業も当四半期には発生しなかった。
  22. FY2019悪化有価証券報告書

    「営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計は、前連結会計年度から増加し710百万円(同12.7%増)となりました。」

    長期保有資産の回収見込額低下や満期が近いファンド投資先への引当計上により、評価損・引当金繰入額が630百万円から710百万円へ増加した。
  23. FY2019-Q3悪化有価証券報告書

    「営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計は、投資期間が長期に亘る海外の投資資産のうち、売却見込額が投資額を下回る企業が発生したことや、近く満期を迎えるファンドの投資先に対して引当金を計上したこと等から、前年同期から増加し673百万円(同12.3%増)となりました。」

    長期保有する海外投資資産の売却見込額が投資額を下回る企業や、満期が近いファンドの投資先への引当が発生し、評価損・投資損失引当金繰入額は673百万円へ増加した。
  24. FY2019-Q2悪化有価証券報告書

    「営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計額は、投資期間が長期に亘る海外の投資資産のうち、売却見込額が投資額を下回る企業が発生したこと等から437百万円(同20.9%増)となり、前年同期から増加しました。」

    長期保有する海外投資資産について売却見込額が投資額を下回る企業が発生し、評価損・投資損失引当金繰入額は437百万円へ増加した。
  25. FY2019-Q1悪化有価証券報告書

    「営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計額は、投資期間が長期に亘る海外の投資資産の流動化を進める過程で、売却見込額が投資額を下回る企業が発生したため、415百万円(同702.2%増)と前年同期から増加しました。」

    長期保有する海外投資資産の流動化過程で、売却見込額が投資額を下回る企業が発生し、評価損・投資損失引当金繰入額が415百万円まで増加した。
  26. FY2018悪化有価証券報告書

    「営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額は、国内未上場投資先企業のうち業況が悪化した先や破綻した先に対する計上額が増加したため、合計で前連結会計年度から増加し630百万円(同79.2%増)となりました。」

    国内未上場投資先の業況悪化・破綻先への計上が増え、評価損・投資損失引当金繰入額は630百万円、前年度比79.2%増となった。営業投資有価証券評価損だけでも493百万円を計上した。
  27. FY2018-Q3悪化有価証券報告書

    「営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額は、国内未上場投資先企業のうち業況が悪化した先や破綻した先に対する計上額が増加したため、合計で前年同期から増加し599百万円(同408.2%増)となりました。」

    国内未上場投資先の業況悪化・破綻先への計上額が増加し、評価損および投資損失引当金繰入額は599百万円、前年同期比408.2%増となった。
  28. FY2018-Q2悪化有価証券報告書

    「営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額は、前年同期に比べて上場株式の株価下落による評価損が減少した一方、国内未上場企業に対する引当金繰入額が増加したため、合計で前年同期から増加し361百万円(同31.7%増)となりました。」

    上場株式の評価損は減少したが、国内未上場企業への引当金繰入額が増加し、評価損・投資損失引当金繰入額の合計は361百万円、前年同期比31.7%増となった。
  29. FY2018-Q1対処有価証券報告書

    「営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額は、前年同期には上場株式の評価損が発生しましたが、当第1四半期連結累計期間では発生しなかったため、また、リスクの低い営業投資資産への入れ替えが進み投資損失引当金繰入額が少額に留まっているため、合計で51百万円(同81.8%減)と前年同期から減少しました。」

    当四半期は上場株式の評価損が発生せず、評価損・投資損失引当金繰入額の合計は51百万円と前年同期比81.8%減少した。
  30. FY2017再掲有価証券報告書

    「営業投資有価証券評価損は、他社の運営するファンドに対する計上額等72百万円(前連結会計年度比430.4%増)が発生し、前連結会計年度に比べ増加しました。」

    営業投資有価証券評価損72百万円に加え、投資有価証券評価損42百万円を計上し、投資評価損の発生は継続している。
  31. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「また、営業投資有価証券評価損は、他社の運営するファンドに対する計上額等が75百万円(前年同期9百万円)となり、前年同期に比べ増加しました。」

    営業投資有価証券評価損は75百万円で、前年同期の9百万円を上回った。評価損発生リスクは継続している。
  32. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「また、営業投資有価証券評価損は、上場株式の評価損が発生したこと等により228百万円(前年同期9百万円)と前年同期に比べ増加致しました。」

    上場株式の評価損等により評価損228百万円を計上し、前年同期を大きく上回る水準が継続している。
  33. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「また、営業投資有価証券評価損は、上場株式の評価損が発生したこと等により233百万円(前年同期13百万円)と前年同期に比べ増加致しました。」

    上場株式の評価損などにより営業投資有価証券評価損が233百万円まで増加し、投資有価証券評価損69百万円も特別損失に計上している。
一緒に動いた変遷

「業績改善への注力」は、この変遷が動いた39回のうち19回、同じ書類で同じ向きに動きました。

191915131313★123456
  1. ★この変遷
  2. 1業績改善への注力19回
  3. 2メガソーラー事業進捗に伴うSPC借入増加19回
  4. 3今後のファンド満期到来による運用残高減少リスク15回
  5. 4既存ファンドの運用残高・管理報酬の減少13回
  6. 5メガソーラーによる安定収益の獲得13回
  7. 6未上場投資の長期保有・低流動性による回収リスク13回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本アジア投資の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-09-30の発生事実で、「顕在化」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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