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日本アジア投資(8518)・施策前進

既存投資資産の企業価値最大化

FY2017-Q1に初出。30回の記載のうち26回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-08-24。

30記載
11年にわたる
2うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017-Q2 – FY2021-Q3前進FY2022-Q2 – FY2024-Q32016: 220162017: 420172018: 320182019: 420192020: 220202021: 320212022: 420222023: 320232024: 220242025: 120252026: 22026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025前進有価証券報告書

    「具体的には、国内未上場株式、ディストリビューションセンタープロジェクト、障がい者グループホームプロジェクト、その他のプロジェクトの売却を見込んでいます。」

    長期滞留資産の早期回収・入替方針に沿って、国内未上場株式、物流施設、障がい者グループホーム等の売却を計画し、FY2025には物流施設1件・ヘルスケア1件の売却を実行した。
  2. FY2025-H1再定義有価証券報告書

    「長期滞留資産を早期に回収して資産を入れ替え、資産の回転率の改善を図ります。また、アセットアロケーションや事業ポートフォリオの見直しも行い、収益性の改善を図ります。」

    既存投資資産の価値最大化という従来の方針が、長期滞留資産の早期回収、資産入替、資産配分・事業ポートフォリオの見直しとして具体化された。
  3. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「プライベートエクイティ投資では、投資の回収では、海外の未上場株式の売却や損失処理を行いました。その結果、投資残高は前連結会計年度末から減少して69社、5,983百万円(前連結会計年度末81社、7,010百万円)となりました。」

    海外未上場株式の売却・損失処理により、PE投資残高を81社・7,010百万円から69社・5,983百万円へ圧縮した。
  4. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「プライベートエクイティ投資では、投資実行額は、新規の企業への投資と既存の投資先企業への追加投資の合計で7社、555百万円(前年同期比 23.3%減)となり、前年同期から減少しました。主に戦略投資の投資金額が減少しました。投資の回収では、国内の上場株式及び未上場株式の売却が進捗しました。その結果、投資残高は前連結会計年度末から減少して72社、6,478百万円(前連結会計年度末81社、7,010百万円)となりました。」

    戦略投資の実行額は減少した一方、国内上場株式・未上場株式の売却が進み、PE投資残高は7,010百万円から6,478百万円へ減少した。
  5. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「投資回収については、国内で上場株式及び未上場株式を売却しました。その結果、投資残高は前連結会計年度末から減少し、71社、6,398百万円(前連結会計年度末81社、7,010百万円)となりました。」

    国内上場株式・未上場株式の売却により、プライベートエクイティ投資残高は81社・7,010百万円から71社・6,398百万円へ減少し、既存投資資産の回収が進んだ。
  6. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の投資回収については、戦略投資先1件並びに、フィナンシャル投資では主に国内の上場株式及び中華圏の未上場株式を売却しました。その結果、投資残高は前連結会計年度末から減少し、82社、7,113百万円(前連結会計年度末86社、7,440百万円)となりました。」

    戦略投資先および国内上場株式・中華圏未上場株式の売却を進め、プライベートエクイティ投資残高を7,440百万円から7,113百万円へ減少させた。
  7. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「投資回収については、国内の上場株式及び中華圏の未上場株式を売却しました。その結果、投資残高は前連結会計年度末と同程度の、84社、7,427百万円(前連結会計年度末86社、7,440百万円)となりました。」

    国内上場株式と中華圏未上場株式の売却を進め、PE投資残高を7,440百万円から7,427百万円へ小幅に減少させた。
  8. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「投資回収については、国内の上場株式及び中華圏の未上場株式を売却しました。その結果、投資残高は前連結会計年度末から減少し、84社、7,248百万円(前連結会計年度末86社、7,440百万円)となりました。」

    国内上場株式と中華圏未上場株式の売却により、プライベートエクイティ投資残高は7,440百万円から7,248百万円へ減少した。既存資産の回収・入替が進んだ。
  9. FY2022前進有価証券報告書

    「投融資残高は、当連結会計年度末において129社、13,784百万円(前連結会計年度末 121社、12,855百万円)となり、前連結会計年度末から増加しました。」

    プロジェクト投資とプライベートエクイティ投資を合わせた投融資残高は、12,855百万円から13,784百万円へ増加した。
  10. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「投資回収については、国内外で上場株式の売却やM&Aに伴う未上場企業の売却が実現しました。投資実行の増加を受けて、投資残高も前連結会計年度末から増加し、87社、7,836百万円(前連結会計年度末88社、6,767百万円)となりました。」

    上場株式の売却、M&Aに伴う未上場企業の売却を進める一方、PE投資実行の増加により投資残高は6,767百万円から7,836百万円へ増加した。
  11. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「投資回収については、大型の回収はありませんでした。その結果、投資残高は前連結会計年度末から増加し、124社、14,741百万円(前連結会計年度末 121社、12,855百万円)となりました。」

    大型回収がない一方、投融資残高は12,855百万円から14,741百万円へ増加した。新規投資と既存資産の回収を併行する資産運用が続いている。
  12. FY2022-Q1大型回収なしで投資残高増加有価証券報告書

    「投資回収については、大型の回収はありませんでした。その結果、投資残高は前連結会計年度末から増加し、124社、13,522百万円(前連結会計年度末 121社、12,855百万円)となりました。」

    大型回収がない一方、新規投資により投融資残高は12,855百万円から13,522百万円へ増加した。
  13. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「投資回収については、投資金額が多額な未上場株式の回収を実現しました。その結果、投資残高は前連結会計年度末から減少し、91社、7,201百万円(前連結会計年度末98社、8,405百万円)となりました。」

    多額の未上場株式の回収を実現し、PE投資残高を98社・8,405百万円から91社・7,201百万円へ減少させた。
  14. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「投資回収については、上場株式の売却を進めたものの大型の回収はありませんでした。その結果、投資残高は前連結会計年度末から増加し、97社、8,560百万円(前連結会計年度末98社、8,405百万円)となりました。」

    上場株式の売却を進めつつ、PE投資残高は8,405百万円から8,560百万円へ増加した。プロジェクト投資残高も増加しており、資産の入替と積上げが併存している。
  15. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「プライベートエクイティ投資については、原則として、当社の自己資金を用いる場合は、経営理念に従った事業テーマに基づきプロジェクト投資のパートナー企業に対して選別的に戦略投資を行います。」

    戦略投資を9社・977百万円実行し、国内上場株式の売却や海外未上場株式の回収も進めた。PE投資残高は前年度末の8,437百万円から8,298百万円へ減少し、プロジェクト投資残高は6,191百万円へ増加した。
  16. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の投資実行額は、戦略投資が前年同期から増加し、6社、824百万円(前年同期比672.5%増)となりました。投資回収については、国内上場株式の売却や海外の未上場株式の回収を進めました。」

    戦略投資を拡大しつつ、国内上場株式の売却・海外未上場株式の回収も進め、PE投資残高を前年度末の8,437百万円から8,260百万円へ入れ替えた。
  17. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「プライベートエクイティ投資は、当社の自己資金を用いた投資は、原則として、経営理念に従った事業テーマに基づき「企業への投資」と「プロジェクト(事業)への投資」を組み合わせる「戦略的投資」に選別的に投資を行っています。」

    自己資金による戦略的投資を選別的に行う方針を再確認し、PE投資残高は前年度末の8,437百万円から9,026百万円へ、プロジェクト投資残高は5,514百万円から5,923百万円へ増加した。
  18. FY2019前進有価証券報告書

    「当社は現在、中期経営計画に基づき、既存の資産から注力分野の資産へと入れ替えを進めています。プライベートエクイティ投資は、既存資産の回収を進め今後は注力分野に選別的に投資を行っていきます。他方、プロジェクト投資については、積極的に投資を行いながら売却は限定的に行い、その残高を積上げて安定収益を拡大していく方針です。」

    PE資産の回収と注力分野への選別投資、プロジェクト投資の残高積上げという資産入替方針を年度計画として実行している。
  19. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「プロジェクト投資については、積極的に投資を行いながら売却は抑制して、その残高を積上げて安定収益を拡大しています。他方、プライベートエクイティ投資は、既存資産の回収を進め、今後は注力分野へ投資を行っていきます。」

    プロジェクト投資では売却を抑制しながら残高を3,582百万円から4,836百万円へ増加させ、PE投資では売却・評価損等により残高を10,398百万円から8,558百万円へ減少させた。
  20. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「当社は、現在、中期経営計画に基づき、既存の資産から注力分野の資産へと入れ替えを進めています。プロジェクト投資については、積極的に投資を行いながら売却は抑制して、その残高を積上げて安定収益を拡大しています。他方、プライベートエクイティ投資は、既存資産の回収を進め今後は注力分野へ投資を行っていきます。」

    既存PE資産の回収と注力分野への再投資を進める資産入替方針を明示し、プロジェクト投資では売却抑制と残高積上げを実行している。
  21. FY2018前進有価証券報告書

    「また、当社グループの自己勘定及び当社グループが管理運営するファンドからの投資残高は、前連結会計年度末から減少し、当連結会計年度末において154社、13,981百万円(前連結会計年度末 196社、16,558百万円)となりました。」

    満期ファンドに伴う回収やプロジェクト売却を進め、投資残高は196社・16,558百万円から154社・13,981百万円へ減少した。
  22. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「また、当社グループの自己勘定及び当社グループが管理運営するファンドからの投資残高は、前連結会計年度末から減少し、当第3四半期連結会計期間末において170社、16,468百万円(前連結会計年度末 196社、16,558百万円)となりました。」

    満期ファンドに伴う株式売却等を進め、投資残高は196社・16,558百万円から170社・16,468百万円へ減少した。新規投資と投資回収を並行する資産回転が進んでいる。
  23. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「また、当社グループの自己勘定及び当社グループが管理運営するファンドからの投資残高は、前連結会計年度末から増加し、当第2四半期連結会計期間末において186社、19,089百万円(前連結会計年度末 196社、16,558百万円)となりました。」

    投資残高は社数では196社から186社に減少した一方、金額では16,558百万円から19,089百万円へ増加した。
  24. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「また、当社グループの自己勘定及び当社グループが管理運営するファンドからの投資残高は、当第1四半期連結会計期間末において187社、17,073百万円(前連結会計年度末 196社、16,558百万円)となりました。」

    新規投資と投資回収を並行して進め、投資残高は社数では196社から187社に減少した一方、金額では16,558百万円から17,073百万円に増加した。
  25. FY2017前進有価証券報告書

    「当連結会計年度末投資残高は、196社、16,558百万円(前連結会計年度末 223社、18,783百万円)と前連結会計年度末に比べ減少しました。プライベートエクイティ事業では、満期を迎えたファンドの投資回収が進捗しました。」

    新規投資を行う一方、満期ファンドの回収、メガソーラープロジェクト5件の売却、3件の回収を進め、投資資産の回転を実行した。
  26. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「当社グループの自己勘定及び当社グループの管理運営するファンドの投資残高については、上記のとおり新規投資を実行した一方、満期を迎えるファンドの投資回収が進捗したため前連結会計年度末から減少し、当第3四半期連結会計期間末において199社、17,985百万円(前連結会計年度末 223社、18,783百万円)となりました。」

    新規投資を続けながら、満期ファンドの投資回収が進み、投資残高は223社・18,783百万円から199社・17,985百万円へ減少した。
  27. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「また、当社グループの自己勘定及び当社グループが管理運営するファンドの投資残高については、投資回収が進捗したため前連結会計年度末から減少し、当第2四半期連結会計期間末において215社、18,547百万円(前連結会計年度末 223社、18,783百万円)となりました。」

    投資回収の進捗により投資残高が223社・18,783百万円から215社・18,547百万円に減少した。
  28. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「当社グループは今後も、日本を含むアジアにおける総合的投資会社として新規投資の実行やファンド組成に積極的に取り組むとともに、既存投資資産の企業価値の最大化や再生可能エネルギー投資の規模拡大を進め、業績改善に注力して参ります。」

    新規投資・ファンド組成と並んで、既存投資資産の企業価値最大化を今後の取り組みとして掲げている。
一緒に動いた変遷

「当社単体の借入額の継続的圧縮」は、この変遷が動いた30回のうち21回、同じ書類で同じ向きに動きました。

211515141413★123456
  1. ★この変遷
  2. 1当社単体の借入額の継続的圧縮21回
  3. 2業績改善への注力15回
  4. 3メガソーラープロジェクトの開拓・建設拡大15回
  5. 4成長企業への投資実行と中長期的な企業成長支援14回
  6. 5IPO・株式売却による投資回収とキャピタルゲイン獲得14回
  7. 6新規ファンドの組成による収益基盤の再構築13回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本アジア投資の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-24の発生事実で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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