既存事業ポートフォリオの抜本的見直しによる株主価値最大化
FY2020-Q3に初出。20回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載は2026-09-16。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに83社。
- FY2026-H1達成有価証券報告書
「当社の連結子会社であるＴＡ資産管理貸付について、当社グループにおける経営効率化及び経営資源の有効活用、業務拡大への寄与等を勘案し、2025年12月に事業の中止を決定しておりましたが、2026年３月に全株式を譲渡し、連結の範囲から除外いたしました。」
事業ポートフォリオの見直しについて、2025年12月に中止を決定していたTA資産管理貸付の全株式譲渡と連結除外が2026年3月に完了した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、当社グループにおける経営効率化及び経営資源の有効活用、業務拡大への寄与等を勘案し、当社の連結子会社であるＰＡＭＩを2025年３月に解散、ＪＴＭの全株式を2025年４月に譲渡いたしました。」
事業ポートフォリオの見直しが、PAMIの解散とJ Trust Credit NBFIの全株式譲渡として具体化した。経営効率化・経営資源の有効活用を理由とする事業整理が進んだ。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、2023年２月にミライノベートを、2023年４月に連結子会社のNexus Bankを吸収合併いたしました。また、当社グループにおける割賦事業の更なる発展のために2023年10月に株式会社西京銀行から西京カード株式会社（現 MIRAI株式会社）の全株式を取得し子会社化いたしました。さらに2023年10月に民事再生手続きの開始申立てを行った株式会社ガイア及びそのグループ会社（以下、「ガイアグループ」という。）の再建支援に係る基本合意書を締結いたしました。」
事業ポートフォリオの見直しが、ミライノベート・Nexus Bankの統合、西京カード取得、ガイアグループ再建支援という事業の取り込み・再編として具体化した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社グループにおける割賦事業の更なる発展のために西京カード株式会社（現 MIRAI株式会社）の全株式を取得し子会社とする株式譲渡契約を、2023年８月に株式会社西京銀行との間で締結し、10月２日に譲渡を完了しております。」
事業ポートフォリオの拡充・再編について、割賦事業の更なる発展を目的とする西京カード全株式の取得契約を締結し、2023年10月2日に取得を完了した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「他方で、ミライノベート傘下の合同会社５社が、太陽光発電設備の運営等太陽光発電事業を行っておりましたが、2023年６月、当該事業に係る資産等を一括して売却し当該事業から撤退いたしました。」
事業ポートフォリオの見直しが、太陽光発電事業の資産一括売却・撤退として具体化した。成長事業の取り込みだけでなく、事業の廃止・整理も進められている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当期において、このような順調なスタートを切ることができたのは、東南アジアにおける銀行事業の成長や株式会社ミライノベート（以下、「ミライノベート」という。）の吸収合併など、事業ポートフォリオの価値や将来性を徹底的に検証することによって、事業再生や成長につなげていくというこれまでの経営努力の成果であると考えております。今後とも、株主価値を最大化し、株主の皆様に報いる株価とするべく最大限の努力を行ってまいります。」
事業ポートフォリオの検証・再編方針について、東南アジア銀行事業の成長とミライノベート吸収合併を成果として位置づけ、株主価値最大化を継続して掲げた。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、2023年２月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、株式会社ミライノベートを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、株式会社グローベルスを取得したことにより不動産事業の業容が拡大いたしました。」
事業ポートフォリオの見直しが、ミライノベートの吸収合併とグローベルス取得による不動産事業の業容拡大として具体化した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「株式会社ミライノベートは、時価総額にほぼ匹敵するほどの多額の現預金を保有しており、純資産額を下回る評価での合併比率により吸収合併することで、当社グループの流動性を効率的に向上させることができます。潤沢な流動性を確保することで、新たな成長の基盤となるような事業ポートフォリオを適時に取得し、拡大していくための糧を得ることができるものと考えております。」
事業ポートフォリオ見直しの方針が、ミライノベートの吸収合併による流動性向上と、新たな成長事業の取得・拡大に向けた資金基盤確保へ具体化した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「他方で、Nexus Bankの取得に伴い当社の連結子会社となったSAMURAI TECHNOLOGY株式会社につきましては、事業ポートフォリオの抜本的な見直しの観点から、同社の代表取締役社長である大竹雅治氏に全株式を譲渡し、連結範囲から除外しております。また、2022年１月に当社の連結子会社である株式会社ＬＣレンディング及び、同年３月に当社の連結子会社であるＪトラストシステム株式会社について、グループ内の事業再編に伴う事業譲渡が終了したことから、両社の解散を決議し、2022年６月に株式会社ＬＣレンディングを清算結了いたしました。」
事業ポートフォリオの抜本的見直しが、SAMURAI TECHNOLOGYの全株式譲渡・連結除外、LCレンディングの清算結了、Jトラストシステムの解散決議としてさらに具体化した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「Nexus Bankの上場廃止の可能性が高まり、Nexus Bankの株価が低迷する中にあって、所期の目的が達成できないのみならず、当社の保有するNexus Bank株式の価値の棄損が懸念されておりました。このため、2022年１月に当社を株式交換完全親会社、Nexus Bankを株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結し、こうした状況を抜本的に解決し、当社及びNexus Bankの企業価値の最大化を図ることといたしました。」
既存事業ポートフォリオの見直しが、Nexus Bankの上場廃止・株価低迷への対応として、株式交換による抜本的解決と企業価値最大化へ具体化した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「また、当社は、2021年８月に当社連結子会社である韓国のＪＴキャピタル株式会社（以下、「ＪＴキャピタル」という。）の全株式をVI金融投資株式会社（以下、「VI金融投資」という。）の系列会社が設立する特別目的会社（ＳＰＣ）への譲渡を完了いたしました。また、一度中止したＪＴ貯蓄銀行株式会社（以下、「ＪＴ貯蓄銀行」という。）につきましても、2021年４月に新たなスキームで、VI金融投資もしくは同社の基本合意書（了解覚書）上の地位及び権利・義務の譲渡及び移転について当社が同意した譲受人に全株式を譲渡することを決議いたしました。」
事業ポートフォリオ見直しが、ＪＴキャピタルの譲渡完了と、ＪＴ貯蓄銀行の新たな売却スキームの決議として具体化した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社グループにおきましても、既存の事業ポートフォリオの価値や将来性の見直しの観点から、売却資金の有効活用による手元流動性の確保や収益性のバランスに配慮した事業ポートフォリオの再編に資するものと考え株式売却を行うものであります。」
既存事業ポートフォリオの見直しが、ＪＴキャピタル及びＪＴ貯蓄銀行の株式売却、売却資金による手元流動性確保、収益性のバランスを考慮した再編として具体化している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社グループ、当該子会社の今後の成長戦略に関して、様々な選択肢について慎重に検討を重ねた結果、新しいスポンサーのもとで新たな戦略に沿って事業成長を図ることが、当該子会社の持続的成長と企業価値の向上に資するものと判断したことや、当社グループにおきましても、既存の事業ポートフォリオの価値や将来性の見直しの観点から、売却資金の有効活用による手元流動性の確保や収益性のバランスに配慮した事業ポートフォリオの再編に資するものと考え株式売却を行うものであります。」
既存事業ポートフォリオの見直しを、売却資金による手元流動性確保と収益性のバランスを踏まえた具体的な株式売却・再編へ進めている。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「既存の事業ポートフォリオの価値や将来性を徹底的に見直し、株主価値の最大化を目指した事業展開を図っていくことを今後の主要な課題としております。」
既存事業ポートフォリオの見直しと株主価値最大化が、経営方針上の主要課題として明確化された。経営方針では、これをさらに加速し「聖域を設けることなく」価値を見直すと記載している。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「既存の事業ポートフォリオの価値や将来性を徹底的に見直し、上場企業として、現下の株式市場の動向を踏まえつつ、株主価値の最大化を目指すべき好機を迎えているものと考え、積極的に事業基盤の強化や持続的な成長の実現に向けた取り組みを行ってまいりました。」
新型コロナウイルス感染症による産業構造の変動と株式市場の評価軸の変化を踏まえ、既存事業の価値・将来性を見直し、株主価値最大化を目指す方針が独立した経営テーマとして明示された。