資本効率向上と機動的な資本政策による株主還元
FY2016-Q2に初出。30回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016-Q3。直近の記載は2026-08-13。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「取得し得る株式の総数：2,500,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.88％） 取得価額の総額：2,000,000,000円（上限） 取得期間：2026年８月10日から2026年12月30日まで 取得方法：東京証券取引所における市場買付」
2025年5月の決議に基づき2026年3月31日までに自己株式990,500株を取得したことに加え、2026年8月から12月にかけて上限250万株・20億円の新たな自己株式取得を決議した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への更なる利益還元と資本効率の向上により、適切な株主価値の実現を図ることを目的に、2025年５月14日に自己株式の取得について決議いたしました。」
自己株式取得による株主還元・資本効率向上策について、2025年5月14日に取得決議が行われ、前年度からの資本政策が継続して実行段階にある。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「また、配当につきましては、2025年１月１日から始まる本事業年度において、当社は第50期を迎えることから、これを記念して１株当たり１円の記念配当の実施を予定しており、普通配当と合算すると、2025年12月期の年間配当は、１株当たり17円（中間無配、期末17円（普通配当16円＋記念配当１円））となる予定であります。」
FY2024の1株当たり14円配当に対し、FY2025は第50期記念配当を含む年間17円を予定し、株主還元の水準を引き上げた。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への更なる利益還元と、資本効率の向上により、適切な株主価値の実現を図ることを目的に、2024年２月に自己株式の取得及び消却を行うことを決議し、2024年３月27日から2024年11月30日の間に自己株式4,728,600株を取得いたしました。また、消却につきましても、2024年２月29日付けで自己株式9,380,000株の消却を完了しております。」
自己株式取得・消却による資本効率向上策について、4,728,600株の取得と9,380,000株の消却が実施され、前年に示された資本政策が具体的に進展した。 - FY2024-H1引き上げ有価証券報告書
「取得し得る株式の総数を４百万株（上限）から６百万株（上限）に変更するものであります。」
自己株式取得について、取得上限を400万株から600万株へ拡大した。中間期末時点で約定ベース1,716,500株を取得しており、株主還元・資本効率向上策の規模を引き上げた。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社では、株主の皆様への更なる利益還元と、資本効率の向上により、適切な株主価値の実現を図ることを目的に、2024年２月に自己株式の取得及び消却を行うことを決議し、2024年２月29日付けで自己株式9,380,000株の消却を完了しております。」
自己株式の取得・消却を通じた資本効率向上と株主還元について、9,380,000株の消却が2024年2月29日に完了した。前年度に示された積極的な資本政策が実行段階で進展した。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当社グループは、株主の皆様への利益還元の充実と、資本効率の改善を通じた持続的な企業価値の向上を重要な経営課題と認識しており、自己株式の取得及び消却については業績や資本政策、株価など市場環境等を考慮して実施するとしています。近年は東南アジア金融事業への資本増強を含めた資本政策と株主還元とのバランスをとりながら決定してまいりましたが、持続的な業績拡大の道筋がついたこともあり、株主の皆様への更なる利益還元と、資本効率の向上により、適切な株主価値の実現を図ることを目的に自己株式の取得及び消却をさせていただくこととなりました。また、配当については、通期14円（中間無配、期末14円）の据え置きとさせていただき、より一層の株主還元の充実を図るため株主優待の見直しを行う予定であります。」
株主還元と資本効率向上について、通期14円配当、自己株式の取得・消却、株主優待の見直しを組み合わせる、より具体的で積極的な資本政策へ進んだ。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2023年８月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。配当金の総額137百万円、１株当たり配当額１円、基準日2023年６月30日、効力発生日2023年９月８日。」
継続的な株主還元方針に沿い、2023年6月末を基準日とする1株当たり1円の配当を決議した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2023年２月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。配当金の総額1,167百万円、１株当たりの金額10円00銭、基準日2022年12月31日、効力発生日2023年３月29日。」
安定的・継続的配当を目指す方針に沿い、2022年12月期について総額1,167百万円、1株当たり10円の配当を実施した。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「業績も安定してきたことから、配当については、通期14円（中間１円、期末13円）とし、増配とさせていただく予定であります。また、より一層の株主還元の充実を図るため、極めて高い優待利回りとなる株主優待を再開させていただくことで、株主の皆様の期待に応えていきたいと考えております。」
当年度の1株当たり配当10円から、翌年度について通期14円への増配予定を示し、株主優待の再開も打ち出した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2022年２月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。配当金の総額105百万円、１株当たりの金額１円00銭、基準日2021年12月31日、効力発生日2022年３月31日。」
無配となったFY2020後、2021年12月期について総額105百万円、1株当たり1円の配当を実施した。安定的・継続的配当を目指す方針に沿う具体的な配当実績が示された。 - FY2021-Q2達成有価証券報告書
「資本金の額54,760,130,003円のうち、54,670,130,003円を減少し、90,000,000円とし、減少した資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えております。」
資本金54,670百万円及び資本準備金54,008百万円の減少、その他資本剰余金からの9,548百万円の欠損填補が2021年6月1日に効力発生した。財務体質の健全化と効率的経営を目的とする資本再編の具体的措置が完了した。 - FY2020後退有価証券報告書
「当事業年度につきましては、大幅な赤字となったことから利益剰余金がマイナスの状態となり分配可能な額の確保が困難となったことにより、誠に遺憾ながら期末配当を無配とさせていただきました。なお、2021年３月30日開催の第45回定時株主総会において、「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件」を決議し、今後は安定的かつ継続的な配当を実施できるよう努めてまいります。」
株主還元の基本方針を維持しつつ、当年度は年間配当が無配となった。欠損填補のための減資・剰余金処分を決議し、将来の安定的・継続的配当を目指す構成となった。 - FY2019後退有価証券報告書
「しかしながら、当連結会計年度は大幅な業績不振となったこと等から、当事業年度の配当につきましては、前事業年度に比べ５円減配の１株当たり７円（うち中間配当６円）の普通配当を実施することを決定しました。」
適正な利益還元を基本方針として維持した一方、大幅な業績不振を理由に1株当たり配当を12円から7円へ減配した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「（イ）配当金の総額………………………………………618百万円（ロ）１株当たりの金額…………………………………６円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月５日」
2018年9月30日を基準日とする配当として、総額618百万円、1株当たり6円の支払いを決議し、継続的な株主還元を再確認している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当社は、株主の皆様の日頃からのご支援に感謝するとともに、当社株式への投資意欲を高め、中長期的に当社株式を保有いただくことを目的として、継続的な株主優待制度を導入いたしました。」
配当方針に加え、中長期保有を促す継続的な株主優待制度を導入した。 - FY2017-Q4再掲有価証券報告書
「2017年11月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
2017年9月30日を基準日とする配当について、総額617百万円、1株当たり6円、2017年12月5日支払開始とする決議を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「2017年11月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
2017年9月30日を基準日とする配当について、総額617百万円、1株当たり6円、支払開始日2017年12月5日を決議した。継続的な配当による株主還元方針を再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「2017年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
2017年3月期の配当として、総額617百万円、1株当たり6円の配当を実施した。株主還元方針は継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「また、株主の皆様に対する適切な利益還元を図る目的で設立40周年記念株主優待を実施し、対象となる株主様（基準日時点で当社株式300株（３単元）以上保有の株主様）１名につき、5,000ポイント分の楽天ポイントギフトコードを贈呈することを決議いたしました。」
自己株式取得方針とバランスのとれた資本配分を維持しつつ、40周年記念株主優待を具体化した。当事業年度の普通配当は1株当たり12円であった。 - FY2016-Q4再掲有価証券報告書
「資本効率の向上を通じた株主の皆様への利益還元を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、2016年８月に自己株式の取得を行いました。今後も株主価値の最大化に向けてバランスのとれた資本配分に努めてまいります。」
自己株式取得の実施と、株主価値最大化・バランスのとれた資本配分の方針を再確認している。 - FY2016-Q3前進有価証券報告書
「資本効率の向上を通じた株主の皆様への利益還元を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を行いました。」
自己株式取得による支出は7,279百万円となり、資本効率向上と株主価値最大化を掲げる資本政策が実行段階に進んだ。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「資本効率の向上を通じた株主の皆様への利益還元を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的として行うものであります。」
2016年８月15日に、自己株式6,000,000株を上限としてToSTNeT-3による取得を行う決議を記載している。第40期には普通配当5円に記念配当2円を加え、1株当たり7円を配当した。