Nexus Cardを基盤とするクレジットカード・信販業務の開始
FY2022-Q1に初出。15回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載は2026-09-10。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- 2026-09-10前進topics.smt.docomo.ne.jp
「Nexus Cardでは割賦事業の好調により、2026年6月末の割賦売掛金残高が254億円となり、2026年12月末には276億円を目指している。」
クレジット・信販業務について、割賦売掛金残高の実績と次の目標値が報じられた。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「割賦立替金残高は、14,974百万円から18,068百万円へ3,093百万円、20.7％増加し、主に脱毛サロンに係る割賦取扱高の増加によるものとなりました。」
Nexus Card等によるクレジット・信販業務では、脱毛サロン関連の割賦取扱高増加により割賦立替金残高が18,068百万円、前年同期比20.7％増となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「割賦立替金残高 13,192 16,339 3,146 23.9％ 割賦取扱高の増加」
Nexus Card及びMIRAIによるクレジット・信販業務では、割賦取扱高の増加により割賦立替金残高が16,339百万円、前年同期比23.9％増となった。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「割賦立替金残高 11,544 14,974 3,430 29.7％ 割賦取扱高の増加及びMIRAIの子会社化による増加」
クレジット・信販業務の割賦立替金残高が14,974百万円、前年同期比29.7％増となり、割賦取扱高の増加とMIRAIの子会社化が残高形成に寄与した。 - FY2023前進有価証券報告書
「割賦立替金残高 4,002 13,192 9,190 229.6％ 割賦取扱高の増加」
Nexus CardおよびMIRAIによるクレジット・信販業務では、割賦取扱高の増加により割賦立替金残高が13,192百万円、前年同期比229.6％増となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「割賦立替金残高は、2,865百万円から12,724百万円へ9,858百万円、344.0％増加し、割賦取扱高の増加によるものとなりました。」
Nexus Cardを中心とするクレジット・信販業務では、割賦取扱高の増加により割賦立替金残高が12,724百万円、前年同期比344.0％増となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「割賦立替金残高は、2,282百万円から11,544百万円へ9,261百万円、405.8％増加し、割賦取扱高の増加によるものとなりました。」
Nexus Cardの割賦立替金残高は11,544百万円、前年同期比405.8％増となり、クレジット・信販業務の残高形成が大きく進んだ。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「割賦立替金残高 － 7,591 7,591 － Nexus Cardの子会社化による増加」
Nexus Cardの子会社化により、クレジット・信販業務の割賦立替金残高が7,591百万円まで形成された。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、クレジット・信販業務では、2022年４月に取得したNexus Card株式会社（以下、「Nexus Card」という。）が男性脱毛業界最大手のメンズクリアをはじめとする提携先とエステ、ジム、ゴルフ、クリニックを通じて行っている割賦事業が好調に推移しております。今後も提携先の割賦をNexus Cardが担い、割賦立替金に対して株式会社日本保証（以下、「日本保証」という。）が保証するスキームで収益拡大を図ってまいります。」
Nexus Cardの割賦立替金残高は4,002百万円となり、メンズクリア等の提携先と日本保証の保証を組み合わせた収益拡大スキームが進展した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「割賦立替金残高 － 2,865 2,865 － Nexus Cardの取得」
Nexus Cardの取得後、クレジット・信販業務の割賦立替金残高は2,865百万円となった。日本金融事業における新規業務の残高形成が進んでいる。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「割賦立替金残高 － 2,282 2,282 － Nexus Cardの取得」
Nexus Cardの取得により、クレジット・信販業務が日本金融事業に加わり、割賦立替金残高2,282百万円が計上された。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「当社グループは、2022年４月１日からクレジットカード業務及び信販業務（個別クレジット）を開始しております。」
Nexus Bankとの株式交換によりNexus Card株式会社が当社の連結子会社となることを背景に、クレジットカード業務及び信販業務を新たな事業として開始することが示された。これに伴い割賦販売法に基づく規制も適用される。