Group Leaseを軸としたASEAN金融事業の拡大
FY2016-Q2に初出。16回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016-Q3。直近の記載は2026-03-04。
Jトラストがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- 2026-03-04前進株主総会
「シンガポールでは、Ｊトラストアジアが訴訟により確定させた債権（※）の一部を、当連結会計年度にキプロス等において、預金差押え等により回収いたしました。」
Group Lease関連の確定債権について、キプロス等での預金差押えによる回収継続が記載された。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「シンガポールでは、Ｊトラストアジアが訴訟により確定させた債権の一部を、当中間連結会計期間にキプロス等において、預金差押え等により回収いたしました。」
Group Lease関連債権について、キプロス等で預金差押えによる回収が進展した。投資拡大から法的回収へ移行したテーマが引き続き具体化している。 - FY2024前進有価証券報告書
「2025年１月にもシンガポールの裁判所の確定判決に基づき3,729,608ユーロ（約607百万円 １ユーロ＝163円で換算）を差し押さえにより回収しており、今後も裁判費用等の回収コストを抑制しつつ、回収強化を図ってまいります。」
Group Lease関連では、2025年1月にも確定判決に基づく3,729,608ユーロ、約607百万円を差押えにより回収した。従来の法的対応・債権回収がさらに進展した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2024年１月11日付けで、シンガポール控訴裁判所において、Group Lease Holdings Pte. Ltd.（以下、「ＧＬＨ」という。）、此下益司氏ほか４者（以下、総称して「被告ら」という。）による上告許可の申立てが棄却され、JTRUST ASIA PTE.LTD.（以下、「Ｊトラストアジア」という。）勝訴の第一審判決（※２）が確定いたしました。また、2024年３月４日付けで、シンガポール高等法院はＪトラストアジアの申立てに基づき、ＧＬＨの清算手続開始を決定し、ＧＬＨに対して清算人を選任いたしました。」
Group Leaseを軸とする事業拡大から債権回収・法的対応へ移行したテーマについて、シンガポール控訴裁判所による上告許可申立て棄却で勝訴判決が確定し、さらにGLHの清算手続開始と清算人選任に進んだ。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「これによりＪトラストアジアは、ＧＬＨ及び此下氏より、当該判決の履行として2021年１月11日に37,000千米ドル、ＧＬＨより同年４月７日に17,000千米ドル、同年４月29日に7,200千米ドル、同年５月14日に1,250千米ドル及び同年７月19日に9,967千米ドル、さらに同年７月９日に訴訟費用として1,159千米ドルを受領し、当該判決につきましては、これまでの回収金を含め全額を回収いたしました。」
Group Lease関連では、シンガポール控訴裁判所の判決に基づく損害賠償金及び訴訟費用を全額回収した。一方、判決に含まれなかった約124百万米ドルの投資金額に係る損害回復訴訟を2021年8月3日に新たに提起しており、回収テーマは追加請求へ続いている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「ＧＬＨ及び此下氏より、当該判決の一部履行として2021年１月11日に37,000千米ドル、ＧＬＨより同年４月７日に17,000千米ドル、同年４月29日に7,200千米ドル及び同年５月14日に1,250千米ドルを受領し、その他の収益として計上いたしました。」
Group Lease関連債権の回収について、2021年5月14日に1,250千米ドルを追加受領した。回収を通じた投資事業の整理・資金回収が進展している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2021年４月７日及び2021年４月29日、Ｊトラストアジアは、ＧＬＨより当該判決の一部履行として、それぞれ17,000,000米ドル（1,882百万円、１米ドル＝110.71円で換算）及び7,200,000米ドル（797百万円）を受領しました。」
Group Lease関連債権の回収について、2021年4月に追加で合計24,200,000米ドルを受領したことが開示され、回収による投資事業の具体的な進展が示された。 - FY2020再定義有価証券報告書
「投資事業においては、Group Lease PCL（以下、「ＧＬ」という。）に対する債権回収に努めてまいります。2021年１月11日時点で、958,169.05シンガポールドル及び37,000,000米ドルの回収実績をあげており、今後も裁判費用等の回収コストを抑制しつつ、回収強化を図ってまいります。」
Group Leaseを軸とするASEAN金融事業の拡大・支援という従来の位置づけから、GL向け債権の回収と回収コスト抑制を中心とする局面へ記述が移行した。 - FY2018-Q4悪化有価証券報告書
「営業損失はＪトラスト銀行インドネシアにおいて、買収前からのレガシーを一掃するために、不良債権を一括で処理したことや、現在係争中のＪトラストアジアが保有するＧＬに対する債権の全額について貸倒引当金繰入額を計上したこと等により29,770百万円（前年同期は3,504百万円の営業利益）となりました。」
Group Leaseを軸とした投資・支援の記述は、係争中のGL向け債権全額への貸倒引当金計上を伴う回収・損失処理の局面へさらに移行した。 - FY2017-Q4再定義有価証券報告書
「Ｊトラストアジアが引き受けたＧＬ転換社債180百万USドルにつきましては、2017年10月16日にタイ証券取引委員会（以下、「タイＳＥＣ」という。）から、ＧＬ元最高経営責任者（ＣＥＯ）であった此下益司氏（以下、「此下氏」という。）が、タイＳＥＣから偽計及び不正行為を行ったとして刑事告発され、同氏はタイ法務省特別捜査局による調査を受けることとなったと発表されたため、Ｊトラストアジアは、ＧＬに対して転換社債契約を解消し、返還を請求する旨、通知いたしました。」
GLFIへの20％出資とインドネシアのリテール・ファイナンス拡大は引き続き記載された一方、GL転換社債については、従来の投資・支援の記載から契約解消、返還請求、法的対応を含む局面へと記述が移行した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「さらに、Ｊトラストアジアは成長市場での投資案件のひとつとしてＧＬ株式に投資しており、2017年９月末現在、普通株式122,163,100株（持株比率8.01％）及び転換社債180百万USドルを保有しております。」
GL普通株式の保有株数・持株比率が122,163,100株、8.01％まで増加し、転換社債180百万USドルの保有も明示された。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「さらに、ＧＬの事業展開を積極的に支援するため、JTRUST ASIA PTE.LTD.（以下、「Ｊトラストアジア」という。）は、市場でＧＬの普通株式の買い増しを進め、2017年７月６日現在の保有株式数は119,596,500株（持株比率7.84％）、その他に転換社債、新株予約権（ワラント）を保有しております。」
GL普通株式の買い増しが進み、持株比率が7.84％となった。転換社債・新株予約権も保有し、GLを軸とした資本面の関与が拡大している。 - FY2017前進有価証券報告書
「さらに、ＧＬの事業展開を積極的に支援するため、Ｊトラストアジアが2016年８月に130百万USドル（約135億円）、2017年３月に50百万USドル（約56億円）のＧＬの転換社債を引受け、2017年３月に新株予約権34百万タイバーツ（約113百万円）を買付けております。」
GLへの追加50百万USドルの転換社債引受けが実施され、新株予約権34百万タイバーツの買付けも加わった。GLFIの顧客向けファイナンス増加と、GL進出国で銀行を取得して金融機能を提供する構想も明示された。 - FY2016-Q4前進有価証券報告書
「さらに、ＧＬの事業展開を積極的に支援するため、2016年８月にＪトラストアジアがＧＬの転換社債130百万USドル（約135億円）の引受けを行っており、2016年10月には追加的にＧＬの転換社債50百万USドル（約52億円）の引受けの申し入れを決議しております。また、2016年12月に当社が保有するＪトラスト銀行インドネシアの株式3.124％をＧＬグループに譲渡いたしました。これにより、ＧＬグループとの事業提携に関するコミットメントを深め、更なるパートナーシップの強化が図れるものと考えております。」
追加50百万USドルの転換社債引受契約を2016年12月に締結し、さらにJトラスト銀行インドネシア株式3.124％をGLグループへ譲渡した。GLを軸とするASEAN金融連携が資本面・契約面で進展した。 - FY2016-Q3前進有価証券報告書
「2016年７月に割賦販売金融事業を開始いたしました。また、当該スキームでは、PT Bank JTrust Indonesia Tbk.がファイナンスの提供を担っており、同行にとっても優良な貸出残高を積み上げることができ、収益貢献にも寄与するものと考えております。さらに、ＧＬの事業展開を積極的に支援するため、2016年８月にＪＴＡがＧＬの転換社債130百万USドル（約135億円）の引受けを行っており、2016年10月には追加的にＧＬの転換社債50百万USドル（約52億円）の引受けの申し入れを決議しております。」
共同設立会社によるインドネシア割賦販売金融の開始に加え、GL転換社債130百万USドルの引受けと追加50百万USドルの申し入れに進展した。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「ＧＬを戦略的パートナーとして、インドネシア及びその他のASEAN市場でDigital Finance Platformを利用したリース業及びコンシューマーファイナンス事業の成長を推し進めていくことを企図しております。その一環として、インドネシアでの販売金融事業においてより強固な連携を図るため、マルチファイナンス会社「PT Group Lease Finance Indonesia」を共同で設立し、大きな成長余力を持つインドネシアの消費者をターゲットとして割賦販売金融事業を展開することといたしました。」
GLの6.43％株式保有を基礎に、Digital Finance Platform、共同会社、ASEANネットワークを組み合わせて事業拡大を図っている。