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SBIホールディングス(8473)・施策前進

主要3事業への集中と非中核事業の整理

FY2016に初出。28回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

28記載
11年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2018-Q1 – FY2019-Q2再定義FY20232016: 320162017: 420172018: 320182019: 220192020: 320202021: 320212022: 320222023: 120232024: 120242025: 220252026: 32026
同じテーマの他社
複数非中核事業の売却による事業ポートフォリオ再構築28社が書いているテーマ・逆風1社・追い風27社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに17社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている28社のうち14社を表示しています。上の文は28社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「当企業グループは、2026年4月6日に韓国の連結子会社である株式会社SBI貯蓄銀行の株式の一部を、韓国の教保生命保険株式会社に対して譲渡いたしました。これによりSBI貯蓄銀行は当企業グループの連結子会社から外れ、持分法適用関連会社となりました。」

    SBI貯蓄銀行株式の一部譲渡を2026年4月6日に実施し、同社を連結子会社から持分法適用関連会社へ変更した。
  2. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「当中間連結会計期間において、当企業グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」

    5事業セグメントを中心とする事業構成と主要関係会社について、重要な変更がないと記載している。
  3. FY2025前進有価証券報告書

    「この度、当企業グループの保有するSBI貯蓄銀行の株式の一部を教保生命保険に譲渡することにいたしました。」

    投資の一部回収と提携深化を目的に、SBI貯蓄銀行株式156,147,223株を2026年10月30日までに複数回譲渡する計画を決定し、第一回として26,545,028株を譲渡した。
  4. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「当中間連結会計期間において、当企業グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」

    5事業セグメントを中心とする事業構成について、重要な変更がないと記載している。
  5. FY2023再定義有価証券報告書

    「そこで、当社は資産運用事業を中核的事業に位置付け、M&AやJV設立等も活用し顧客の資産運用ニーズに適う運用商品を提供することで、2028年3月末までに当企業グループにおける運用資産残高20兆円の達成を目指します。」

    従来の選択と集中・非中核事業整理の文脈から、資産運用事業を中核に据え、M&AやJVを活用して運用資産を拡大する方向へ戦略の軸を整理し直している。
  6. FY2023-Q1達成有価証券報告書

    「当第1四半期より事業セグメントを再編しており、「金融サービス事業」や「資産運用事業」、「投資事業」に加え、今後も成長領域として期待される「暗号資産事業」、バイオ・ヘルスケア&メディカルインフォマティクス事業やWeb3.0関連の先進的な分野に取り組む事業等が含まれる「非金融事業」の5つの事業セグメントを新たな報告セグメントとしております。」

    前期に計画していた金融・非金融の5セグメントへの再編を、当第1四半期から実際の報告セグメントとして適用した。
  7. FY2022再定義有価証券報告書

    「金融分野・非金融分野に大別した上で、5つの事業セグメント区分へと再編します。」

    従来の主要3事業を中心とする事業構成から、2023年3月期以降、金融4セグメントと非金融1セグメントの5区分へ管理会計上再編する計画を示している。
  8. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「当社、当社の子会社(2021年12月31日現在492社)及び持分法適用会社(同60社)から構成される当企業グループは、証券・銀行・保険を中心に金融商品や関連するサービスの提供等を行う「金融サービス事業」、投資事業、海外金融サービス事業、資産運用サービス事業を行う「アセットマネジメント事業」、医薬品、健康食品及び化粧品等の開発・販売や、メディカルインフォマティクス事業を行う「バイオ・ヘルスケア&メディカルインフォマティクス事業」を中心に事業を行っております。」

    主要3事業を中心とする事業構成を再確認している。
  9. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当社、当社の子会社(2021年9月30日現在332社)及び持分法適用会社(同41社)から構成される当企業グループは、証券・銀行・保険を中心に金融商品や関連するサービスの提供等を行う「金融サービス事業」、投資事業、海外金融サービス事業、資産運用サービス事業を行う「アセットマネジメント事業」、医薬品、健康食品及び化粧品等の開発・販売や、メディカルインフォマティクス事業を行う「バイオ・ヘルスケア&メディカルインフォマティクス事業」を中心に事業を行っております。」

    主要3事業を中心とする事業構成を再確認している。事業内容と主要関係会社に重要な変更はないとしている。
  10. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「当社、当社の子会社(2021年6月30日現在311社)及び持分法適用会社(同42社)から構成される当企業グループは、証券・銀行・保険を中心に金融商品や関連するサービスの提供等を行う「金融サービス事業」、投資事業、海外金融サービス事業、資産運用サービス事業を行う「アセットマネジメント事業」、医薬品、健康食品及び化粧品等の開発・販売や、メディカルインフォマティクス事業を行う「バイオ・ヘルスケア&メディカルインフォマティクス事業」を中心に事業を行っております。」

    主要3事業を中心とする事業構成を再確認している。
  11. FY2021-Q3再定義有価証券報告書

    「当企業グループは、当第3四半期よりメディカルインフォマティクス分野に参入し、医療ビッグデータを活用した金融およびヘルスケア分野での新商品・サービスの開発や、地方経済および地域医療の活性化に寄与する事業の推進、出資先企業等との連携強化などに取り組んでいきます。また、「バイオ関連事業」のセグメント名称を「バイオ・ヘルスケア&メディカルインフォマティクス事業」へと変更しております。」

    主要3事業への集中という構成を維持しつつ、メディカルインフォマティクスへの参入により、バイオ関連事業の範囲と名称を拡張した。
  12. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当社、当社の子会社(2020年6月30日現在275社)及び持分法適用会社(同33社)から構成される当企業グループは、証券・銀行・保険を中心に金融商品や関連するサービスの提供等を行う「金融サービス事業」、投資事業、海外金融サービス事業、資産運用サービス事業を行う「アセットマネジメント事業」、医薬品、健康食品及び化粧品等の開発・販売を行う「バイオ関連事業」を中心に事業を行っております。」

    金融サービス、アセットマネジメント及びバイオ関連の主要3事業を中心とする事業構成を再確認している。
  13. FY2020前進有価証券報告書

    「事業の選択と集中の観点から、期中に持分法適用関連会社であった窪田製薬ホールディングス株式会社を完全売却したほか、米国Quark Pharmaceuticals, Inc.についても事業売却等を検討する予定であり、今後はSBIバイオテック株式会社及びSBIファーマ株式会社を中核とするALA関連事業以外には、当セグメントにおける追加投資は最小限に留める予定です。」

    バイオ関連事業で窪田製薬ホールディングスを完全売却し、Quarkの事業売却等を検討するとともに、今後の追加投資をSBIバイオテック及びSBIファーマを中核とするALA関連事業以外では最小限にする方針を明示した。
  14. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期累計において、当企業グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」

    主要3事業を中心とする事業構成と主要関係会社について、重要な変更がないと記載している。
  15. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当社、当社の子会社(2019年6月30日現在233社)及び持分法適用会社(同32社)から構成される当企業グループは、証券・銀行・保険を中心に金融商品や関連するサービスの提供等を行う「金融サービス事業」、投資事業、海外金融サービス事業、資産運用サービス事業を行う「アセットマネジメント事業」、医薬品、健康食品及び化粧品等の開発・販売を行う「バイオ関連事業」を中心に事業を行っております。」

    金融サービス、アセットマネジメント、バイオ関連の主要3事業を中心とする事業構成を再確認している。当第1四半期に事業内容や主要関係会社の重要な変更はないとしている。
  16. FY2019前進有価証券報告書

    「当社、当社の子会社(2019年3月31日現在226社)及び持分法適用会社(同33社)から構成される当企業グループは、証券・銀行・保険を中心に金融商品や関連するサービスの提供等を行う「金融サービス事業」、投資事業、海外金融サービス事業、資産運用サービス事業を行う「アセットマネジメント事業」、医薬品、健康食品及び化粧品等の開発・販売を行う「バイオ関連事業」を中心に事業を行っております。」

    主要3事業を維持しつつ、2019年3月31日時点の子会社226社・持分法適用会社33社というグループ構成を記載している。
  17. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当社、当社の子会社(2018年9月30日現在209社)及び持分法適用会社(同36社)から構成される当企業グループは、証券・銀行・保険を中心に金融商品や関連するサービスの提供等を行う「金融サービス事業」、投資事業、海外金融サービス事業、資産運用サービス事業を行う「アセットマネジメント事業」、医薬品、健康食品及び化粧品等の開発・販売を行う「バイオ関連事業」を中心に事業を行っております。」

    金融サービス、アセットマネジメント、バイオ関連の主要3事業を中心とする事業構成を再確認している。
  18. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当社、当社の子会社(2018年6月30日現在205社)及び持分法適用会社(同36社)から構成される当企業グループは、証券・銀行・保険を中心に金融商品や関連するサービスの提供等を行う「金融サービス事業」、投資事業、海外金融サービス事業、資産運用サービス事業を行う「アセットマネジメント事業」、医薬品、健康食品及び化粧品等の開発・販売を行う「バイオ関連事業」を中心に事業を行っております。」

    金融サービス、アセットマネジメント、バイオ関連の主要3事業を中心とする事業構成を再確認している。
  19. FY2018再掲有価証券報告書

    「当企業グループは、証券・銀行・保険を中心に金融商品や関連するサービスの提供等を行う「金融サービス事業」、国内外のIT、バイオ及び金融関連のベンチャー企業等への投資や資産運用に関連するサービスの提供等を行う「アセットマネジメント事業」、医薬品、健康食品及び化粧品等の研究開発・製造・販売を行う「バイオ関連事業」を中心に事業を行っております。」

    金融サービス、アセットマネジメント、バイオ関連の主要3事業を中心とする事業構成を再確認している。
  20. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期累計において、当企業グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」

    主要3事業を中心とする事業構成と主要関係会社について、重要な変更がないと記載している。
  21. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期において、当企業グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」

    主要3事業を中心とする事業構成と関係会社の状況について、重要な変更がないと記載している。
  22. FY2017前進有価証券報告書

    「当期における主な子会社の異動は次のとおりであります。・設立による増加 SBIインシュアランスグループ㈱ ・子会社から持分法適用会社への異動による減少 SBIジャパンネクスト証券㈱」

    保険事業の持株会社であるSBIインシュアランスグループを設立し、SBIジャパンネクスト証券を子会社から持分法適用会社へ変更する組織再編を実行した。
  23. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期累計において、当企業グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当第3四半期累計における主要な関係会社における異動につきましては、金融サービス事業において、SBIジャパンネクスト証券株式会社の一部株式の譲渡等により、同社は子会社から持分法適用会社となりました。」

    主要3事業を維持しつつ、SBIジャパンネクスト証券の持分法適用会社化という既報の事業再編を再確認している。
  24. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「金融サービス事業において、SBIジャパンネクスト証券株式会社の一部株式の譲渡等により、同社は子会社から持分法適用会社となりました。」

    金融サービス事業において一部株式を譲渡し、SBIジャパンネクスト証券を子会社から持分法適用会社へ変更する事業再編を実行した。
  25. FY2017-Q1前進有価証券報告書

    「これは主に、アセットマネジメント事業において投資育成等のために取得した企業のうち支配が認められるとして連結していた企業を当企業グループ外に譲渡したことによるものであります。」

    投資育成目的で取得・連結していた企業をグループ外へ譲渡し、事業再編・連結範囲整理を実行した。
  26. FY2016初出有価証券報告書

    「当企業グループは2012年4月に、金融サービス事業、アセットマネジメント事業、バイオ関連事業を主要3事業とするグループ組織体制に移行し、その他の分野は黒字・赤字に関係なく原則として売却、株式公開、グループ内併合などを進める組織再編を加速化しております。」

    主要3事業を軸に、売却・株式公開・グループ内併合による選択と集中を進める方針。
一緒に動いた変遷

「最低配当10円と総還元額40%を目安とする株主還元」は、この変遷が動いた28回のうち7回、同じ書類で同じ向きに動きました。

765544★123456
  1. ★この変遷
  2. 1最低配当10円と総還元額40%を目安とする株主還元7回
  3. 2IT・バイオ・環境エネルギー・金融への集中投資と投資先価値向上6回
  4. 3FinTech・IoT・AI・ビッグデータの投資・活用5回
  5. 4証券事業の収益源多様化とホールセール強化5回
  6. 5仮想通貨事業への参入4回
  7. 6株式市況に依存しない収益構造への転換4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
SBIホールディングスの次の決算発表は2026-11-02の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-04-06のM&A・子会社異動で、「達成」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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