SBI地域銀行価値創造ファンドによる地域金融機関の企業価値向上と地方創生
FY2018に初出。12回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-09-11。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。14社中2社が悪化側に。
直近の記載が「初出」なのは、ほかに4社。
- FY2023引き上げ有価証券報告書
「日本全国の事業承継支援のため、2025年までに累計で1,000億円規模のファンド設立を目指す」
地域金融機関との協業・地方創生について、地域企業の事業承継を対象とする累計1,000億円規模のファンドを2025年までに設立する目標と、地域金融機関向け次世代バンキングシステムを2030年度までに10行へ導入する目標を追加した。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「2022年６月末時点、９行の地域金融機関と戦略的資本・業務提携を行っており、当企業グループの経営資源の状況に鑑み最大10行までの拡大を想定しています。今後は「リージョナルからネーションワイドへ」を実現する事業展開を支援し、地域金融機関のみならず、その顧客である地域企業の活性化にも資する施策を加速していきます。」
地域金融機関との戦略的資本・業務提携を9行まで拡大し、最大10行を想定するとともに、地域金融機関の顧客企業まで対象を広げる方針を示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「2020年８月 地方創生パートナーズ株式会社代表取締役社長（現任）」
地方創生パートナーズ株式会社について、前期に計画されていた統括会社構想に関連する実体として、2020年8月の設立・代表取締役社長就任を役員略歴に記載している。 - FY2021-Q3引き上げ有価証券報告書
「当企業グループは、当第３四半期よりメディカルインフォマティクス分野に参入し、医療ビッグデータを活用した金融およびヘルスケア分野での新商品・サービスの開発や、地方経済および地域医療の活性化に寄与する事業の推進、出資先企業等との連携強化などに取り組んでいきます。」
地域金融機関の企業価値向上・地方創生に加え、医療ビッグデータを活用した地域医療の活性化まで、地域価値創造の対象領域を広げている。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「その実現に向けては、地域金融機関との一層の関係強化を通じた価値共創を図っているほか、地方創生を推進するための戦略指針の提示や企画立案を行う統括会社（地方創生パートナーズ株式会社）を数社のパートナー企業と共に設立することを計画しています。」
地域銀行価値創造ファンドやFinTech導入支援から、地方創生パートナーズを統括会社とし、共通システム提供会社・投融資会社を傘下に置く構想へ支援手段と範囲を拡大した。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、ＳＢＩネオファイナンシャルサービシーズ株式会社やＡＰＩ接続によるフィンテックプラットフォームを提供するSBI FinTech Incubation株式会社では、ＳＢＩグループの有するフィンテックに関連する技術等の導入・支援などを通じ、地域金融機関の企業価値向上を支援することで、ひいては地方創生に寄与することを目指しております。」
地域銀行価値創造ファンドに加え、子会社やAPI接続型プラットフォームによる地域金融機関支援へ手段を広げている。 - FY2018初出有価証券報告書
「企業価値の向上が期待できる地方銀行株式を投資対象として2018年１月に設定した「ＳＢＩ地域銀行価値創造ファンド（適格機関投資家専用）」では、ＳＢＩグループの有するＦｉｎＴｅｃｈに関連する技術等の導入・支援などを通じ、地域金融機関の企業価値向上を支援することで、ひいては地方創生に寄与することを目指しております。」
2018年1月に地域銀行価値創造ファンドを設定し、FinTech技術の導入・支援を通じて地域金融機関の企業価値向上と地方創生に寄与する施策を開始している。