株式市況に依存しない収益構造への転換
FY2016に初出。11回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
- FY2026前進有価証券報告書
「ＳＢＩグループの証券口座数は2026年５月１日に業界初となる1,600万口座を突破し、証券事業における預り資産残高も2026年3月末時点で66兆円を突破しました。」
金融生態系を支える証券顧客基盤が1,600万口座、預り資産残高が66兆円を突破した。 - FY2025実績引用有価証券報告書
「ＳＢＩ証券は、オンラインでの国内株式売買手数料を無料にするゼロ革命が通期で影響したにもかかわらず、収益源の多様化等の諸施策が奏功したことで、当期の業績は前期比で増収増益を達成しました。」
ゼロ革命による手数料収益への影響が通期化した後も、収益源多様化により増収増益を達成した実績を過去の成果として記載した。 - FY2024達成有価証券報告書
「株式会社ＳＢＩ証券においては、2023年９月30日注文受付分より、オンラインでの国内株式売買手数料等を無料にするゼロ革命を開始しました。」
前期に目指していた2024年3月期上半期中の国内株式委託売買手数料無料化を、2023年9月30日注文受付分から開始した。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「株式会社ＳＢＩ証券においては、2024年３月期上半期中にオンラインでの国内株式委託売買手数料等の無料化を図るネオ証券化の実現を目指しており、これによって大幅な個人顧客基盤の拡大が期待されます。」
株式委託手数料への依存低減と無料化について、2024年3月期上半期中という期限を付したネオ証券化の実現目標へ具体化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「オンラインでの国内株式取引の売買手数料引き下げ等の施策の段階的推進により、委託手数料収入が減少したものの、引受・募集・売出手数料や金融収益等が伸長した結果、営業利益は過去最高を更新しました。」
国内株式委託手数料への依存を低下させる施策を進める一方、引受・募集・売出手数料や金融収益の伸長により、SBI証券の営業利益が過去最高を更新した。 - FY2021前進有価証券報告書
「収益源の多様化が進んだことでオンライン取引による国内株式委託手数料収入への依存度は低下し、今後の同手数料ゼロ化に対応できる利益の確保に一定の目途がつきました。」
株式市況・国内株式委託手数料への依存低減について、収益源多様化の進展と、将来の手数料ゼロ化に対応できる利益確保に一定の目途がついたと説明している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「現在、利益への影響が小さい施策から段階的に実施し、株式会社ＳＢＩ証券の営業収益に占める委託手数料の構成比を５％以下にすることを前提に、オンラインでの現物・信用取引の手数料無料化の実現を目指しています。」
株式市況への依存低減について、委託手数料の営業収益比率を5％以下とする前提を置き、オンライン現物・信用取引の手数料無料化を目指す、より具体的で野心的な方針を示した。 - FY2019前進有価証券報告書
「株式会社ＳＢＩ証券においては、当期末における総合口座数が前期末に比べ約36万９千口座増加の約463万口座となるなど、引き続き堅調に顧客基盤を拡大しております。」
株式市況のみに依存しない収益構造を支える金融生態系について、SBI証券の総合口座数が約463万口座へ増加したという具体的な進展を記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「ＳＢＩ証券においては、当期末における総合口座数が前期末に比べ約42万２千口座増加の約426万口座となるなど、引き続き堅調に顧客基盤を拡大しております。」
株式市況のみに依存しない収益構造を支える金融生態系について、SBI証券の総合口座数が約426万口座へ増加したという具体的な進展を記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「住信ＳＢＩネット銀行株式会社、ＳＢＩ損害保険株式会社に加え、2015年２月に株式を取得し子会社化したＳＢＩ生命保険株式会社が2016年２月に新規の保険引受を再開したことで国内のインターネット金融生態系は完成いたしました。」
銀行、損害保険、生命保険を含む国内インターネット金融生態系について、生命保険の新規引受再開を経て完成したと説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後もグループ内企業とのシナジー効果を徹底的に追求し、より一層の成長を実現させることで株式市況のみに立脚しない収益構造への転換を図ることが重要な課題と考えております。」
銀行・損害保険・生命保険などの事業拡大とグループ内シナジーを通じた収益源の分散を示している。