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SBIホールディングス(8473)・施策前進

オンライン取引システムの増強と新サービス向けソフトウェア開発

FY2018に初出。13回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-06-26。

13記載
9年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2019-Q2 – 2026-06-262018: 220182019: 220192020: 220202021: 120212022: 120222023: 120232024: 120242025: 020252026: 32026
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事業拡大に伴うサービス基盤システム開発37社が書いているテーマ・逆風0社・追い風37社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに17社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている37社のうち14社を表示しています。上の文は37社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「㈱SBI証券 本店 東京都港区 金融サービス事業 オンライン証券業務システム 7,026 - 社債発行資金、自己資金及びリース 2026年4月 2027年3月 顧客利便性の向上」

    SBI証券のオンライン証券業務システムについて、70億26百万円、2026年4月着手・2027年3月完了予定の設備計画を新たに示した。
  2. FY2024前進有価証券報告書

    「㈱SBI証券 本店 東京都港区 金融サービス事業 オンライン証券業務システム 13,632 - 自己資金及びリース 2024年4月 2025年4月 顧客利便性の向上」

    SBI証券のオンライン証券業務システムについて、136億32百万円、2024年4月着手・2025年4月完了予定の設備計画を示した。
  3. FY2023前進有価証券報告書

    「㈱SBI証券 本店 東京都港区 金融サービス事業 オンライン証券業務システム 13,503 - 自己資金及びリース 2023年4月 2024年3月 顧客利便性の向上」

    オンライン証券業務システムについて、投資予定総額135億03百万円、2023年4月着手・2024年3月完了予定の新たな設備計画を示した。
  4. FY2022前進有価証券報告書

    「㈱SBI証券 本店 東京都港区 金融サービス事業 オンライン証券業務システム 24,420 - 自己資金及びリース 2022年4月 2023年3月 顧客利便性の向上」

    オンライン証券業務システムについて、2022年4月着手・2023年3月完了予定、投資予定総額244億20百万円の設備計画を示した。当期の金融サービス事業の設備投資額は311億13百万円である。
  5. FY2021前進有価証券報告書

    「㈱SBI証券 オンライン証券業務システム 18,570 2021年4月 2022年3月 顧客利便性の向上」

    SBI証券のオンライン証券業務システムについて、総額185億70百万円、2021年4月着手・2022年3月完了予定、完成後の増加能力を顧客利便性向上とする設備計画を示した。
  6. FY2020前進有価証券報告書

    「当期の設備投資額は、47,886百万円となりました。これは主に、金融サービス事業において、顧客数増加による注文件数の増加に円滑に対応するとともに、より幅広いサービスを顧客に提供するため、既存取引システムの増強及び新サービスを提供するためのソフトウェア開発を中心に、35,453百万円の設備投資を実施したことによるものであります。」

    金融サービス事業の既存取引システム増強・新サービス向けソフトウェア開発に354.53億円を投資した。加えて、SBI証券のオンライン証券業務システムについて2021年3月完成予定、総額97.92億円の計画を示した。
  7. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「当第3四半期末における当企業グループの従業員数は前期末と比べ1,245人増加し、7,684人となりました。これは主に、金融サービス事業において、ソフトウェア開発等の事業を拡大したこと、アセットマネジメント事業において、海外における金融サービス事業を行う企業を取得したことによるものであります。」

    ソフトウェア開発等の事業拡大と海外金融サービス企業の取得に伴い、従業員数が前期末比1,245人増加し7,684人となった。
  8. FY2019前進有価証券報告書

    「これは主に、金融サービス事業において、顧客数増加による注文件数の増加に円滑に対応するとともに、より幅広いサービスを顧客に提供するため、既存取引システムの増強及び新サービスを提供するためのソフトウェア開発を中心に、10,322百万円の設備投資を実施したことによるものであります。」

    オンライン取引システムの増強・新サービス向けソフトウェア開発を中心に、金融サービス事業で103.22億円の設備投資を実施した。
  9. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「当第3四半期末における当企業グループの従業員数は前期末と比べ872人増加し、6,263人となりました。これは主に、金融サービス事業において、ソフトウェア開発等の事業を拡大したことによるものであります。」

    金融サービス事業におけるソフトウェア開発等の事業拡大に伴い、従業員数が前期末比872人増加し6,263人となった。
  10. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期末における当企業グループの従業員数は前期末と比べ639人増加し、6,030人となりました。これは主に、金融サービス事業において、ソフトウェア開発等の事業を拡大したことによるものであります。」

    金融サービス事業におけるソフトウェア開発等の事業拡大に伴い、従業員数が前期末比639人増加し6,030人となった。
  11. FY2018初出有価証券報告書

    「これは主に、金融サービス事業において、顧客数増加による注文件数の増加に円滑に対応するとともに、より幅広いサービスを顧客に提供するため、既存取引システムの増強及び新サービスを提供するためのソフトウェア開発を中心に、7,875百万円の設備投資を実施したことによるものであります。」

    顧客数・注文件数の増加への対応とサービス拡充を目的として、既存取引システムの増強・新サービス向けソフトウェア開発に78億75百万円を投資している。別途、SBI証券のオンライン証券業務システムについて2019年3月完了予定、投資予定総額40億85百万円の計画も記載している。
一緒に動いた変遷

「SBI地域銀行価値創造ファンドによる地域金融機関の企業価値向上と地方創生」は、この変遷が動いた13回のうち7回、同じ書類で同じ向きに動きました。

777777★123456
  1. ★この変遷
  2. 1SBI地域銀行価値創造ファンドによる地域金融機関の企業価値向上と地方創生7回
  3. 2最低配当10円と総還元額40%を目安とする株主還元7回
  4. 3株式市況に依存しない収益構造への転換7回
  5. 4証券事業の収益源多様化とホールセール強化7回
  6. 5連結業績の増収増益7回
  7. 6金融サービス事業の増収・税引前利益微減7回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
SBIホールディングスの次の決算発表は2026-11-02の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-06-26のその他開示で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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