従業員持株会を通じた株価連動インセンティブ
FY2016に初出。32回の記載のうち24回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに18社。
- FY2026前進有価証券報告書
「新株予約権者は、2027年３月期乃至2029年３月期の各事業年度において、金融サービス事業及び暗号資産事業のセグメント利益（税引前利益）の合計が全て230,515百万円以上となり、かつ、2027年３月期乃至2029年３月期の金融サービス事業及び暗号資産事業のセグメント利益（税引前利益）の合計の３期累計額が760,700百万円以上となった場合のみ、本新株予約権を行使することができる。」
2025年第1回新株予約権を当社・子会社取締役向けに、金融サービス事業及び暗号資産事業の利益条件付きで付与した。従業員向け第2回新株予約権も含め、当期の付与株式数は638万8,200株となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間の期中増加は、新株発行による増加27,000,000株及びストック・オプションとしての新株予約権の権利行使に伴う発行263,000株であります。」
当中間期にストック・オプションの権利行使に伴い263,000株を発行した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当期の「期中増加」は、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使に伴う発行1,167,100株であります。」
当期にストック・オプションの権利行使により1,167,100株を発行した一方、行使期間満了により665,400株が失効した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「期中増加（注） 846,800 302,736,607 1,069 181,469 1,069 226,581」
当中間期に新株予約権の行使により846,800株を発行し、資本金及び資本準備金がそれぞれ10億69百万円増加した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当期の「期中増加」は、転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴う発行25,071,617株及びストック・オプションとしての新株予約権の権利行使に伴う発行4,459,900株であります。」
当期にストック・オプションの権利行使により4,459,900株を発行し、株式インセンティブ制度の運用が進展した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期累計の期中増加は、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使に伴う発行であります。」
当第3四半期累計にストック・オプションの権利行使に伴い3,298,200株を発行し、当第3四半期には379,700株が増加した。提出日までには追加で43,600株が発行された。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期累計の期中増加は、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使に伴う発行であります。」
当第2四半期累計に、ストック・オプションの権利行使に伴い2,918,500株を発行した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「前第１四半期及び当第１四半期の期中増加は、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使に伴う発行であります。」
当第1四半期に新株予約権の権利行使に伴い23,600株を発行した。なお、2023年7月1日から7月31日までにも329,400株が発行されている。 - FY2023前進有価証券報告書
「当期の「期中増加」は、新株発行による増加27,000,000株及びストック・オプションとしての新株予約権の権利行使に伴う発行137,400株であります。」
ストック・オプションの権利行使に伴い、当期に137,400株が発行された実績を記載している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期累計の期中増加は、株式会社三井住友フィナンシャルグループに対する第三者割当による新株発行 27,000,000株及びストック・オプションとしての新株予約権の権利行使に伴う発行 72,300株であります。」
当第3四半期累計にストック・オプションの権利行使により72,300株を発行した実績を記載している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期累計の期中増加は、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使に伴う発行であります。」
当第2四半期累計に、新株予約権の権利行使に伴い44,100株を発行した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当期に割り当てた譲渡制限付株式の内容は次のとおりであります。」
2022年2月15日に取締役1名へ普通株式137,800株の譲渡制限付株式を割り当て、株式インセンティブ制度の運用を進めている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期累計の期中増加は、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使に伴う発行であります。」
当第3四半期累計では、ストック・オプションの権利行使に伴い発行済株式が326,900株増加したと記載している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期累計の期中増加は、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使に伴う発行であります。」
当第2四半期累計では、ストック・オプションの権利行使に伴い発行済株式が251,400株増加したと記載している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期の期中増加は、単元未満株式の買取請求による取得であります。」
発行済株式数の期中増加33,200株について、新株予約権の行使による発行と記載しており、株式インセンティブ制度の運用が進展している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期累計の期中減少は、単元未満株式の売渡請求による売却830株、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使への充当439,900株及び転換社債型新株予約権付社債の転換への充当5,288,635株であります。」
ストック・オプションの権利行使に439,900株を充当した実績を記載しており、株式インセンティブ制度の運用が進展している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「新株予約権の数（個）※ 33,000 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 3,300,000（注)１」
2020年第1回新株予約権として、当社取締役7名及び子会社取締役57名を対象に33,000個、普通株式3,300,000株分を発行した。また、第2回新株予約権として従業員向け37,964個、3,796,400株分も発行し、当第2四半期累計にはストック・オプションの権利行使への充当439,900株を記載している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期の期中減少は、単元未満株式の売渡請求による売却510株及びストック・オプションとしての新株予約権の権利行使への充当60,100株であります。」
ストック・オプションの権利行使に60,100株を充当した実績を記載している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「新株予約権者は、2021年３月期乃至2023年３月期の各事業年度において、金融サービス事業のセグメント利益（税引前利益）が全て550億円以上となり、かつ、2021年３月期乃至2023年３月期の金融サービス事業のセグメント利益（税引前利益）の３期累計額が1,700億円以上となった場合のみ、本新株予約権を行使することができる。」
次期の取締役向け有償ストック・オプションでは、各年度の金融サービス事業税引前利益条件を従来の500億円以上から550億円以上へ引き上げた。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期累計の期中減少は、単元未満株式の売渡請求による売却280株、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使への充当450,600株及び転換社債型新株予約権付社債の転換への充当1,990,963株であります。」
ストック・オプションの権利行使への充当が当第2四半期累計の333,000株から450,600株となり、株式インセンティブ制度の運用が進展している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期累計の期中減少は、単元未満株式の売渡請求による売却230株、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使への充当333,000株及び転換社債型新株予約権付社債の転換への充当1,990,963株であります。」
ストック・オプションの権利行使に333,000株を充当した実績を記載しており、株式インセンティブ制度の運用が進展している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「また、上記とは別枠にて、取締役（社外取締役を除く。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当該取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、その限度額は年額500百万円以内であります。」
新株予約権を中心とした従来の株式インセンティブに加え、取締役向け譲渡制限付株式報酬制度を導入した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期の期中減少は、単元未満株式の売渡請求による売却70株、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使への充当1,406,200株及び転換社債型新株予約権付社債の転換への充当5,812株であります。」
新株予約権の権利行使に1,406,200株を充当した実績を記載しており、株式インセンティブ制度の運用が進展している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当期において付与されたストック・オプションは、2017年第１回新株予約権2,799,000株及び2017年第２回新株予約権3,258,900株であります。」
取締役向け2,799,000株、従業員向け3,258,900株の新株予約権を付与し、既存の株式インセンティブ制度を運用した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使への充当1,544,400株」
新株予約権の権利行使により1,544,400株を充当した実績を記載しており、従来のストック・オプション制度の運用が進展している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期において発行した新株予約権は、次のとおりであります。」
取締役向け2017年第1回新株予約権27,990個と従業員向け2017年第2回新株予約権32,589個を発行した。前者には金融サービス事業の各年度500億円以上・3期累計1,700億円以上の行使条件、後者には2019年7月29日から2024年9月30日までの行使期間が設定されている。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当社は、2017年７月27日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役に対しては有償ストック・オプション（以下、「2017年第１回新株予約権」）、当社及び当社子会社の従業員に対しては無償にて税制適格ストック・オプション（以下、「2017年第２回新株予約権」）を発行することを決議いたしました。」
終了した従業員持株会処分型の株式給付信託とは別に、取締役向け有償新株予約権と従業員向け無償の税制適格ストック・オプションへ株式インセンティブの仕組みを切り替えた。取締役向けには金融サービス事業の2018年3月期から2020年3月期までの各年度500億円以上、3期累計1,700億円以上という行使条件も設定している。 - FY2017削除有価証券報告書
「2017年１月23日付をもって信託は終了しております。」
従業員持株会処分型の株式給付信託が2017年1月23日付で終了したと明記している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計の期中減少は、単元未満株式の売渡請求による売却780株、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使への充当327,900株、並びに、株式給付信託（従業員持株会処分型）による従業員持株会への売却44,600株及び市場売却351,040株であります。」
株式給付信託による従業員持株会への株式売却44,600株が行われ、既存の従業員向け株式インセンティブの運用を再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計の期中減少は、単元未満株式の売渡請求による売却730株及び従業員持株会への売却39,400株であります。」
従業員持株会への株式売却が当四半期累計にも行われ、既存の従業員向け株式インセンティブの運用を確認できる。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期の期中減少は、単元未満株式の売渡請求による売却550株及び従業員持株会への売却22,900株であります。」
従業員持株会への株式売却が当四半期にも行われ、既存の従業員向け株式インセンティブの運用を確認できる。 - FY2016初出有価証券報告書
「本制度は、「ＳＢＩホールディングス社員持株会」に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。」
信託が5年間の取得見込み株式を一括取得し、株式売却益相当額を持株会会員に分配する仕組みで、取得予定総額は4.8億円。