ロシア経済制裁による航空機リース機体の返還不能と減損
FY2023-Q1に初出。8回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2026-H1。直近の記載はFY2026。
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- FY2026対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、本訴訟におけるすべての戦争保険引受会社と和解し、合計551百万米ドルの保険和解金を受領し、同額の円貨相当額を特別利益として計上しております。」
ロシア向け航空機リース機体・融資・融資保証に関する損失について、全ての戦争保険引受会社との和解が成立し、5億51百万米ドル、824億40百万円の保険和解金を受領した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、一部の保険会社と和解し、合計506百万米ドルの保険和解金を受領し、同額の円貨相当額を特別利益として計上しております。」
ロシア向け航空機リース機体及び融資・融資保証に関する損失について、一部保険会社との和解により5億06百万米ドルの保険和解金を受領し、特別利益751億49百万円を計上した。 - FY2023通期ロシア関連損失748億円を計上有価証券報告書
「かかる状況を受け、当該機体の減損損失458億円、当該融資・融資保証の貸倒損失290億円の合計748億円を「ロシア関連損失」として特別損失に計上いたしました。」
ロシア関連リスクについて、航空機機体の減損458億円と融資・融資保証の貸倒損失290億円を通期で計上した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「かかる状況を受け、当社グループは当該機体の減損損失489億円、当該融資・融資保証の貸倒損失282億円の合計771億円をロシア関連損失として特別損失に計上いたしました。」
ロシア関連リスクについて、解除済みリース機体8機の減損損失489億円に加え、ロシア籍航空会社向け融資・融資保証の貸倒損失282億円が発生し、損失合計は771億円となった。前四半期の機体減損470億円から損失内容・規模が拡大している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当社の連結子会社Aviation Capital Group LLCは、ウクライナ侵攻を受けた米国、欧州連合（EU）等によるロシアへの経済制裁を遵守し、ロシアの航空会社向け航空機リースを全て解除しましたが、ロシアによる経済制裁の対抗措置により、解除済みリース機体について、将来キャッシュ・フローの見積りが困難な状況にあります。かかる状況を受け、当社グループは当該機体の減損損失470億円を特別損失に計上いたしました。」
ロシア向け航空機リース機体について返還・将来キャッシュ・フローの見通しが立たない状況が続き、減損損失は前四半期の444億円から470億円へ増加した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「当社の連結子会社Aviation Capital Group LLCは、ウクライナ侵攻を受けた米国、欧州連合（EU）等によるロシアへの経済制裁を遵守し、ロシアの航空会社向け航空機リースを全て解除しましたが、ロシアによる経済制裁の対抗措置により、依然として解除済みリース機体の返還見通しが立たない状況にあります。かかる状況を受け、当社グループは当該機体の減損損失444億円を特別損失に計上いたしました。」
ロシア向け航空機リース8機について返還見通しが立たず、帳簿価額444億円の減損損失を特別損失に計上した。