Komori
東京センチュリー(8439)・リスク再掲

自然災害・感染症等の予測不能事象への対応

FY2016に初出。11回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。

11記載
7年にわたる
0うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY20182016: 120162017: 120172018: 120182019: 020192020: 320202021: 420212022: 1
同じテーマの他社
事業継続計画(BCP)による有事対応体制309社が書いているテーマ・逆風75社・追い風238社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。111社中22社が悪化側に。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている195社のうち14社を表示しています。上の文は195社すべてから計算しています。このテーマの314件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」

    新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないことを再確認している。
  2. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」

    新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、前事業年度から重要な変更がないと再確認している。
  3. FY2022-Q1顕在化有価証券報告書

    「セグメント利益の主な増益要因は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、レンタカー事業は減益となったものの、法人向けリースにて満了となった車両の売却を中古車市場高騰のタイミングを捉えて促進し、売却益が増加したことであります。」

    新型コロナウイルス感染症の影響が続き、レンタカー事業が減益となる事象が当四半期にも発生した。一方、法人向けリース車両の売却益増加が国内オート事業全体の増益に寄与した。
  4. FY2021顕在化有価証券報告書

    「国内オート事業の経常利益は前期比105億円(47.8%)減少し115億円、ROAは1.8pt低下の1.8%となりました。」

    新型コロナウイルス感染症による移動需要の減退が、レンタカー売上の減少と国内オート事業の経常利益47.8%減少として通期業績に実現した。
  5. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「欧米等、新型コロナウイルス感染症が再拡大している地域がある現状を鑑み、「下期においても感染症拡大による経済活動と消費への影響は継続し、2021年度以降、地域差はあるものの、徐々に解消に向かっていく」と仮定しております。」

    新型コロナウイルス感染症の影響について、第2四半期報告書に記載した仮定から重要な変更はないとし、下期も影響が継続し2021年度以降に徐々に解消するとの想定を再確認している。
  6. FY2021-Q2悪化有価証券報告書

    「前連結会計年度末において「新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞と消費の低迷は、地域差はあるものの下半期あたりから徐々に解消する」と仮定しておりましたが、欧米等、新型コロナウイルス感染症が再拡大している地域がある現状を鑑み、「下期においても感染症拡大による経済活動と消費への影響は継続し、2021年度以降、地域差はあるものの、徐々に解消に向かっていく」との仮定に変更しております。」

    新型コロナウイルス感染症の影響について、従来の下半期からの解消想定を、下期も影響が継続し2021年度以降に徐々に解消する想定へ変更した。
  7. FY2021-Q1顕在化有価証券報告書

    「売上高は前年同期比16億31百万円(2.0%)増加し847億55百万円、セグメント利益は8億58百万円(20.4%)減少し33億60百万円となりました。主な減益要因は、新型コロナウイルスに起因するレジャー等の需要減退によるレンタカー売上の減少であります。」

    新型コロナウイルス感染症によるレジャー等の需要減退がレンタカー売上の減少と国内オート事業のセグメント利益20.4%減少として実際に発生した。
  8. FY2020悪化有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の拡大はこれまでのグローバリゼーションの加速化を逆行させ、人・モノの動きを遮断し、急速に消費及び生産活動の落ち込みを生じさせるなど、グローバル経済全体に大きな影響を及ぼし、当社グループの事業等リスクを高める要因となっております。」

    従来の感染症等の予測不能事象リスクについて、新型コロナウイルス感染症がグローバル経済と複数事業のリスクを高める要因として具体化している。
  9. FY2018再掲有価証券報告書

    「当社グループでは、地震、風水害、火災、及び人為的な大規模災害や新型インフルエンザ、SARS等の感染症等の予測不能な事象による危機に備え、事業継続計画(BCP)に関する対応を定めておりますが、予想外の経済的損失を被った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」

    自然災害・感染症等へのBCPと、予想外の経済的損失の可能性を再掲している。
  10. FY2017再掲有価証券報告書

    「当社グループでは、地震、風水害、火災、及び人為的な大規模災害や新型インフルエンザ、SARS等の感染症等の予測不能な事象による危機に備え、事業継続計画(BCP)に関する対応を定めております」

    自然災害・感染症等の予測不能事象に対するBCPと損失可能性を再掲している。
  11. FY2016初出有価証券報告書

    「地震、風水害、火災、及び人為的な大規模災害や新型インフルエンザ、SARS等の感染症等の予測不能な事象による危機に備え、事業継続計画(BCP)に関する対応を定めております」

    BCPを定めている一方、予想外の経済的損失の可能性をリスクとして記載している。
一緒に動いた変遷

「船舶・航空機・不動産・自動車等の資産価格変動」は、この変遷が動いた11回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

554422★123456
  1. ★この変遷
  2. 1船舶・航空機・不動産・自動車等の資産価格変動5回
  3. 2海外事業・投資に伴う為替変動リスク5回
  4. 3長期・原則無担保の信用供与に伴う信用リスク4回
  5. 4保有有価証券の株価変動リスク4回
  6. 5航空機購入契約と737MAX納入遅延リスク2回
  7. 6金利変動および調達環境の変化2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
東京センチュリーの次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
自然災害・感染症等の予測不能事象への対応|東京センチュリー(8439)の変遷 | Komori