戦略的提携・企業買収・出資の効果不確実性
FY2017に初出。6回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」は2026-05-11。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。80社中13社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
- FY2026前進有価証券報告書
「投資採択及び撤退に係る基準の明確化や統一的モニタリングプロセスの構築等を主眼とした投資管理の枠組みを投資規程として定め、運用しております。」
戦略的提携・買収・出資の効果不確実性への対応が、投資会議、資本コスト考慮後収益性の確認、投資後モニタリング、継続・撤退判断を含む投資規程の運用へ具体化した。 - 2026-05-11前進決算
「当社は、アドバンテッジパートナーズグループ（以下、APグループ）の統括会社であるAdvantage Partners Pte. Ltd.の株式を追加取得し、同社を持分法適用関連会社といたしました。」
APグループとの戦略提携について、統括会社の追加取得と持分法適用関連会社化に進展している。 - FY2023対処有価証券報告書
「投資採択基準の明確化や統一的モニタリングプロセスの構築、継続・撤退の判断基準明確化等を主眼とした投資管理のための投資マネジメントフレームワークを策定し、2021年4月より運用を開始しております。」
戦略的提携・買収・出資の効果不確実性への対応として、採択からモニタリング、継続・撤退判断までを統一管理する枠組みを運用している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の長期化により、買収対象子会社・関連会社の業績が計画通りに伸長せず、当初認識したのれん及び無形資産の効果が期待どおりに実現しない場合には、のれん及び無形資産の減損損失の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
戦略的提携・買収・出資の効果不確実性について、新型コロナウイルス感染症の長期化による買収先業績未達やのれん減損の可能性が追加的に明示されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「このような戦略的提携や企業買収、出資に関し、法制度の変更や競争の激化、金融環境の変化などにより、戦略的提携の解消ならびにそれに伴うサービスが提供できなくなる可能性や、戦略的提携、企業買収、出資が期待どおりの効果を生まず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
戦略的提携・買収・出資の拡大に伴う効果不確実性と提携解消リスクを再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「このような戦略的提携や企業買収、出資に関し、法制度の変更や競争の激化、金融環境の変化などにより、戦略的提携の解消ならびにそれに伴うサービスが提供できなくなる可能性や、戦略的提携、企業買収、出資が期待どおりの効果を生まず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
国内外の提携・買収・出資を拡大する一方、それらが解消される可能性や期待どおりの効果を生まない可能性を、独立した事業等のリスクとして初めて明示している。