永続的な企業発展に向けた事業企画・開発
FY2016に初出。14回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2020。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2020前進有価証券報告書
「航空機オペレーティング・リース事業のフルプラットフォームを擁するAviation Capital Group LLCを完全子会社化することにより、当社持分法適用関連会社で、航空機部品・サービス事業を展開するGA Telesis, LLC及びエンジンリースを手掛けるGateway Engine Leasing, LLCとあわせ、航空機ビジネスにおけるバリューチェーンの入口から出口までを当社グループが一気通貫で対応することが可能となります。」
事業企画・開発について、航空機リース、部品・サービス、エンジンリースをつなぐ一気通貫の事業基盤を具体化している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「航空機オペレーティング・リース事業のフルプラットフォームを擁するACGを完全子会社化することにより、当社持分法適用関連会社で、航空機部品・サービス事業を展開するGA Telesis, LLCおよびエンジンリースを手掛けるGateway Engine Leasing, LLCとあわせ、航空機ビジネスにおけるバリューチェーンの入口から出口までを当社グループが一気通貫で対応することが可能となります。」
ACGの完全子会社化により、航空機リース、航空機部品・サービス、エンジンリースをつなぐ新たな事業基盤を具体化している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2019年９月９日開催の取締役会において、当社連結子会社TC Skyward Aviation U.S., Inc.の持分法適用関連会社である、米国大手航空機リース会社Aviation Capital Group LLCの持分を取得し、完全子会社とすることを決議するとともに、同日付で同社の親会社で米国大手生命保険会社であるPacific Life Insurance Companyと持分譲渡契約を締結いたしました。なお、持分の取得は必要各国の競争法に係る許認可の取得手続きなど、取引実行のための前提条件が満たされることを条件としておりますが、持分譲渡実行は2019年12月を予定しております。」
航空機リース分野の事業企画・開発について、既存の20％出資からAviation Capital Group LLCの完全子会社化へ進む決議と契約締結を記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「株式会社アマダホールディングスの100％子会社である株式会社アマダリースの発行済株式総数の60％を取得し、連結子会社といたしました。当社の培ってきたリース・ファイナンス、課金システムなどのノウハウを投入した先進的なサービススキームの展開、当社及び株式会社アマダホールディングスの広範なグローバルネットワークを活用した海外ビジネスなどに共同で取組んでまいります。」
新たな事業企画・開発の具体策として、アマダリースの60％取得と、課金システム・グローバルネットワークを活用した共同事業を追加している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、Tokyo Century Asia Pte.Ltd.を新規設立し、連結子会社にしております。なお、同社は特定子会社に該当しております。」
ファイナンス事業における新会社を設立し、連結子会社化したという事業基盤の具体化を記載している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2018年４月27日に締結した、神鋼不動産株式会社の発行済株式総数の70％を取得する株式譲渡契約に基づき、2018年７月１日付で株式取得を完了いたしました。」
不動産開発・分譲・賃貸・仲介等を営む神鋼不動産の株式取得を完了し、新たな事業企画・開発を具体化した。 - FY2018前進有価証券報告書
「中国上海市自由貿易区にリース事業を行う新会社である瑞盛宝融資租賃（上海）有限公司を設立いたしました。中国最大手のカード決済サービス企業である銀聯商務有限公司が運営するインターネットの加盟店向け金融サービスプラットフォーム「天天富」を活用したリースビジネスを展開してまいります。」
中国上海市自由貿易区で新会社を設立し、銀聯商務の金融サービスプラットフォームを活用する新たな事業開発を具体化している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、米国の大手航空機リース会社Aviation Capital Group LLCの持分の20%を取得し、持分法適用関連会社に含めております。」
航空機リース会社への20％出資を通じ、新たな事業企画・開発を具体化している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「IHG・ANA・ホテルズグループジャパンならびにGHS株式会社と共に、大分県別府市内に建設する「ANAインターコンチネンタル別府リゾート＆スパ（2019年オープン予定）」のホテル開発事業に参画することを合意いたしました。」
ホテル開発事業への参画合意という、新たな事業企画・開発の具体的な進展を記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「今後、当地においてリッポー・グループが推進するデジタル事業ならびにフィンテック事業において総額１億米ドル程度の出資を行い協働していく予定です。」
資産運用、デジタル・フィンテック、配車サービス、タイのオートリース、中国の設備リース等、新たな事業企画・開発の具体策を広げている。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「今後、当地においてリッポー・グループが推進するデジタル事業ならびにフィンテック事業において総額１億米ドル程度の出資を行い協働していく予定です。」
デジタル・フィンテック事業への出資協働や、Grab Inc.との自動車リース・レンタル協働に向けた提携により、新規事業開発の具体的な取り組みが追加された。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「スペシャルティ事業分野では、資産運用事業を共同で推進することを目的として、日本土地建物株式会社が保有する日土地アセットマネジメント株式会社の発行済株式の30％を譲り受け、持分法適用関連会社といたしました。」
日土地アセットマネジメントへの30％出資と資産運用事業の共同推進を再掲している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「資産運用事業を共同で推進することを目的として、日本土地建物株式会社が保有する日土地アセットマネジメント株式会社の発行済株式の30％を譲り受け、持分法適用関連会社といたしました。」
新たな事業企画・開発の具体的な取り組みとして、資産運用事業への出資を実施した。 - FY2016初出有価証券報告書
「永続的な企業発展に向けた事業企画・開発」
新しい事業領域の開拓を継続する施策として記載されている。