環境インフラ事業分野の独立設置
FY2023に初出。8回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q1。直近の記載は2026-08-03。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-08-03前進決算説明資料
「環境インフラ 海外の再生可能エネルギー事業などを主因に増益」
環境インフラ部門は2026年度第1四半期に純利益6億円となり、前年同期の0億円から増加した。 - FY2026前進有価証券報告書
「当社は、成長戦略の柱として系統用蓄電池事業を強力に推進しております。国内の再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、その出力変動を吸収し、電力系統を安定させるための調整力として、系統用蓄電池の重要性が高まる中、当社は大阪府や岩手県において系統用蓄電池の商業運転を開始したほか、鹿児島県では国内最大級となる太陽光発電所の蓄電池併設プロジェクトに着手するなど、着実に稼働案件を積み上げてまいりました。」
環境インフラ事業について、系統用蓄電池の商業運転開始、太陽光発電所への蓄電池併設着手、自社主導による約600MWの運転開始目標へ進展した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「[環境インフラ事業] 売上高は前年同期比76億円（23.7％）増加し399億円、セグメント利益は14億円（160.3％）増加し23億円となりました。主な増益要因は、太陽光発電事業における売却益増加及びバイオマス混焼発電事業の業績改善による増益であります。セグメント資産残高は前期末比58億円（2.0％）減少し2,794億円となりました。」
独立・新設された環境インフラ事業について、売上高399億円、セグメント利益23億円、セグメント資産残高2,794億円を計上した。太陽光発電事業の売却益増加とバイオマス混焼発電事業の業績改善が増益要因となった。 - FY2025-H1一過性利益の反動と海外新規投資コストによる減益有価証券報告書
「[環境インフラ事業] 売上高は前年同期比22億円（6.4％）減少し323億円、セグメント利益は26億円（74.4％）減少し９億円となりました。主な減益要因は、発電事業において前年同期に計上した一過性利益の反動減及び海外新規投資案件の資金コストの負担増加であります。セグメント資産残高は前期末比112億円（4.1％）増加し2,851億円となりました。」
独立・新設後の環境インフラ事業について、セグメント資産残高は2,851億円へ増加した一方、前年同期の一過性利益の反動と海外新規投資案件の資金コスト増加によりセグメント利益は9億円へ減少した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社グループは、2023年４月１日付組織改編により、国内外における再生可能エネルギー等の環境エネルギー事業の強化・拡充を図り、脱炭素化に向けた事業戦略を強力にサポートするために、「スペシャルティ事業」から「環境インフラ事業」を独立・新設し、事業セグメント等の変更を行いました。」
環境インフラ事業の独立・新設後、第3四半期累計で売上高443億円、セグメント利益35億円、セグメント資産残高2,624億円を開示し、独立した事業分野としての実績が更新された。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「[環境インフラ事業] 売上高は前年同期比179億円（107.5％）増加し345億円、セグメント利益は23億円（187.5％）増加し35億円となりました。主な増益要因は、前年同期計上の試運転費用剥落及び発電事業の収益計上による増加であります。セグメント資産残高は前期末比157億円（5.6％）減少し2,622億円となりました。」
2023年4月に独立・新設した環境インフラ事業について、初めての上期実績として売上高345億円、セグメント利益35億円、セグメント資産残高2,622億円を開示した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社グループは、2023年４月１日付組織改編により、国内外における再生可能エネルギー等の環境エネルギー事業の強化・拡充を図り、脱炭素化に向けた事業戦略を強力にサポートするために、「スペシャルティ事業」から「環境インフラ事業」を独立・新設し、事業セグメント等の変更を行いました。」
2023年4月1日付で環境インフラ事業を独立・新設し、当四半期から報告セグメントとして実績を開示する段階に進んだ。 - FY2023初出有価証券報告書
「また、環境インフラ事業分野を新たな事業分野として独立させ、環境ビジネスにかかる専門性と独自性を持つ事業分野を設立することで、ナレッジの高度化及び共有化を図り、当該ビジネスの深化、推進を目指しております。」
2023年4月に環境インフラ事業分野を新設し、環境ビジネスの専門性・知識共有を独立した事業運営単位で進める方針を示した。