信用リスクと船舶ファイナンス関連信用コスト
FY2016に初出。28回の記載のうち12回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
みずほリースがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。14社中6社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに8社。
- FY2026対処有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権 ＊1 11,455百万円 危険債権 ＊2 －百万円 三月以上延滞債権 ＊3 －百万円」
破産更生債権等は前期の13,853百万円から11,455百万円へ減少し、危険債権と三月以上延滞債権はゼロとなった。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「(1）破産更生債権及びこれらに準ずる債権 ＊1 13,853百万円 11,432百万円 (2）危険債権 ＊2 ３百万円 １百万円 (3）三月以上延滞債権 ＊3 －百万円 －百万円」
破産更生債権等は13,853百万円から11,432百万円へ、危険債権は3百万円から1百万円へ減少し、三月以上延滞債権は引き続きゼロとなった。信用リスクのエクスポージャーは数値上縮小している。 - FY2025対処有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権 13,853百万円 危険債権 ３百万円 三月以上延滞債権 －百万円」
破産更生債権等は前期の18,454百万円から13,853百万円へ、危険債権は7,385百万円から3百万円へ減少し、三月以上延滞債権はゼロとなった。連結貸倒引当金も7,592百万円から4,782百万円へ減少した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「(1）破産更生債権及びこれらに準ずる債権 ＊1 18,454百万円 14,349百万円 (2）危険債権 ＊2 7,385百万円 1,757百万円 (3）三月以上延滞債権 ＊3 －百万円 0百万円」
破産更生債権等と危険債権が前連結会計年度末から減少し、三月以上延滞債権は0百万円となった。信用リスクのエクスポージャーは数値上縮小している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社グループの貸倒引当金は、予め定めた償却・引当基準に則り、債権の区分ごとに必要と認めた額を計上しております。」
連結貸倒引当金は前期の6,177百万円から7,592百万円へ増加した。破産更生債権等も25,813百万円から28,867百万円へ増加し、信用リスクのエクスポージャー拡大が示された。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「破産更生債権等 25,813 26,860」
破産更生債権等が前連結会計年度末の25,813百万円から26,860百万円へ増加し、信用リスクのエクスポージャー拡大が示された。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「(1）破産更生債権及びこれらに準ずる債権 17,373百万円 19,969百万円」
破産更生債権等が前期末の17,373百万円から19,969百万円へ増加し、信用リスクのエクスポージャー拡大が示された。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「営業利益は、物件費や信用コストの増加等により、同16.0％減少して7,199百万円、経常利益は、同13.5％減少して9,983百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同16.2％減少して6,824百万円となりました。」
信用コストの増加が当四半期の営業利益減少要因として実際に記載された。 - FY2023対処有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権 17,373百万円 危険債権 5,632百万円 三月以上延滞債権 －百万円」
破産更生債権等と危険債権は前期末から減少し、三月以上延滞債権はゼロとなった。信用コストも低位に推移したと記載された。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「営業利益は差引利益が好調であることに加え、信用コストが低位で推移したことから、同50.6％増加して26,716百万円となりました。」
信用コストが低位で推移した。加えて、破産更生債権等は前期末の32,691百万円から26,420百万円へ減少している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「(1）破産更生債権及びこれらに準ずる債権 ＊1 20,532百万円 20,305百万円 (2）危険債権 ＊2 9,855百万円 5,677百万円 (3）三月以上延滞債権 ＊3 3,282百万円 －百万円」
破産更生債権等、危険債権、三月以上延滞債権が前期末から減少し、三月以上延滞債権はゼロとなった。また、当期は信用コストが低位で推移したと記載されている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「破産更生債権等 11,477 26,239」
破産更生債権等が前連結会計年度末の11,477百万円から26,239百万円へ増加し、信用リスクのエクスポージャー拡大が数値で示された。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「(1）破綻先債権 ＊1 9,361百万円 (1）破綻先債権 ＊1 18,065百万円 (3）３ヵ月以上延滞債権 ＊3 9,069百万円 (3）３ヵ月以上延滞債権 ＊3 6,533百万円」
破綻先債権が9,361百万円から18,065百万円へ増加した一方、3ヵ月以上延滞債権は9,069百万円から6,533百万円へ減少した。破綻先債権の増加により信用リスクのエクスポージャー拡大が示された。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「営業利益は、信用コストの戻入れに加え、外貨調達金利の低下により資金原価が減少したことから、同8.0％増加して6,385百万円となりました。」
当四半期は信用コストの戻入れが発生し、信用コストによる利益への負担が一時的に改善した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「(1）破綻先債権 ＊1 3,251百万円 9,361百万円 (3）３ヵ月以上延滞債権 ＊3 －百万円 9,069百万円」
破綻先債権が3,251百万円から9,361百万円へ増加し、3ヵ月以上延滞債権も9,069百万円計上された。信用リスクのエクスポージャー拡大が示された。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「破産更生債権等 5,448 11,908」
破産更生債権等が前連結会計年度末の5,448百万円から11,908百万円へ増加し、信用リスクのエクスポージャー拡大が示された。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「(1）破綻先債権 ＊1 9,726百万円 (2）延滞債権 ＊2 －百万円 (3）３ヵ月以上延滞債権 ＊3 4,125百万円」
破綻先債権は前期末の3,251百万円から9,726百万円へ増加し、新たに3ヵ月以上延滞債権4,125百万円も計上された。信用リスクのエクスポージャー拡大が数値で示されている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「破産更生債権等 5,448 12,027」
連結貸借対照表上の破産更生債権等が前期末の5,448百万円から12,027百万円へ増加した。信用リスクのエクスポージャー拡大を示す残高変化として記載されている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「(1）破綻先債権 ＊1 863百万円 3,251百万円」
提出会社の破綻先債権が前期の863百万円から3,251百万円へ増加した。新型コロナウイルスによる信用コスト増加可能性も別途記載されている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「経常利益は少額の信用コストの発生や前年同期に営業外収益で投資収益が発生したこともあり、同10.1％減少の5,843百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同2.4％減少の4,143百万円となりました。」
少額の信用コストが当四半期に発生し、経常利益の減少要因として記載された。 - FY2019対処有価証券報告書
「また、貸倒引当金繰入額等は同588百万円増加したものの、前期に引き続き戻入益が発生し、貸倒引当金繰入額等は△193百万円となりました。なお、この結果、2019年３月期における「破産更生債権及びこれらに準ずる債権等」に対する信用部分は8,406百万円であり、これに対して100％の引当を実施し、全額を取立不能見込額として直接減額しております。」
前期に続いて貸倒引当金の戻入益が発生し、信用コストの利益への影響は改善した。破産更生債権等の信用部分8,406百万円には100％の引当を実施した。 - FY2018対処有価証券報告書
「経常利益は前期に発生した信用コストの負担が無かったことから同6.3％増加の19,964百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は同9.9％増加の13,643百万円となりました。」
前期に発生した信用コストの負担が当期には無かったと記載され、信用コストによる利益への影響が改善した。破産更生債権等の信用部分は8,400百万円で、100％の引当を実施している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「割賦の売上高は前年同期比19.6％増加して9,250百万円となりましたが、信用コストの発生等により112百万円の営業損失となりました。」
割賦セグメントで信用コストが引き続き発生し、112百万円の営業損失となった。信用リスク関連コストの発生が実績として確認されている。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「割賦の売上高は前年同期比35.5％増加して6,498百万円となりましたが、信用コストの発生等により116百万円の営業損失となりました。」
割賦セグメントで信用コストが発生し、営業損失が生じた。なお、不良債権のうち破綻先債権は1,008百万円、延滞債権は12百万円と開示されている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「経常利益については信用コストの負担増を吸収して同1.2％増加の18,789百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は同6.9％増加の12,414百万円となりました。なお、この結果、平成29年３月期における「破産更生債権及びこれらに準ずる債権等」に対する信用部分は8,501百万円であり、これに対して100％の引当を実施し、全額を取立不能見込額として直接減額しております。」
信用コストの負担増が発生し、破産更生債権等の信用部分も8,501百万円となった。一方、100％引当と直接減額を実施したことも記載されている。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「損益状況につきましては、売上高は前年同期（平成27年12月期）比11.9％増加の284,644百万円となり、信用コストが引き続き改善したことなどから、営業利益は同13.2％増加の15,008百万円、経常利益は同13.1％増加の15,532百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同14.9％増加の10,456百万円となりました。」
信用コストが引き続き改善したと記載され、前期に発生した信用リスク関連コストの改善傾向が継続している。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「売上総利益の増加に加え信用コストが改善したこと等から、営業利益は同27.1％増加の10,599百万円、経常利益は同26.5％増加の11,111百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同27.3％増加の7,501百万円となりました。」
信用コストが改善したと記載されている。船舶ファイナンスへの直接の言及はないが、前期に発生した信用コストに対して当四半期は改善が示された。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「船舶ファイナンス関連で信用コストが発生し、経常利益は前期比2.1％減少の18,570百万円となりました。なお、この結果、平成28年３月期における「破産更生債権及びこれらに準ずる債権等」に対する信用部分は8,476百万円であり、これに対して100％の引当を実施し、全額を取立不能見込額として直接減額しております。」
船舶ファイナンスで信用コストが実際に発生し、信用部分8,476百万円に対して100％引当を実施したと記載されている。