民間設備投資・リース設備投資の減少リスク
FY2016に初出。20回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2026。
みずほリースがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2026対処有価証券報告書
「リース業界におきましては、設備投資の増加傾向を背景に、リース取扱高は前年度を上回る実績となりました。」
設備投資・リース需要について、設備投資の増加傾向とリース取扱高の前年度超過が記載され、需要減少リスクの影響は緩和された形で示された。 - FY2024対処有価証券報告書
「リース業界におきましては、設備投資の持ち直しを背景に、リース取扱高は前年度を上回る実績となりました。」
設備投資の持ち直しを背景にリース取扱高が前年度を上回り、設備投資減少リスクの影響が緩和された形で記載された。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「リース・割賦の契約実行高は、産業工作機械および不動産案件の実行が増加したことにより、前年同期比47.2％増加して456,357百万円となりました。」
産業工作機械および不動産案件の実行増加により、設備投資・リース需要に関連する契約実行高が増加し、前四半期に記載された需要減少の影響は緩和された形で示された。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「リース・割賦の契約実行高は、産業工作機械および不動産案件の実行が増加したことにより、前年同期比55.7％増加して299,965百万円となりました。」
産業工作機械・不動産案件の実行増加により、リース・割賦の契約実行高が増加し、前四半期に記載された需要減少の影響は緩和された形で示された。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「リース・割賦の契約実行高は、産業工作機械および不動産案件が減少したことにより、前年同期比16.8％減少して64,683百万円となりました。」
設備投資・リース需要に関連する契約実行高が前年同期比16.8％減少し、需要減少が当四半期の実績として現れた。 - FY2023対処有価証券報告書
「リース業界におきましては、経済活動の回復を背景に設備投資が持ち直しつつあり、リース取扱高は前年度並みの実績となりました。」
設備投資・リース需要について、経済活動の回復を背景に持ち直しつつあるとの認識が示された。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「コロナ禍から社会経済活動が正常化へ向かう中、個人消費の増加やインバウンドの再開によるサービス消費の回復および企業の設備投資の底堅さにより、国内経済は緩やかな回復基調にありました。」
企業の設備投資が底堅く、国内経済が緩やかな回復基調にあるとの認識が示され、設備投資減少リスクの影響はさらに緩和された形で記載された。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス第７波の拡大はあったもののこれまでのような行動制限は発出されず、企業の設備投資について蓄積した更新需要が顕在化し始め、国内経済は緩やかな回復基調にありました。」
設備投資について蓄積した更新需要が顕在化し始め、国内経済が緩やかな回復基調にあるとの認識が示された。設備投資減少リスクの影響は前年度より緩和された形で記載されている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「リース・割賦の契約実行高は、前年同期に情報通信機器、産業・工作機械で大口案件の実行があったことや、新型コロナウイルスの影響を受け、総じて契約実行高が減少したことにより、前年同期比21.9％減少して372,916百万円となりました。」
新型コロナウイルスの影響等による設備投資・リース需要の減少が続き、リース・割賦契約実行高は前年同期比21.9％減少した。前四半期の減少率37.9％からは減少幅が縮小している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「リース・割賦の契約実行高は、前年同期に情報通信機器、産業・工作機械で大口案件の実行があったことや、新型コロナウイルスの影響を受け、総じて契約実行高が減少したことにより、前年同期比37.9％減少して214,175百万円となりました。」
新型コロナウイルスの影響と前年同期の大口案件の反動により、リース・割賦の契約実行高が前年同期比37.9％減少した。設備投資・リース需要の減少が実績として継続している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「リース・割賦の契約実行高は、前年同期に情報通信機器、産業・工作機械で大口案件の実行があったことや、新型コロナウイルスの影響を受け、総じて契約実行高が減少したことにより、前年同期比44.5％減少して91,953百万円となりました。」
新型コロナウイルスの影響と前年同期の大口案件の反動により、リース・割賦の契約実行高の減少が当四半期の実績として記載された。 - FY2021悪化有価証券報告書
「今後の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、世界経済・日本経済ともに回復に向かうと見込まれますが、そのペースは緩やかであり、新型コロナウイルスが与える影響については変異株の発生やワクチンの普及状況等不確実性も高く、2021年度内は留意を要する状況が続くと認識しており、当社グループにおいては、一部の業種について設備投資の抑制や信用コストの増加等の影響を見込んでおります。」
設備投資抑制の影響について、2021年度内も留意を要し、一部業種で抑制や信用コスト増加を見込むとの認識が示された。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「リース・割賦の契約実行高は、通信事業者の事業展開ニーズ等を捉えたことで情報通信機器の取り扱いが増加しましたが、新型コロナウイルスの影響を受け、総じて契約実行高が減少したことにより、前年同期比7.9％減少の477,221百万円となりました。」
新型コロナウイルスの影響を受け、リース・割賦の契約実行高が前年同期比7.9％減少し、設備投資・リース需要の減少が実績として継続した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「リース・割賦の契約実行高は、システム投資や通信事業者の設備投資ニーズを捉えたことで情報通信機器の取り扱いが大きく増加したものの、前年同期に産業・工作機械で大口案件の実行があったことや、今期は新型コロナウイルスの影響を受け、総じて契約実行高が減少したことにより、前年同期比9.1％減少の165,703百万円となりました。」
新型コロナウイルスの影響を受け、リース・割賦の契約実行高が前年同期比9.1％減少した。設備投資・リース需要の減少が実績として現れている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループにおいては、一部の業種について、景気悪化に伴う設備投資計画の先送りや、信用コストの増加等の影響を見込んでおります。」
新型コロナウイルスによる景気悪化を背景に、設備投資計画の先送りが見込まれるリスクとして明示された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「民間設備投資額及びリース設備投資額が大幅に減少した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
民間設備投資およびリース設備投資の減少が業績に影響する可能性を引き続きリスクとして記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「わが国経済については、世界経済の影響もあり基調としては穏やかな回復傾向をたどり、企業収益の改善等を背景に設備投資は安定的に推移いたしました。」
設備投資は安定的に推移したとする事業環境認識と、設備投資減少時の業績影響リスクの記載が併存している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「民間設備投資は、企業収益の堅調な推移を背景に先行き増加が期待されるものの、米国の新政権下での政策の動向や中国を始めとするアジア新興国経済の先行き等、海外経済は依然として高い不確実性を内包しており、国内企業は慎重な姿勢を継続いたしました。」
民間設備投資について、先行き増加への期待が示される一方、国内企業の慎重姿勢と海外経済の不確実性が引き続き記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、海外経済をめぐっては、アジア新興国の景気停滞懸念や英国のEU離脱問題、米国における金融政策の動向など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
設備投資環境に関する不透明感が継続している。国内では円高進行などにより主に製造業で設備投資に慎重な姿勢がみられたと記載されているが、設備投資額の大幅減少は記載されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「民間設備投資額及びリース設備投資額が大幅に減少した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
顧客の設備投資動向を業績に影響する外部要因として記載している。