不動産リース・REIT関連取引の拡大
FY2016に初出。32回の記載のうち24回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-07-30。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- 2026-07-30前進決算
「売上総利益は、資金原価が増加したものの、国内リース事業、不動産事業における収益伸長を背景に前年同期（2025年６月期）比28.1％増加して27,346百万円となりました。」
国内リース事業・不動産事業の収益伸長が売上総利益の増加要因として示された。 - FY2026前進有価証券報告書
「また、豪州における賃貸集合住宅開発事業への参画、日鉄興和不動産㈱やククレブ・アドバイザーズ㈱との連携強化、Star Asia Group LLCの持分取得などを通じて、バリューチェーンの拡大を進めました。」
不動産事業について、豪州賃貸集合住宅、独自ブランド物件、日鉄興和不動産等との連携、Star Asia Group LLC取得へ対象を広げた。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「売上総利益は、資金原価が上昇したものの、国内リース事業、不動産事業における営業資産・収益伸長を背景に、前年同期（2024年９月期）比1.7％増加して42,665百万円となりました。」
国内リース事業・不動産事業の営業資産と収益の伸長が、資金原価上昇のなかで売上総利益の前年同期比1.7％増加につながったと記載されている。 - FY2025前進有価証券報告書
「不動産事業では、既存コア事業の拡大と新たなビジネス領域を両輪で推進することを目指し、オフィス、物流施設等のさまざまな不動産を対象としたローンや不動産リース、オリジナルブランド物件の開発・取得に注力することで、不動産事業のバリューチェーン拡大・高度化を推進しました。」
不動産ローン、不動産リース、オリジナルブランド物件の開発・取得を通じて、既存事業から開発までバリューチェーンを広げた。 - FY2024前進有価証券報告書
「不動産事業では、子会社であるエムエル・エステート㈱を通じてリート等のお客さまのニーズに合った期間で不動産を一時的に保有するビジネスに引き続き取り組んだほか、持分法適用会社である日鉄興和不動産㈱との連携を一段と深化させ、ＣＲＥ提案力の強化、商品ラインナップの拡充を図るなど、新しいビジネスへの挑戦にも取り組みました。」
リート向け不動産の一時保有を継続し、日鉄興和不動産との連携深化を通じてCRE提案力と商品ラインナップを拡充した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「リース・割賦の契約実行高は、産業工作機械および不動産案件の実行が増加したことにより、前年同期比47.2％増加して456,357百万円となりました。」
不動産案件の実行増加がリース・割賦の契約実行高の増加要因として記載され、不動産関連取引の実績が拡大した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「リース・割賦の契約実行高は、産業工作機械および不動産案件の実行が増加したことにより、前年同期比55.7％増加して299,965百万円となりました。ファイナンスの契約実行高は、不動産、船舶および航空機ファイナンスは増加したものの、商流ファイナンス案件等の減少により、同9.6％減少して341,191百万円となりました。」
不動産関連では、リース・割賦の不動産案件とファイナンスの不動産ファイナンスがともに増加した。 - FY2024-Q1不動産案件減少と不動産ファイナンス増加の分化有価証券報告書
「リース・割賦の契約実行高は、産業工作機械および不動産案件が減少したことにより、前年同期比16.8％減少して64,683百万円となりました。ファイナンスの契約実行高は、航空機および不動産ファイナンスが増加したことにより、同8.8％増加して170,242百万円となりました。」
不動産関連では、リース・割賦の案件が減少する一方、不動産ファイナンスは航空機ファイナンスとともに増加した。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、持分法適用会社とした日鉄興和不動産㈱との連携を一段と深化させ、ＣＲＥ提案力の強化、商品ラインナップの拡充を図るなど、新しいビジネスへの挑戦にも取り組みました。」
日鉄興和不動産との連携を深め、CRE提案力と不動産商品の拡充に取り組んだ。また、大手町プレイス取得ファンドへの出資も記載された。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「ファイナンスの契約実行高は、ハイブリッド債や不動産ファイナンス案件の増加により、同18.2％増加して708,586百万円となりました。」
不動産ファイナンス案件の増加などにより、ファイナンス契約実行高が前年同期比18.2％増加した。 - FY2023-Q2大口不動産案件の反動下でファイナンス微増有価証券報告書
「ファイナンスの契約実行高は、ハイブリッド債や短期の商流ファイナンスは増加したものの、前年同期に大口不動産ファイナンス案件の実行があったことから、同0.4％増加して377,261百万円となりました。」
前年同期の大口不動産ファイナンス案件の反動があるなか、ハイブリッド債や短期商流ファイナンスの増加により、ファイナンス契約実行高は微増となった。 - FY2023-Q1不動産ファイナンス増加・不動産ブリッジ案件減少有価証券報告書
「リース・割賦の契約実行高は、情報通信機器での大口案件の捕捉はあったものの不動産ブリッジ案件が減少したことにより、前年同期比15.5％減少して77,708百万円となりました。ファイナンスの契約実行高は、不動産ファイナンスが増加した一方で、契約期間が短期の商流ファイナンスが減少したことから、同8.8％減少して156,525百万円となりました。」
不動産ファイナンスは増加した一方、不動産ブリッジ案件と短期商流ファイナンスが減少し、関連する契約実行高は全体として減少した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「ファイナンスの契約実行高は、不動産ファイナンスの増加等から、同10.6％増加して599,699百万円となりました。」
不動産ファイナンスの増加等による契約実行高の拡大が、前四半期に続いて記載されている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「ファイナンスの契約実行高は、不動産ファイナンスの増加等から、同10.6％増加して375,850百万円となりました。」
不動産ファイナンスの増加等により、ファイナンスの契約実行高が前年同期比10.6％増加した。 - FY2022-Q1物流施設向け不動産ファイナンス減少有価証券報告書
「ファイナンスの契約実行高は、物流施設を対象とした不動産ファイナンスが減少した一方で、契約期間が短期の商流ファイナンスが増加したことから、同11.0％増加して171,562百万円となりました。」
物流施設を対象とした不動産ファイナンスは減少した一方、短期商流ファイナンスの増加によりファイナンス全体の契約実行高は増加した。 - FY2021前進有価証券報告書
「不動産分野では、お客様からの依頼に基づき当社が一時的に物件を保有する取引として、物流施設等の社会的ニーズが高い物件に加え、ヘルスケア研究施設や工場の底地など多様な物件を手掛けたほか、大手デベロッパーと共同して国内外で不動産開発事業に着手するなど、取り組みをより深化させました。」
対象物件を物流施設、ヘルスケア研究施設、工場の底地へ広げ、大手デベロッパーとの国内外不動産開発にも着手した。営業資産残高は前期末比32.7％増加して4,818億円となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「リース・割賦の契約実行高は、通信事業者やインターネット事業者のニーズを捉えたことで情報通信機器の取り扱いが大きく増加したことや、お客様の不動産戦略を捉えた不動産ブリッジ案件が増加したことで、前年同期比6.4％増加の345,129百万円となりました。」
顧客の不動産戦略を捉えた不動産ブリッジ案件が増加し、不動産関連取引を含むリース・割賦契約実行高が増加した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「ファイナンスの契約実行高は、物流施設を対象とした不動産ファイナンスが増加した一方で、契約期間が短期の商流ファイナンスが減少したことから、同0.3％減少の154,509百万円となりました。」
物流施設を対象とした不動産ファイナンスが増加し、不動産関連取引の対象が継続して拡大した。一方、短期商流ファイナンスは減少した。 - FY2020前進有価証券報告書
「不動産分野では、有力な事業者が手掛けるREIT向けに物流施設・倉庫などを対象としたブリッジ案件が伸長したほか、㈱みずほ銀行及びみずほ証券㈱と連携し、REITの物件取得に対する大型ファイナンスプロジェクトに参画いたしました。」
REIT向け物流施設・倉庫のブリッジ案件が伸長し、みずほ銀行・みずほ証券と連携した大型ファイナンスにも参画した。 - FY2020-Q3ブリッジ案件満了に伴う売却有価証券報告書
「売上高は不動産のブリッジ案件満了に伴う物件の売却により、前年同期比42.7％増加の380,513百万円となりました。」
不動産ブリッジ案件の満了に伴う物件売却が売上高の増加要因として記載された。不動産取引の拡大というより、案件の満了・売却という進展が示されている。 - FY2019前進有価証券報告書
「不動産分野では、有力な事業者が手掛けるＲＥＩＴ向けのブリッジ案件が伸張したほか、お客様と共同した不動産投資や社会的ニーズの高まりを捉えたホテルの建物リースを引き続き実行いたしました。」
REIT向けブリッジ案件の伸張に加え、顧客との共同不動産投資とホテル建物リースを実行した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「リース・割賦における産業・工作機械や輸送用機器等の設備投資需要の確実な取り込みに加え、短期の不動産案件の実行がリース・割賦、ファイナンスで共に伸長したことで、リース・割賦の契約実行高は前年同期比37.7％増加の389,181百万円となりました。」
短期の不動産案件の実行がリース・割賦の伸長要因となり、契約実行高が前年同期比37.7％増加した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「リース・割賦における産業・工作機械等の設備投資案件の捕捉やお客様の海外での店舗展開ニーズ等の取り込みに加え、短期の不動産案件の実行がリース・割賦、ファイナンスで共に伸長したことで、リース・割賦の契約実行高は前年同期比31.3％増加の269,891百万円となりました。」
短期の不動産案件の実行がリース・割賦の契約実行高の増加要因となり、同契約実行高は前年同期比31.3％増加した。 - FY2018前進有価証券報告書
「さらに、この分野では有力な事業者と連携し、これまでの物流・商業施設に加え、製造工場や海外（米国・欧州）不動産を対象とした取り組みを開始いたしております。」
不動産関連ビジネスの対象が物流・商業施設から製造工場および米国・欧州不動産へ広がり、有力事業者との連携による新たな取り組みを開始した。 - FY2018-Q3後退有価証券報告書
「こうした経営環境のなか、当第３四半期連結累計期間におけるリース、割賦、貸付及びその他の契約実行高の合計は、前年同期（平成28年12月期）比21.8％増加の988,544百万円となりました。リース・割賦につきましては、不動産案件を選別して取り組んだこと等により契約実行高は前年同期比20.6％減少の282,631百万円となりました。」
不動産案件を選別して取り組んだ結果、リース・割賦の契約実行高が前年同期比20.6％減少した。不動産リース・REIT関連取引の拡大について、選別姿勢と実績減少が示されている。 - FY2017前進有価証券報告書
「特に不動産関連ビジネスにおいては、有力な事業者が手掛けるＲＥＩＴ向けブリッジ案件の伸長により、取り扱いを一段と拡大しております。」
REIT向けブリッジ案件の伸長を通じ、不動産関連取引を一段と拡大したと記載されている。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループの当第３四半期連結累計期間のリース、割賦、貸付及びその他の契約実行高の合計は、不動産関連ビジネスの伸長等から前年同期（平成27年12月期）比10.1％増加の811,455百万円となりました。」
不動産関連ビジネスの伸長を背景に、契約実行高全体が前年同期比10.1％増加した。オペレーティング・リースの契約実行高も112,841百万円、前年同期比210.0％増となっている。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループの当第２四半期連結累計期間のリース、割賦、貸付及びその他の契約実行高の合計は、不動産関連ビジネスの伸長等から前年同期（平成27年９月期）比9.0％増加の535,651百万円となりました。」
不動産関連ビジネスの伸長が契約実行高の増加要因として示され、表ではオペレーティング・リースの契約実行高が64,303百万円、前年同期比112.4％増となっている。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「リース・割賦につきましては、リースの契約実行高は不動産リースの伸長等により前年同期比35.0％増加の85,839百万円、割賦の契約実行高は同15.9％減少の10,725百万円となりました。」
不動産リースの契約実行高が前年同期比35.0％増加し、同分野の拡大が数値で示された。一方、割賦は減少した。 - FY2016初出有価証券報告書
「さらに、不動産関連ビジネスにおいては、流通・小売業向けの取引に加え、有力な不動産事業者が手掛ける大型の物流施設や商業施設を対象にしたＲＥＩＴ関連の取引も拡大しております。」
物流施設・商業施設を対象とするREIT関連取引への展開が示されている。