売上総利益の増加と信用コストによる経常利益減少

「営業利益は、人件費、物件費の増加があったものの、売上総利益が好調に推移したことから、同39.0％増加して16,183百万円、経常利益は、持分法による投資利益の増加等により、同57.5％増加して29,087百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同52.7％増加して23,255百万円となりました。」

「営業利益は、売上総利益が好調に推移した一方で、人件費、物件費の増加等により、同4,291百万円（8.8％）減少して44,674百万円となりました。経常利益は、同1,249百万円（1.9％）減少して64,969百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却等により同5,571百万円（13.3％）増加して47,609百万円となりました。」

「経常利益は、支払利息の増加等により、同1.9％減少して64,969百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、同13.3％増加して47,609百万円となりました。」

「営業利益は、経営基盤強化のための人財・ITへの投資により、人件費、物件費が増加したことから、同3.0％減少して23,458百万円となりました。経常利益は、持分法による投資利益の増加等により、同1.0％増加して35,111百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、同13.5％増加して29,053百万円となりました。」

「親会社株主に帰属する当期純利益は、同6,817百万円（19.4％）増加して42,038百万円となりました。」

「損益状況につきましては、売上高は、前年同期比9.8％増加して298,417百万円となり、売上総利益は、同21.3％増加して41,953百万円となりました。営業利益は、資金原価や人件費、物件費の増加等があったものの、売上総利益が好調に推移したことから、同28.2％増加して24,176百万円となりました。経常利益は、持分法による投資利益の増加等により、同35.2％増加して34,764百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、同43.0％増加して25,595百万円となりました。」

「以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、同6,821百万円（24.0％）増加して35,220百万円となりました。」

「損益状況につきましては、売上高は、大口の不動産案件の満了に伴う物件の売却により、前年同期比47.9％増加して502,744百万円となり、売上総利益は、同12.8％増加して53,711百万円となりました。営業利益は、資金原価や人件費、物件費の増加等があったものの、差引利益が好調に推移したことから、同12.5％増加して30,061百万円となりました。経常利益は、船舶案件の売却に伴う配当金、海外不動産売却の配当金等により、同15.3％増加して40,038百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同11.4％増加して27,582百万円となりました。」

「損益状況につきましては、売上高は、前年同期比18.8％増加して271,798百万円となり、売上総利益は、同9.9％増加して34,586百万円となりました。営業利益は、資金原価や物件費の増加等があったものの、差引利益が好調に推移したことから、同8.6％増加して18,862百万円となりました。経常利益は、船舶案件の売却に伴う配当金、海外不動産売却の配当金等により、同16.7％増加して25,722百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同14.8％増加して17,894百万円となりました。」

「損益状況につきましては、売上高は、前年同期比8.6％増加して123,854百万円となり、売上総利益は、同3.3％減少して15,457百万円となりました。営業利益は、物件費や信用コストの増加等により、同16.0％減少して7,199百万円、経常利益は、同13.5％減少して9,983百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同16.2％減少して6,824百万円となりました。」

「親会社株主に帰属する当期純利益は、同13,495百万円（90.6％）増加して28,398百万円となりました。」

「売上総利益は収益性の高いファイナンスや不動産分野での資産積上により、同22.8％増加して47,606百万円となりました。営業利益は差引利益が好調であることに加え、信用コストが低位で推移したことから、同50.6％増加して26,716百万円となりました。経常利益は持分法による投資利益の増加により、同50.2％増加して34,713百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同42.9％増加して24,757百万円となりました。」

「売上高は前年同期に不動産案件の満了に伴う物件の売却が重なったことから、前年同期比12.0％減少して228,829百万円となりました。売上総利益は収益性の高いファイナンス分野での資産積上および一過性要因の航空機案件未収リース料の回収等により、同21.2％増加して31,465百万円となりました。営業利益は差引利益が好調であることに加え、信用コストが低位で推移したことから、同30.8％増加して17,373百万円となりました。経常利益は持分法による投資利益の増加により、同59.9％増加して22,034百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同64.2％増加して15,584百万円となりました。」

「売上高は、前年同期比3.6％減少して114,038百万円となりました。売上総利益は、過年度より収益性の高い不動産やファイナンスの資産積上に注力し、採算が改善した結果、同26.6％増加して15,992百万円となり、営業利益は一部外貨建て資産の引当等を計上したものの、同34.2％増加して8,572百万円となりました。経常利益は持分法による投資利益が増加したことから、同64.7％増加して11,538百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同64.1％増加して8,139百万円となりました。」

「損益状況につきましては、売上高は、前年同期比11.3％増加して389,540百万円となりました。売上総利益は、航空機関連の収益が減少した一方、ファイナンスの資産積上及び外貨調達金利の低下により資金原価が減少したことから、同5.1％増加して38,752百万円となりました。営業利益は、航空機関連の引当等を計上したことから、同0.3％減少して17,745百万円となりました。経常利益は、持分法による投資利益が増加したことから、同5.4％増加して23,105百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に投資有価証券売却益が特別利益で発生したことから、同3.8％減少して17,320百万円となりました。」

「売上高は前年同期比13.7％増加して259,963百万円となりました。売上総利益はファイナンスの資産積上及び外貨調達金利の低下により資金原価が減少したことから、同7.4％増加して25,972百万円となりました。営業利益は信用コストの戻入益が発生したことから、同18.1％増加して13,280百万円となりました。経常利益は持分法による投資利益の減少により、同5.8％減少して13,776百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に投資有価証券売却益が特別利益で発生したことから、同26.9％減少して9,493百万円となりました。」

「損益状況につきましては、売上高は、前年同期比2.5％増加して118,264百万円となりました。営業利益は、信用コストの戻入れに加え、外貨調達金利の低下により資金原価が減少したことから、同8.0％増加して6,385百万円となりました。経常利益は、同7.9％増加して7,003百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に投資有価証券売却益を特別利益に計上したことから、同33.3％減少して4,961百万円となりました。」

「親会社株主に帰属する当期純利益は同24.3％増加して21,772百万円となり、８期連続で最高益を更新いたしました。」

「損益状況につきましては、売上高は前年同期に不動産ブリッジ案件の満了に伴う物件の売却が重なったことから、前年同期比8.0％減少の350,131百万円となりました。売上総利益は営業資産残高の積み上げによるリース収益の増加によって差引利益（資金原価控除前の売上総利益）が増加したことに加え、外貨調達金利の低下により資金原価が減少したことから、同4.7％増加の36,885百万円となりました。営業利益は前年同期に信用コストの戻入益が発生した一方、当期は小口の引当を計上したことから、同0.7％減少の17,803百万円となりましたが、経常利益は持分法による投資利益の増加により、同20.3％増加の21,920百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増加に加えて、投資有価証券売却益が特別利益で発生したことから、同43.7％増加の17,997百万円となりました。」

「損益状況につきましては、売上高は前年同期に不動産ブリッジ案件の満了に伴う物件の売却が重なったことから、前年同期比10.3％減少の228,719百万円となりました。売上総利益は外貨調達金利の低下により資金原価が減少したことから、同1.0％増加の24,192百万円となりました。営業利益は前年同期に信用コストの戻入益が発生した一方、当期は小口の引当を計上したことから、同10.8％減少の11,248百万円となりました。経常利益は持分法による投資利益の増加により、同13.0％増加の14,629百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益が特別利益で発生したことから、同46.8％増加の12,991百万円となりました。」

「損益状況につきましては、売上高は不動産のブリッジ案件満了に伴う物件の売却が減少したことから、前年同期比19.4％減少の115,410百万円となりました。営業利益は、営業資産残高の着実な増加もあり前年同期比で差引利益（資金原価控除前の売上総利益）が増加したことに加え、外貨調達金利の低下により資金原価が減少したことから、同6.7％増加の5,910百万円となりました。経常利益は持分法による投資利益の増加により、同11.1％増加の6,493百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益が特別利益で発生したことから、同79.6％増加の7,441百万円となりました。」

「これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、同918百万円増加し17,512百万円となり、７期連続で最高益を更新いたしました。」

「売上高は不動産のブリッジ案件満了に伴う物件の売却により、前年同期比42.7％増加の380,513百万円となりました。前年同期比で差引利益（資金原価控除前の売上総利益）は増加しましたが、人件費及び物件費の増加や前年同期に大口の貸倒引当金の戻入益を計上したこともあり、営業利益は同0.2％減少の17,927百万円となりました。経常利益は前年同期に営業外収益で投資収益を計上したこともあり、同6.6％減少の18,219百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同4.2％減少の12,523百万円となりました。」

「売上高は不動産のブリッジ案件満了に伴う物件の売却により、前年同期比41.8％増加の254,901百万円となりました。営業利益は前年同期比で差引利益（資金原価控除前の売上総利益）が増加したことにより、同13.9％増加の12,608百万円となりました。経常利益は前年同期に営業外収益で投資収益を計上したこともあり、同0.4％減少の12,945百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同2.7％増加の8,850百万円となりました。」

「損益状況につきましては、売上高は賃貸物件の満了に伴う売却売上が重なったため、前年同期比67.7％増加の143,172百万円となりました。売上総利益は前年同期比で差引利益（資金原価控除前の売上総利益）が増加したことにより、同14.8％増加の11,908百万円となりました。経常利益は少額の信用コストの発生や前年同期に営業外収益で投資収益が発生したこともあり、同10.1％減少の5,843百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同2.4％減少の4,143百万円となりました。」

「営業利益はグローバルビジネスをはじめとした第５次中期経営計画で掲げるビジネス戦略が奏功し、差引利益（資金原価控除前の売上総利益）が前年同期比で増加したため、同19.6％増加し22,913百万円となりました。経常利益は営業外収益で投資収益を計上したこともあり同21.3％増加の24,226百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は同21.6％増加の16,594百万円となりました。」

「売上高は前年同期（2017年12月期）に賃貸物件の満了に係る売却売上が重なったため、前年同期比5.9％減少の266,578百万円となりました。営業利益は、グローバルビジネスの伸長等により差引利益（資金原価控除前の売上総利益）が前年同期比で増加したため、同27.1％増加の17,956百万円となりました。経常利益は営業外収益で投資収益を計上したこともあり同32.7％増加の19,510百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同27.8％増加の13,078百万円となりました。」

「損益状況につきましては、売上高は前年同期比0.8％増加の179,779百万円となりました。営業利益は前年同期比で差引利益（資金原価控除前の売上総利益）が増加したことにより、同16.7％増加の11,066百万円となりました。経常利益は営業外収益で投資収益を計上したこともあり同29.9％増加の12,991百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同28.6％増加の8,622百万円となりました。」

「損益状況につきましては、売上高は前年同期（平成29年６月期）に賃貸物件の満了に係る売却売上が重なったため、前年同期比9.4％減少の85,389百万円となりました。営業利益は前年同期比で差引利益（資金原価控除前の売上総利益）が増加したことにより、同16.5％増加の5,530百万円となりました。経常利益は営業外収益で投資収益を計上したこともあり同30.3％増加の6,498百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同26.6％増加の4,245百万円となりました。」

「初年度となる平成29年度は、新しい領域への挑戦や収益性を重視した取り組みの推進など、更なる成長に向けた戦略を着実に実行いたしました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は13,643百万円となり、５期連続で最高益を更新いたしました。」

「損益状況につきましては、売上高は前年同期（平成28年12月期）比横這いの283,276百万円となりました。営業利益は、前年同期比で差引利益（資金原価控除前の売上総利益）が増加しましたが、外貨借入の増加及び一時的な借入増、長期比率の上昇等により資金原価が増加したこと等もあり同5.9％減少の14,127百万円、経常利益は同5.4％減少の14,701百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同2.1％減少の10,231百万円となりました。」

「損益状況につきましては、売上高は前年同期（平成28年９月期）に不動産の大口の賃貸物件の満了に係る売却売上を計上したため、前年同期比1.6％減少の178,408百万円となりました。営業利益は前年同期に発生した貸倒引当金戻入益の剥落等により同10.6％減少の9,480百万円、経常利益は同10.0％減少の10,003百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同10.6％減少の6,702百万円となりました。」

「損益状況につきましては、売上高は契約実行高の伸長のほか大口の賃貸物件の満了に係る売却売上を計上したため、前年同期（平成28年６月期）比22.4％増加の94,238百万円となりました。営業利益は前年同期に発生した貸倒引当金戻入益の剥落等により同4.0％減少の4,748百万円、経常利益は同5.5％減少の4,987百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同6.5％減少の3,353百万円となりました。」

「また、市場金利が引き続き低位に推移するなか、注力分野における高収益案件の捕捉や資金原価の低減により、売上総利益は前期（平成28年３月期）比2.0％増加の39,206百万円となりました。経常利益については信用コストの負担増を吸収して同1.2％増加の18,789百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は同6.9％増加の12,414百万円となりました。」

「損益状況につきましては、売上高は前年同期（平成27年12月期）比11.9％増加の284,644百万円となり、信用コストが引き続き改善したことなどから、営業利益は同13.2％増加の15,008百万円、経常利益は同13.1％増加の15,532百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同14.9％増加の10,456百万円となりました。」

「売上高は前年同期（平成27年９月期）比9.1％増加の181,364百万円となり、売上総利益の増加に加え信用コストが改善したこと等から、営業利益は同27.1％増加の10,599百万円、経常利益は同26.5％増加の11,111百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同27.3％増加の7,501百万円となりました。」

「損益状況につきましては、本年４月に東芝医用ファイナンス㈱が連結の範囲から除外されたことなどが影響し、売上高は前年同期（平成27年６月期）比4.6％減少の77,013百万円となりましたが、貸倒引当金戻入益の増加等により、営業利益は同19.7％増加の4,948百万円、経常利益は同22.3％増加の5,277百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同31.3％増加の3,585百万円となりました。」

「市場金利が引き続き低位に推移するなか、注力分野における高収益案件の捕捉により収益力の向上を図り、売上総利益は前期（平成27年３月期）比9.0％増加の38,441百万円となりました。船舶ファイナンス関連で信用コストが発生し、経常利益は前期比2.1％減少の18,570百万円となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は同4.2％増加の11,609百万円となりました。」