アジア新興国経済の減速と英国EU離脱による金融市場の混乱
FY2017-Q1に初出。31回の記載のうち20回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
みずほリースがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。172社中140社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに28社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「国内においては、設備投資需要や高水準の賃上げ継続に支えられ、内需主導の底堅い成長が見込まれる一方、インフレの定着や日銀による更なる政策金利の引き上げが想定されます。海外においては、ＡＩ関連需要や米欧における減税・財政拡張等が世界経済の成長を支える見通しであるものの、不透明な中東情勢、米国の関税影響、中国の内需減速およびアジア経済への波及といった不確実性も引き続き存在しております。」
外部環境リスクの具体的要因が、インフレ・政策金利、米国関税、中東情勢、中国内需減速、アジア経済への波及へ更新された。 - 2026-05-14再定義業績予想の修正
「一方で、米国の関税政策を巡る影響が一部で顕在化しつつあるほか、長短金利の上昇、イラン情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇といった地政学リスクの高まりによって、インフレ加速や景気悪化への警戒感が増しております。」
外部環境リスクの要因として、米国の関税政策、長短金利、イラン情勢および原油価格が記載された。 - FY2025再定義有価証券報告書
「一方、米国の貿易・関税政策、米中対立の影響による世界経済の不確実性の高まり、ウクライナや中東情勢といった地政学リスク等には引き続き留意を要する状況にあり、経済・金融市場の動向については、一層意を用いる必要があると認識しております。」
外部環境リスクの具体的要因が、米国の貿易・関税政策、米中対立、ウクライナ・中東情勢へ更新された。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間における経済環境は、国内においては、雇用所得環境や企業収益の改善など緩やかな回復基調が続いております。一方、ロシア・ウクライナや中東情勢といった地政学リスクとそれに伴う資源価格や原材料価格の高止まり、中国や欧州の景気停滞等、依然として不確実性が高まっており、金利・為替等の金融マーケットの動向も不透明な状況が続いています。」
海外経済の不確実性について、ロシア・ウクライナおよび中東情勢、資源・原材料価格、中国・欧州景気、金利・為替市場が具体的要因として整理された。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境について、国内経済環境は脱炭素関連投資等の経済構造の変化に対応する投資需要に支えられ、緩やかな回復が続くと予想されます。一方、欧米の金融引き締めの長期化に伴う海外経済の減速や中国経済低迷の影響、ウクライナ情勢・中東情勢等には引き続き留意を要する状況にあると認識しております。」
海外経済の不確実性要因が、欧米の金融引き締め長期化、中国経済低迷、ウクライナ情勢に加え中東情勢へ更新された。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルスに起因する行動制限が緩和され、感染症法上の５類指定へ移行したことなどに伴い、経済社会活動の正常化に向けた動きが見られました。一方、世界的な金利・為替・株式の急激な変動、資源価格や原材料価格の高止まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
経済社会活動の正常化を認識する一方、外部環境リスクの要因が世界的な金利・為替・株式の急変、資源価格・原材料価格の高止まりとして更新された。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルスに起因する行動制限が緩和され、感染症法上の５類指定へ移行したことなどに伴い、経済社会活動の正常化に向けた動きが見られました。一方、世界的な金利・為替・株式の急激な変動、資源価格や原材料価格の高止まり、中国や欧州の景気停滞等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
行動制限緩和と5類移行による経済社会活動の正常化を認識する一方、金利・為替・株式の急変、資源・原材料価格、中国・欧州景気を新たな不透明要因として整理した。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルスに起因する行動制限の緩和により、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られました。一方、世界的な金融引き締めが進む中での金融市場の変動や物価上昇、資源価格や原材料価格の高止まり、ウクライナ情勢の長期化の影響等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
外部環境リスクの中心が、行動制限緩和による経済正常化を認識しつつ、世界的な金融引き締め、物価・資源価格、原材料価格、ウクライナ情勢へと更新された。 - FY2023再定義有価証券報告書
「世界経済はウィズコロナへの転換と社会経済活動の正常化が進む一方、ウクライナ情勢の長期化に加え、世界的なインフレによる金融引き締めなど、先行きは不透明な状況となっております。」
外部環境リスクの中心が感染拡大から、ウクライナ情勢、世界的インフレ、金融引き締め、供給網混乱へと更新された。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「一方、先行きについては、国内の物価高や労働需給の逼迫および金融政策の転換、海外では、欧米でのインフレおよび金融引き締めによるグローバル経済の減速や中国ゼロコロナ政策解除などが日本経済に及ぼす影響に不透明感があり、引き続き留意を要する状況にあると認識しております。」
経済環境の不確実性について、国内の物価高・労働需給・金融政策転換と、欧米のインフレ・金融引き締め、中国ゼロコロナ政策解除へと具体的な要因が更新された。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「2022年度下期につきましても、行動制限の解除によるインバウンド需要や内需拡大が景気回復を牽引することが見込まれますが、欧米でのインフレや金融引き締めによるグローバル経済の減速、円安等の影響による不確実性は大きく、引き続き留意を要する状況にあると認識しております。」
経済回復を見込む認識が示される一方、不確実性の要因が欧米のインフレ・金融引き締め、グローバル経済の減速、円安へと具体化された。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方、ウクライナ情勢の影響による資源価格高騰、米金利を中心とする金利上昇および円安の進行など、先行きの不確実性は高まっており、引き続き留意が必要な状況と認識しております。」
従来の新型コロナウイルス感染症に加え、ウクライナ情勢、資源価格、金利、為替が経済環境の不確実性を高める要因として記載された。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、オミクロン株の急激な感染拡大をうけ、感染防止や事業継続を意識した運営が企業の経済活動に影響を及ぼし、経済の回復には引き続き不確実性の高い状況が続くことから、2021年度内は留意を要する状況が続くと認識しております。」
新型コロナウイルス感染症について、オミクロン株の急激な感染拡大が新たな不確実性要因として前面に示され、2021年度内も注意を要する状況が継続するとされた。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における経済環境は、世界的な新型コロナウイルスの影響が続きましたが、日本では緊急事態宣言が度々発令され、各国感染防止策を講じ、持ち直しの兆しが見られました。先行きについては不透明感が強く、依然として注意を要する状況にあると認識しております。」
新型コロナウイルスの影響が続く一方、持ち直しの兆しも認識されている。ただし、先行きの不透明感と注意を要する状況は継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緊急事態宣言の発令など、依然として新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、厳しい状況が継続しております。また、先行きについても、世界的な感染拡大の影響に引き続き注意を要する状況にあると認識しております。」
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済環境の厳しさと先行きへの注意が引き続き記載された。 - FY2021再定義有価証券報告書
「今後の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、世界経済・日本経済ともに回復に向かうと見込まれますが、そのペースは緩やかであり、新型コロナウイルスが与える影響については変異株の発生やワクチンの普及状況等不確実性も高く、2021年度内は留意を要する状況が続くと認識しております。」
従来の貿易政策等による不透明感から、新型コロナウイルスの変異株やワクチン普及状況を中心とした不確実性へ重点が移った。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における経済環境は、世界経済・日本経済ともに、一部で持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルスの蔓延により厳しい状況が継続しました。足元では感染の再拡大に伴う景気悪化が懸念され、先行きについては不透明な状況が続くと見込んでおります。」
世界経済の不確実性について、従来の貿易政策等に加え、またはそれに代わる具体的要因として、新型コロナウイルスの蔓延と感染再拡大に伴う景気悪化懸念が前面に示された。 - FY2020悪化有価証券報告書
「2019年度の経済環境は、世界経済・日本経済ともに、緩やかに成長いたしましたが、各国の貿易政策を巡る下押しに加え、年明け以降の新型コロナウイルスの世界的な蔓延により、先行きについては景気低迷の懸念が急速に強まっております。」
従来の貿易政策等による不確実性に加え、新型コロナウイルスの世界的蔓延により景気低迷懸念が急速に強まった。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「わが国経済は、企業業績や雇用環境の底堅さを背景に、緩やかな回復傾向が続いておりますが、世界経済については、各国の貿易政策を巡る影響への懸念もあり、先行きについて不透明な状況が続いております。」
国内経済の緩やかな回復と、各国の貿易政策を巡る世界経済の先行き不透明感が引き続き併記されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、世界経済については、各国の貿易政策を巡る影響等先行きについて不透明な状況が続いております。」
各国の貿易政策を巡る影響など、世界経済の先行き不透明感が継続して記載された。 - FY2019再定義有価証券報告書
「今後の当社グループを取り巻く事業環境について、世界経済は各国の政治情勢や貿易政策を巡る不透明な状況が続くと見込まれ、日本経済はこうした世界経済の影響を受け、引き続き設備投資や雇用の底堅さはあるものの、景気動向も含め留意を要する局面に入りつつあると認識しております。」
海外経済の不確実性の要因が、政治情勢や貿易政策を巡る不透明感として整理され、国内経済についても留意を要する局面と記載された。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、景気の変調に対する懸念や政治情勢等不確実性の高まりが見られたものの、わが国経済は企業収益の改善等を背景とした堅調な設備投資や雇用・所得環境の改善傾向が続いたことから、緩やかな回復が継続しております。」
海外経済の不確実性について、従来の具体的な通商政策・地政学要因から、景気変調への懸念や政治情勢等へ表現が置き換えられた。一方、国内経済の回復と堅調な設備投資も併記されている。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、貿易政策を巡る混乱など不確実性の高まりはみられたものの、米国の成長を中心に拡大基調が継続いたしました。」
海外経済の不確実性というテーマは継続しているが、今回の要因として貿易政策を巡る混乱が具体的に示され、米国の成長を中心とする拡大基調も併記された。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国の通商政策の影響等による不確実性を内包しながらも、欧米を中心に底堅く推移いたしました。」
海外経済の不確実性というテーマは継続しているが、今回の不確実性要因として米国の通商政策の影響が具体的に示されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国経済の拡大や欧州経済の回復により、一部地域での地政学的リスクは見られたものの引き続き回復基調で推移いたしました。国内経済も、海外経済の回復や企業収益の改善を背景とした民間設備投資の持ち直し等により、緩やかな回復が継続しております。」
米国・欧州の回復と国内設備投資の持ち直しを認識する一方、一部地域の地政学的リスクも記載されており、海外経済の不確実性というテーマは継続している。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の世界経済は、一部のアジア新興国経済の低迷や地政学リスクの高まり等不確実性を内包しながらも、米国経済の堅調な拡大や欧州経済の緩やかな回復により、拡大基調で推移いたしました。」
海外経済の不確実性について、アジア新興国経済の低迷や地政学リスクが要因として示される一方、米国・欧州の回復により全体は拡大基調と整理されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「海外経済も欧米を中心として回復傾向にあるものの、米国の政策動向や一部のアジア新興国経済の低迷等不確実性を内包しており、先行きが不透明な状況が続いております。」
海外経済の回復傾向を認識しつつ、米国の政策動向や一部アジア新興国経済の低迷による不確実性と先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「世界経済は、新興国経済の減速傾向の継続やBrexitをはじめとする欧州の政治的不透明感の高まりから年度前半では軟調に推移しましたが、米国経済の回復や年度後半にかけてアジア経済に持ち直しの動きがみられたことなどにより、年間では緩やかな拡大基調で推移しました。」
従来の海外経済の不透明感に加え、年度後半の米国経済回復・アジア経済持ち直しを含む、減速後の緩やかな拡大という環境認識に整理されている。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「民間設備投資は、企業収益の堅調な推移を背景に先行き増加が期待されるものの、米国の新政権下での政策の動向や中国を始めとするアジア新興国経済の先行き等、海外経済は依然として高い不確実性を内包しており、国内企業は慎重な姿勢を継続いたしました。」
海外経済の不確実性という枠組みは継続しているが、従来の英国EU離脱問題に代わり、米国新政権の政策動向と中国を含むアジア新興国経済の先行きが要因として示された。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、海外経済をめぐっては、アジア新興国の景気停滞懸念や英国のEU離脱問題、米国における金融政策の動向など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
アジア新興国の景気停滞懸念と英国のEU離脱問題に加え、米国の金融政策の動向も不透明要因として挙げられたが、海外経済の先行き不透明感という基本的な記載は継続している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「しかしながら、海外経済については、中国をはじめとするアジア新興国経済の減速や英国のEU離脱問題による金融市場の混乱など、先行きの不透明感は依然として払拭できない状況が続いております。」
業績説明において、アジア新興国経済の減速と英国EU離脱問題による金融市場の混乱を外部環境上の不透明要因として記載している。なお、事業等のリスク欄では新たなリスクの発生および重要な変更はないとしている。