リース・割賦を中心とするコア事業の収益力強化
FY2016に初出。33回の記載のうち23回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-07-30。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。20社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- 2026-07-30前進決算
「リース・割賦の契約実行高は、前年同期比96.9％増加して245,251百万円となり、営業資産残高は、前期末比1.3％増加して1,988,051百万円となりました。営業利益は前年同期比51.2％増加して10,445百万円となりました。」
リース・割賦で契約実行高、営業資産残高、営業利益がいずれも増加した。 - FY2026リース・割賦の減益・残高減少有価証券報告書
「リース・割賦の営業利益は、前期（2025年３月期）比5.3％減少して26,851百万円となりました。当期（2026年３月期）末の営業資産残高は、前期末比7,178百万円減少し1,963,160百万円となりました。」
リース・割賦は営業利益と営業資産残高がともに減少した。一方、契約実行高全体では産業・工作機械等の案件を含む国内事業の取り組みが継続している。 - 2026-05-14その他業績予想の修正
「リース・割賦の契約実行高は、前期比1.3％減少して944,610百万円となり、営業資産残高は、前期末比0.4％減少して1,963,160百万円となりました。営業利益は前期比5.3％減少して26,851百万円となりました。」
2026年3月期は、契約実行高、営業資産残高、営業利益がいずれも前期比で減少した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「リース・割賦の契約実行高は、前年同期比22.3％減少して358,203百万円となり、営業資産残高は、前期末比3.5％減少して1,901,182百万円となりました。営業利益は前年同期比15.6％増加して12,251百万円となりました。」
リース・割賦は契約実行高と営業資産残高が減少した一方、営業利益は前年同期比15.6％増加し、収益力の向上が数値で示された。 - FY2025前進有価証券報告書
「契約実行高は、リース・割賦セグメントでは、注力する不動産分野等における案件の積み上げもあり、前期（2024年３月期）に比べ、41.6％増加して957,031百万円となりました。」
不動産分野等の案件積み上げにより、リース・割賦の契約実行高が41.6％増加し、営業利益も11.7％増加、営業資産残高も1,970,339百万円へ増加した。 - FY2025-H1契約実行高・残高増加ながら営業減益有価証券報告書
「リース・割賦の契約実行高は、情報通信機器および不動産案件の実行が増加したことにより、前年同期比53.6％増加して460,844百万円となりました。〔リース・割賦〕リース・割賦の売上高は前年同期比7.0％増加して274,488百万円となりましたが、営業利益は同16.2％減少して10,598百万円となりました。」
情報通信機器・不動産案件の実行増加により契約実行高は大きく増加し、営業資産残高も増加した一方、リース・割賦の営業利益は前年同期比16.2％減少した。 - FY2024前進有価証券報告書
「リース・割賦の売上高は、前期（2023年３月期）比22.9％増加して620,783百万円となり、営業利益は同18.5％増加して25,375百万円となりました。当期（2024年３月期）末の営業資産残高は、注力分野における資産積み上げにより、前期末比99,108百万円増加し1,694,916百万円となりました。」
注力分野の資産積み上げにより、リース・割賦は増収増益となり、営業資産残高も増加した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「リース・割賦の契約実行高は、産業工作機械および不動産案件の実行が増加したことにより、前年同期比47.2％増加して456,357百万円となりました。〔リース・割賦〕リース・割賦の売上高は前年同期比49.4％増加して478,379百万円となり、営業利益は同14.9％増加して19,450百万円となりました。」
産業工作機械および不動産案件の実行増加により、リース・割賦の契約実行高、売上高、営業利益が前年同期比で増加した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「リース・割賦の契約実行高は、産業工作機械および不動産案件の実行が増加したことにより、前年同期比55.7％増加して299,965百万円となりました。〔リース・割賦〕リース・割賦の売上高は前年同期比18.6％増加して256,638百万円となり、営業利益は同9.5％増加して12,652百万円となりました。」
産業工作機械・不動産案件の実行増加により、リース・割賦の契約実行高、売上高、営業利益がいずれも増加した。 - FY2024-Q1リース・割賦の契約実行高・営業利益減少有価証券報告書
「リース・割賦の契約実行高は、産業工作機械および不動産案件が減少したことにより、前年同期比16.8％減少して64,683百万円となりました。〔リース・割賦〕リース・割賦の売上高は前年同期比8.3％増加して117,169百万円となりましたが、営業利益は同15.9％減少して5,256百万円となりました。」
リース・割賦は売上高が増加した一方、産業工作機械・不動産案件の減少により契約実行高が16.8％減少し、営業利益も15.9％減少した。 - FY2023前進有価証券報告書
「良質な営業資産を積極的に積み上げ（2022年度比＋7,000億円超）。」
コア分野を着実に積み上げる方針について、2025年度までの中期経営計画における営業資産の具体的な積み上げ目標が示された。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「リース・割賦の売上高は前年同期比14.9％減少して320,146百万円となりましたが、収益性重視の取組等により、営業利益は同12.2％増加して16,928百万円となりました。」
収益性重視の取り組みにより、リース・割賦は減収ながら営業利益が前年同期比12.2％増加した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「リース・割賦の売上高は前年同期比13.9％減少して216,374百万円となりましたが、収益性重視の取組等により、営業利益は同5.7％増加して11,553百万円となりました。」
リース・割賦は減収となった一方、収益性重視の取組等により営業利益が前年同期比5.7％増加した。 - FY2023-Q1減収ながら営業増益有価証券報告書
「リース・割賦の売上高は前年同期比5.3％減少して108,165百万円となりましたが、収益性重視の取組等により、営業利益は同19.3％増加して6,253百万円となりました。」
リース・割賦は減収となった一方、収益性重視の取り組みにより営業利益が前年同期比19.3％増加した。 - FY2022-Q3増収ながら営業減益有価証券報告書
「リース・割賦の売上高は不動産ブリッジ案件の満了に伴う物件の売却が重なったことから、前年同期比10.9％増加して376,372百万円となりましたが、営業利益は同3.8％減少して15,091百万円となりました。」
不動産ブリッジ案件の満了に伴う物件売却で増収となった一方、営業利益は前年同期比3.8％減少した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「リース・割賦の売上高は不動産ブリッジ案件の満了に伴う物件の売却が重なったことから、前年同期比13.4％増加して251,320百万円となり、営業利益は同7.2％増加して10,934百万円となりました。」
不動産ブリッジ案件の満了に伴う物件売却により、リース・割賦は増収となり、営業利益も前年同期比7.2％増加した。 - FY2022-Q1契約実行高減少・営業利益微増有価証券報告書
「リース・割賦の契約実行高は、前年同期に情報通信機器、産業・工作機械で大口案件の実行があったことや、新型コロナウイルスの影響を受け、総じて契約実行高が減少したことにより、前年同期比44.5％減少して91,953百万円となりました。リース・割賦の売上高は前年同期比2.4％増加して114,228百万円となり、営業利益は同0.4％増加して5,239百万円となりました。」
リース・割賦は新型コロナウイルスの影響や前年同期の大口案件の反動で契約実行高が減少した一方、売上高と営業利益は微増となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「リース・割賦の売上高は、前期（2020年３月期）に比べ不動産案件の満了に伴う物件の売却が減少したことから、前期比5.7％減少して482,545百万円となりましたが、売上原価も同様に減少いたしました。営業利益は、営業資産残高の増加により、同20.8％増加して22,457百万円となりました。」
売上高は減少した一方、営業資産残高の増加を背景にリース・割賦の営業利益が20.8％増加した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「売上総利益は営業資産残高の積み上げによるリース収益の増加によって差引利益（資金原価控除前の売上総利益）が増加したことに加え、外貨調達金利の低下により資金原価が減少したことから、同4.7％増加の36,885百万円となりました。〔リース・割賦〕リース・割賦の売上高は前年同期に不動産ブリッジ案件の満了に伴う物件の売却が重なったことから、前年同期比7.5％減少して339,275百万円となりましたが、営業利益は同12.6％増加して15,684百万円となりました。」
営業資産残高の積み上げによるリース収益の増加などを背景に、売上高が減少するなかでもリース・割賦の営業利益が前年同期比12.6％増加した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「リース・割賦の契約実行高は、通信事業者やインターネット事業者のニーズを捉えたことで情報通信機器の取り扱いが大きく増加したことや、お客様の不動産戦略を捉えた不動産ブリッジ案件が増加したことで、前年同期比6.4％増加の345,129百万円となりました。」
情報通信機器と不動産ブリッジ案件の取り込みにより、リース・割賦の契約実行高が前年同期比6.4％増加した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「リース・割賦の売上高は前年同期比19.6％減少して111,558百万円となりましたが、営業利益は同6.7％増加して5,218百万円となりました。」
リース・割賦は売上高が減少した一方、営業利益が前年同期比6.7％増加し、収益力の改善が数値で示された。 - FY2020前進有価証券報告書
「契約実行高につきましては、リース・割賦セグメントの契約実行高は692,350百万円と前期（2019年３月期）比26.0％増加しました。」
リース・割賦では産業・工作機械や情報通信機器を中心に契約実行高が26.0％増加し、営業資産残高も1,467,439百万円へ増加した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「リース・割賦の契約実行高は、産業・工作機械での大口案件の取り込みや情報通信機器での通信事業者の設備投資ニーズの捕捉、航空機オペレーティング・リース案件の実行等により、前年同期比33.2％増加の518,216百万円となりました。」
産業・工作機械の大口案件、通信事業者の設備投資ニーズ、航空機オペレーティング・リース案件を取り込み、リース・割賦の契約実行高が前年同期比33.2％増加した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「リース・割賦の契約実行高は、産業・工作機械での大口案件の取り込みや情報通信機器での幅広い設備投資ニーズの捕捉、航空機オペレーティング・リース案件の実行等により、前年同期比20.1％増加の324,219百万円となりました。」
産業・工作機械の大口案件、情報通信機器の設備投資ニーズ、航空機オペレーティング・リース案件を取り込み、リース・割賦の契約実行高が前年同期比20.1％増加した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「リース・割賦の契約実行高は、産業・工作機械での大口案件の捕捉や情報通信機器での幅広い設備投資ニーズの取り込み、航空機オペレーティング・リースの着実な実行等により、前年同期比47.1％増加の182,256百万円となりました。」
産業・工作機械の大口案件、情報通信機器の設備投資ニーズ、航空機オペレーティング・リースを取り込み、リース・割賦の契約実行高が前年同期比47.1％増加した。 - FY2019前進有価証券報告書
「リース・割賦の売上高は前期（2018年３月期）に不動産の賃貸満了物件の売却が重なったこともあり、前期比5.2％減少して366,095百万円となりましたが、営業利益はグローバルビジネスの伸長等により同16.2％増加して18,046百万円となりました。当期末の営業資産残高は、前期末比183,923百万円増加し1,306,106百万円となりました。」
売上高は減少した一方、グローバルビジネスの伸長等によりリース・割賦の営業利益が16.2％増加し、営業資産残高も増加した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「リース・割賦における産業・工作機械や輸送用機器等の設備投資需要の確実な取り込みに加え、短期の不動産案件の実行がリース・割賦、ファイナンスで共に伸長したことで、リース・割賦の契約実行高は前年同期比37.7％増加の389,181百万円となりました。」
産業・工作機械、輸送用機器等の設備投資需要と短期不動産案件を取り込み、リース・割賦の契約実行高が前年同期比37.7％増加した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「リース・割賦における産業・工作機械等の設備投資案件の捕捉やお客様の海外での店舗展開ニーズ等の取り込みに加え、短期の不動産案件の実行がリース・割賦、ファイナンスで共に伸長したことで、リース・割賦の契約実行高は前年同期比31.3％増加の269,891百万円となりました。」
産業・工作機械、海外店舗展開、短期不動産案件を取り込み、リース・割賦の契約実行高が前年同期比31.3％増加した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「〔リース・割賦〕リース・割賦の売上高は前年同期比10.9％減少して81,045百万円となりましたが、営業利益は同11.8％増加して4,380百万円となりました。」
リース・割賦では売上高が減少した一方、営業利益が前年同期比11.8％増加し、コア事業の収益力向上が数値で示されている。 - FY2018前進有価証券報告書
「従来から強みを有する製造業や内需型産業に対するコアビジネスでは、お客様の仕入れや製品の販売の流れに着目した商流介在型ビジネスにより大口案件を成約するとともに、不動産分野では社会的ニーズが高まる保育施設及びホテルを対象とした不動産リースで初めての実績を計上いたしました。」
コアビジネスの深掘りについて、商流介在型ビジネスによる大口案件の成約と、保育施設・ホテル向け不動産リースの初実績という具体的な進展が示されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「より収益性の高い「モノに関わる知見・経験を活かしたコアビジネスの深堀り」」
第5次中期経営計画における、モノに関する知見・経験を活かしたコアビジネス深掘りの方針が再掲されている。 - FY2017再定義有価証券報告書
「当社グループは、平成29年度より平成31年度を最終年度とする第５次中期経営計画をスタートいたしました。この計画では蓄積されたビジネスノウハウ・財務体力を活かし、従来の基盤となるビジネスに加え、より収益性の高いビジネスを積極的に推進してまいります。そのために、物件に係る知見・経験を活かしたコアビジネスの徹底した深掘りによる高付加価値・差別化営業を志向してまいります。」
コア事業の収益力強化が、第5次中期経営計画では物件知見を活用した徹底的な深掘り、高付加価値・差別化営業として再整理されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「お客様のニーズを捉える総合提案や資金需要が見込める業種へのアプローチを加速し、リース・割賦を中心とするコア事業の収益力の強化を図ってまいります。」
総合提案営業と資金需要が見込める業種へのアプローチを手段として挙げている。