ステークホルダー重視と企業価値向上を支えるガバナンス
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-06-29。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに108社。
- 2026-06-29再掲ガバナンス
「取締役会 9名 (うち独立社外取締役4名)」
取締役会の構成と独立社外取締役4名の体制を再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、株主、顧客、従業員、地域社会など様々なステークホルダーとの関係を重視し、当社グループのミッション/ビジョン/バリューのもと、2022年度～2026年度の中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」に掲げる経営目標を実現するために、誠実かつ公正な企業活動を遂行することがコーポレート・ガバナンスの基本であり、最も重要な課題であると考えております。」
ステークホルダー重視、ミッション・ビジョン・バリュー、企業価値向上を結び付けるガバナンス方針を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「2021年６月に改訂された東京証券取引所「コーポレートガバナンス・コード」を踏まえ、「持続的な価値創造を支える体制に関する基本方針」「多様性の確保についての考え方」を新たに定めるなどにより全原則を実施し、ガバナンス体制の更なる高度化を図るとともに、東京証券取引所の市場区分の見直しにおいてプライム市場を選択することとし、2022年４月４日より移行しております。」
ガバナンス・コード対応として基本方針と多様性の考え方を新設し、2022年4月にプライム市場へ移行した。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、取締役会の客観性・透明性を高め監督機能を強化するため、独立社外取締役４名を選任しております。」
独立社外取締役を3名から4名へ増員し、取締役会の客観性・透明性と監督機能の強化を図っている。 - FY2019前進有価証券報告書
「取締役会の客観性・透明性を高め監督機能を強化するため、独立社外取締役３名を選任しております。」
独立社外取締役を3名とし、取締役会の監督機能を強化する体制を記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当事業年度においては、「取締役会規程」を改正し、信用供与等に関する付議基準を単体ベースからグループベースにしたほか、子会社及び関連会社における重要事項については都度報告事項である旨を明記し、グループガバナンスの強化を図りました。」
新中期経営計画を支えるグループガバナンスについて、取締役会規程の改正や子会社・関連会社の報告基準の明記という具体的な対応を実施した。 - FY2016初出有価証券報告書
「株主、顧客、従業員、地域社会など様々なステークホルダーとの関係を重視し、当社の経営理念のもと、2014年度～2016年度中期経営計画「Value Creation 300」に掲げる経営目標を実現するために、誠実かつ公正な企業活動を遂行することがコーポレート・ガバナンスの基本」
コーポレートガバナンス・ガイドラインを定め、持続的成長と企業価値向上を図るとしている。