取引関係の維持・強化を目的とする株式保有
FY2017に初出。9回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-06-25。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
- 2026-06-25前進その他開示
「芙蓉リースは、本ファンドへの出資を通じて東南アジアにおける産業構造や成長分野に対する理解を深めるとともに、有力企業との関係を強化し、M&A や戦略投資、事業提携といった新たなビジネス機会の創出につなげてまいります。」
ベンチャー投資を通じた事業領域拡大・新たな価値創出について、東南アジアのテック系スタートアップを対象とする具体的な出資として前進した。 - FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度末に保有している77銘柄については、2026年５月21日に開催した取締役会において保有意義の検証を実施しました。検証の結果、保有の意義が認められないと判断された株式については、売却を行い縮減を図ってまいります。」
政策保有株式は前年度の81銘柄から77銘柄となり、年次の取締役会検証と意義のない株式の売却・縮減方針を継続した。ベンチャー等への投資は20銘柄となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「パートナーシップを通じた事業領域の拡大を目的に、新たな社会価値創造に繋がる技術・サービスを有するベンチャー企業等への投資を継続的に実施し、当事業年度末日時点において24銘柄（うち、非上場株式以外の株式１銘柄）を保有しております。」
政策保有株式の年次検証と縮減方針を継続する一方、事業領域拡大・社会価値創造を目的とするベンチャー投資を24銘柄まで具体化した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度末に保有している81銘柄については、2023年５月19日に開催した取締役会において保有意義の検証を実施しました。検証の結果、保有の意義が認められないと判断された株式については、売却を行い縮減を図ってまいります。」
政策保有株式は80銘柄から81銘柄となり、年次の取締役会検証と、意義が認められない株式の縮減方針を継続した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度末に保有している80銘柄については、2022年５月18日に開催した取締役会において保有意義の検証を実施しました。検証の結果、保有の意義が認められないと判断された株式については、売却を行い縮減を図ってまいります。」
政策保有株式を85銘柄から80銘柄へ縮減し、年次の取締役会検証と意義のない株式の売却方針を継続した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度末に保有している85銘柄については、2021年５月17日に開催した取締役会において保有意義の検証を実施しました。検証の結果、保有の意義が認められないと判断された株式については、売却を行い縮減を図ってまいります。」
政策保有株式は85銘柄となり、年次検証を継続した。当年度は5銘柄の株式数が増加し、取得価額合計821百万円を計上している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当事業年度末に保有している85銘柄については、2020年５月15日に開催した取締役会において保有意義の検証を実施しました。検証の結果、保有の意義が認められないと判断された株式については、売却を行い縮減を図ってまいります。」
政策保有株式の保有銘柄数を86銘柄から85銘柄へ更新し、2020年5月の取締役会での年次検証と、意義のない株式の縮減方針を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「純投資以外の目的で保有している上場株式の全銘柄について、毎年、取締役会において、銘柄ごとに保有に伴う便益やリスクについて、資本コスト等との比較、中長期的な経済合理性や将来の見通しの検証を行っております。当事業年度末に保有している86銘柄については、2019年５月15日に開催した取締役会において保有意義の検証を実施しました。検証の結果、保有の意義が認められないと判断された株式については、売却を行い縮減を図ってまいります。」
政策保有株式について、保有銘柄数を89銘柄から86銘柄へ更新し、年次の取締役会検証と意義のない株式の縮減方針を具体化している。 - FY2017初出有価証券報告書
「保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 89銘柄 64,042百万円」
政策保有株式について、保有目的を「取引関係の維持・強化のため」とし、銘柄数と計上額を開示している。