中期経営計画における利益・健全性・効率性の数値目標
FY2017に初出。13回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2019。直近の記載は2026-07-29。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。34社中8社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに10社。
- 2026-07-29前進決算説明資料
「中期経営計画『SCBストラテジー2025』に掲げた「中期的な目標収益水準」に対して着実に進捗」
親会社株主に帰属する四半期純利益は135億円で、2027年3月期業績予想440億円に対する達成率は30.7％となった。中期的な目標純利益450億円程度と、自己資本比率20％台・配当可能限度額2,000億円以上の維持目標が示された。 - FY2026収益目標未達・維持水準達成有価証券報告書
「中期的な目標収益水準 2026年３月期（実績） 親会社株主に帰属する当期純利益：450億円程度 430億円 維持すべき経営指標 2026年３月期（実績） 連結自己資本比率（国内基準） ：15％以上 21.95％ 配当可能限度額 ：2,000億円以上 4,315億円」
2026年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益は430億円で、中期目標450億円程度を下回った。一方、連結自己資本比率21.95％と配当可能限度額4,315億円は、各維持水準を上回った。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「・中期的な目標収益水準（2025～2027年度） 親会社株主に帰属する当期純利益 450億円程度 ・維持すべき経営指標 連結自己資本比率（国内基準） 15％以上 配当可能限度額 2,000億円以上」
中期的な目標純利益が従来の400億円程度から450億円程度へ引き上げられた。自己資本比率15％以上、配当可能限度額2,000億円以上の維持水準は継続された。 - FY2024収益目標未達・維持水準達成有価証券報告書
「本中金は、リスクアペタイト・フレームワークを活用し、収益・リスク・資本のバランスを重視した財務基盤の構築につとめることとし、本中計期間（2022～2024年度）において、次のとおり中期的な目標収益水準および維持すべき経営指標を設定しております。 親会社株主に帰属する当期純利益：400億円程度(*) 321億円 連結自己資本比率（国内基準）：15％以上 25.46％ 配当可能限度額：2,000億円以上 3,675億円」
2024年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益は321億円で、目標400億円程度を下回った。一方、連結自己資本比率25.46％と配当可能限度額3,675億円は、それぞれ維持水準15％以上、2,000億円以上を上回った。 - FY20232023年度業績予想の設定有価証券報告書
「2023年度における連結の業績予想は、経常利益410億円、親会社株主に帰属する当期純利益300億円、自己資本比率（国内基準）20％台としております。」
2023年度について、経常利益410億円、親会社株主に帰属する当期純利益300億円、自己資本比率20％台という年度業績予想が新たに示された。 - FY2022再定義有価証券報告書
「・中期的な目標収益水準（2022～2024年度） 親会社株主に帰属する当期純利益 400億円程度 ・維持すべき経営指標 連結自己資本比率（国内基準） 15％以上 配当可能限度額 2,000億円以上」
終了した「SCBストラテジー2019」の目標・維持水準から、「SCBストラテジー2022」における2022～2024年度の目標収益水準・経営指標へ切り替わった。利益400億円程度、自己資本比率15％以上、配当可能限度額2,000億円以上という水準は継続して設定された。 - FY2021収益目標未達・維持水準達成有価証券報告書
「目標収益水準 2021年３月期（実績） 親会社株主に帰属する当期純利益：400億円程度(*) 316億円 経営指標の維持すべき水準 2021年３月期（実績） 連結自己資本比率（国内基準） ：15％以上 25.60％ 配当可能限度額 ：2,000億円以上 4,526億円」
中期経営計画の2021年３月期実績では、当期純利益は目標400億円程度に対して316億円となった。一方、連結自己資本比率25.60％および配当可能限度額4,526億円は、それぞれ維持水準15％以上、2,000億円以上を上回った。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、業績予想は300億円とされていた。 - FY2020前進有価証券報告書
「目標収益水準 2020年３月期（実績） 親会社株主に帰属する当期純利益：400億円程度 402億円 経営指標の維持すべき水準 2020年３月期（実績） 連結自己資本比率（国内基準） ：15％以上 24.31％ 配当可能限度額 ：2,000億円以上 3,125億円」
中期経営計画の2020年3月期実績として、当期純利益402億円、連結自己資本比率24.31％、配当可能限度額3,125億円となり、各維持水準を上回った。 - FY2019再定義有価証券報告書
「本中金は、2019年度から2021年度までの３か年を計画期間とする新中期経営計画「ＳＣＢストラテジー２０１９」を策定し、中長期的な視点から特に優先度の高い戦略を具体的に示しております。 本中金は、リスクアペタイトフレームワークを活用し、収益・リスク・資本のバランスを重視した財務基盤の構築につとめることとし、本中計期間において、次のとおり目標収益水準および経営指標の維持すべき水準の確保を目指してまいります。 親会社株主に帰属する当期純利益 400億円程度 連結自己資本比率（国内基準） 15％以上 配当可能限度額 2,000億円以上」
旧計画の利益・自己資本・アウトライヤー・経費率の4指標から、新計画では利益400億円程度、自己資本比率15％以上に加え、配当可能限度額2,000億円以上を維持水準として示した。RAFの活用も明記された。 - FY2018達成有価証券報告書
「親会社株主に帰属する当期純利益：400億円 444億円 連結自己資本比率（国内基準） ：15％以上 30.57％ アウトライヤー比率 ：20％以下 12.13％ 経費率（ＯＨＲ） ：45％以下 35.62％」
平成30年3月期の実績として、利益400億円に対し444億円、自己資本比率15％以上に対し30.57％、アウトライヤー比率20％以下に対し12.13％、経費率45％以下に対し35.62％となり、4項目の数値目標がいずれも達成された。 - FY2017初出有価証券報告書
「親会社株主に帰属する当期純利益 400億円 連結自己資本比率（国内基準） 15％以上 アウトライヤー比率 20％以下 経費率（ＯＨＲ） 45％以下」
中期経営計画「ＳＣＢ中期アクション・プログラム２０１６」において、利益、自己資本、金利リスク、効率性の4項目を数値目標として初めて明示した。