市場金利上昇による債券価格下落リスク
FY2016に初出。22回の記載のうち13回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022。直近の記載は2026-07-29。
信金中央金庫がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。143社中67社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに20社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △ 383,519 △ 471,120」
その他有価証券評価差額金は2025年3月末のマイナス3,835億19百万円から2026年3月末にはマイナス4,711億20百万円へ悪化した。金利上昇・市場変動による債券等の評価影響が年度実績として継続・拡大した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △ 383,519 △ 324,814」
その他有価証券評価差額金は2025年3月末のマイナス383,519百万円から2025年9月末にはマイナス324,814百万円となり、金利上昇・市場変動による債券等の評価影響は前年度末比で改善した。ただし、評価差額はなおマイナスである。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △ 271,415 △ 383,519」
その他有価証券評価差額金は前年度末のマイナス2,714億15百万円からマイナス3,835億19百万円へ悪化し、金利上昇・市場変動による債券等の評価影響が実績として一段と現れた。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △ 271,415 △ 203,255」
その他有価証券評価差額金は2024年3月末のマイナス271,415百万円から2024年9月末にはマイナス203,255百万円となり、金利上昇・市場変動による債券等の評価影響は前年度末比で改善した。ただし、評価差額はなおマイナスである。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △ 215,893 △ 271,415」
その他有価証券評価差額金は2023年3月末のマイナス2,158億93百万円から2024年3月末にはマイナス2,714億15百万円となり、金利上昇・市場変動による債券等の評価影響が引き続き実績に現れた。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △ 215,893 △ 227,871」
その他有価証券評価差額金は2023年3月末のマイナス215,893百万円から2023年12月末にはマイナス227,871百万円となった。債券を含む有価証券の市場変動による評価影響が引き続き実績に現れている。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △ 215,893 △ 412,556」
その他有価証券評価差額金は2023年3月末のマイナス215,893百万円から2023年9月末にはマイナス412,556百万円へ減少した。長期金利の上昇など市場変動による債券等の評価影響が、評価差額の悪化として一段と実績に現れた。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「その他 6,213,117 5,939,847 △ 273,269 合計 12,988,943 12,685,643 △ 303,300」
その他有価証券の評価差額は、前年度末のマイナス301,238百万円から当四半期末にはマイナス303,300百万円となった。市場金利・市場変動による債券等の評価影響が引き続き実績に現れている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 104,436 △ 215,893」
その他有価証券評価差額金は2022年3月末の104,436百万円から2023年3月末にはマイナス215,893百万円となり、金利上昇・市場変動による債券等の評価影響が大幅なマイナスとして実績に現れた。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 104,436 △ 371,845」
その他有価証券評価差額金は2022年3月末の104,436百万円から2022年12月末にはマイナス371,845百万円へ減少した。長期金利が0.4％台まで上昇するなど金融市場が変動し、市場金利上昇による債券等の評価影響が実績として一段と現れた。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 104,436 △ 323,025」
その他有価証券評価差額金は2022年3月末の104,436百万円から2022年9月末にはマイナス323,025百万円へ減少した。金利上昇や市場変動による債券等の評価影響が実績として現れた。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 104,436 △ 135,038」
その他有価証券評価差額金は、2022年3月末の104,436百万円から2022年6月末にはマイナス135,038百万円となった。長期金利上昇等による市場変動の影響が評価差額の悪化として実績に現れた。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 307,894 104,436」
長期金利が年度末に0.2％台まで上昇するなど金融市場が変動し、その他有価証券評価差額金は前年度末の3,078億94百万円から1,044億36百万円へ減少した。市場金利上昇・市場変動による債券等の評価影響が実績として現れた。 - FY2020再掲有価証券報告書
「これらの有価証券は、金利リスク、為替リスクおよび価格変動リスク等があるため、金融市場の混乱等により、金利、為替レートおよび価格等が変動した場合には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。」
市場金利上昇による債券価格下落を含む有価証券の市場リスクが再掲された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「内外の市場金利上昇に伴う価格の下落により評価損が発生した場合には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。」
市場金利上昇による債券価格下落リスクが再掲された。 - FY2016初出有価証券報告書
「債券全体のデュレーションは約2.62年（平成28年３月末現在、単体ベース）と短いものの、内外の市場金利上昇に伴う価格の下落により評価損が発生した場合」
債券デュレーションを数値化している金利リスク。