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信金中央金庫(8421)・リスク顕在化直近の決算説明資料(2026-07-29)では「対処」

株式・投資信託の価格変動リスク

FY2016に初出。28回の記載のうち12回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q3。直近の記載は2026-07-29。

28記載
11年にわたる
3うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2016 – FY2017顕在化FY2023 – FY20242016: 120162017: 120172018: 020182019: 120192020: 420202021: 420212022: 420222023: 420232024: 320242025: 220252026: 42026
同じテーマの他社
保有有価証券の時価下落による評価損218社が書いているテーマ・逆風215社・追い風3社

信金中央金庫がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より3年遅い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。144社中68社が悪化側に。

直近の記載が「対処」なのは、ほかに54社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの219件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026顕在化有価証券報告書

    「その他有価証券 12,515,134 13,048,604 △377,414 その他有価証券 13,362,421 14,020,243 △657,821」

    その他有価証券の評価差額は前年度末のマイナス3,774億14百万円からマイナス6,578億21百万円へ悪化した。株式・投資信託等を含む価格変動リスクの影響が実績として拡大した。
  2. 2026-05-20対処業績予想の修正

    「株式 88,134 54,641 68,774 34,456 19,360 20,185」

    株式の評価差額は前年度末の344億56百万円から546億41百万円へ、投資信託も264億53百万円から586億23百万円へ増加し、株式・投資信託については評価影響が改善した。
  3. FY2026-H1対処有価証券報告書

    「合計 12,515,134 13,048,604 △533,469 合計 12,847,639 13,299,864 △452,224」

    その他有価証券の評価差額は2025年3月末のマイナス533,469百万円から2025年9月末にはマイナス452,224百万円となり、株式・投資信託等を含む価格変動の影響は前年度末比で改善した。ただし、評価差額はなお大幅なマイナスである。
  4. FY2025顕在化有価証券報告書

    「その他有価証券 13,487,430 13,864,845 △377,414 その他有価証券 12,515,134 13,048,604 △533,469」

    その他有価証券の評価差額は、前年度末のマイナス3,774億14百万円からマイナス5,334億69百万円へ悪化し、株式・投資信託等を含む価格変動リスクの影響が実績に現れた。
  5. FY2025-H1対処有価証券報告書

    「合計 13,487,430 13,864,845 △377,414 合計 13,365,803 13,644,184 △278,380」

    その他有価証券の評価差額は2024年3月末のマイナス377,414百万円から2024年9月末にはマイナス278,380百万円となり、株式・投資信託等を含む価格変動の影響は前年度末比で改善した。
  6. FY2024顕在化有価証券報告書

    「その他有価証券 12,783,275 13,084,513 △301,238 その他有価証券 13,487,430 13,864,845 △377,414」

    その他有価証券の評価差額は、2023年3月末のマイナス3,012億38百万円から2024年3月末にはマイナス3,774億14百万円へ悪化し、株式・投資信託等を含む価格変動リスクの影響が実績に現れた。
  7. FY2024-Q3顕在化有価証券報告書

    「合計 13,084,513 12,783,275 △301,238 合計 13,579,962 13,261,321 △318,641」

    その他有価証券の評価差額は2023年3月末のマイナス301,238百万円から2023年12月末にはマイナス318,641百万円となった。株式・投資信託等を含む有価証券の価格変動リスクの影響が年度末比で悪化として現れた。
  8. FY2024-Q2顕在化有価証券報告書

    「合計 12,783,275 13,084,513 △301,238 合計 12,422,301 12,999,231 △576,929」

    その他有価証券の評価差額は2023年3月末のマイナス301,238百万円から2023年9月末にはマイナス576,929百万円へ悪化した。株式・投資信託等を含む有価証券の価格変動リスクの影響が実績に現れた。
  9. FY2024-Q1顕在化有価証券報告書

    「株式 33,796 67,885 34,089 債券 6,742,029 6,677,909 △ 64,119 その他 6,213,117 5,939,847 △ 273,269 合計 12,988,943 12,685,643 △ 303,300」

    その他有価証券全体の評価差額はマイナス303,300百万円となり、前年度末のマイナス301,238百万円から悪化した。株式・投資信託等を含む有価証券の価格変動リスクの影響が継続して実績に現れた。
  10. FY2023顕在化有価証券報告書

    「その他有価証券 12,783,275 13,084,513 △301,238」

    その他有価証券の評価差額はマイナス301,238百万円となり、前年度のプラス142,736百万円から悪化した。価格変動リスクの影響が年度実績に現れた。
  11. FY2023-Q3評価差額の小幅改善有価証券報告書

    「合計 14,237,188 13,718,289 △518,899」

    その他有価証券の評価差額はマイナス518,899百万円となり、前回ファイリングのマイナス519,754百万円からは小幅に改善した。一方、評価差額は依然として大幅なマイナスであり、株式・投資信託等を含む価格変動リスクの影響は継続している。
  12. FY2023-Q2顕在化有価証券報告書

    「その他 4,978,835 5,498,589 △ 519,754」

    その他有価証券の評価差額はマイナス519,754百万円となり、2022年3月末のマイナス112,610百万円から悪化した。株式・投資信託等を含む価格変動リスクの影響が実績に現れた。
  13. FY2023-Q1顕在化有価証券報告書

    「その他 5,706,964 5,842,670 135,705 5,894,507 5,748,407 △ 146,100 合計 15,569,547 15,712,283 142,736 15,384,713 15,194,203 △ 190,509」

    その他有価証券の評価差額は、前年度末のプラス142,736百万円からマイナス190,509百万円へ悪化し、株式・投資信託等を含む有価証券の価格変動リスクが実績に現れた。
  14. FY2022顕在化有価証券報告書

    「その他有価証券評価差額金 307,894 104,436」

    その他有価証券評価差額金が前年度末比2,034億58百万円減少し、当年度には有価証券の価格変動による評価差額の悪化が年度実績として示された。
  15. FY2022-Q3期中評価差額の減少継続有価証券報告書

    「その他有価証券評価差額金 307,894 332,602」

    その他有価証券評価差額金は2021年3月末の307,894百万円から332,602百万円へ増加した一方、前回ファイリングで示された2021年9月末の338,926百万円からは減少した。市場価格変動の影響は期中に混在した動きを示した。
  16. FY2022-Q2評価差額の期中減少有価証券報告書

    「その他有価証券評価差額金 307,894 338,926」

    その他有価証券評価差額金は2021年3月末の307,894百万円から2021年9月末には338,926百万円へ増加した一方、前回ファイリングで示された2021年6月末の354,121百万円からは減少した。市場価格変動の影響は期中に混在した動きを示した。
  17. FY2022-Q1対処有価証券報告書

    「その他有価証券評価差額金 307,894 354,121」

    その他有価証券評価差額金は2020年度末の307,894百万円から2021年6月末には354,121百万円へ増加し、市場価格変動による評価差額の影響が改善した。
  18. FY2021対処有価証券報告書

    「その他有価証券評価差額金 279,543 307,894」

    その他有価証券評価差額金は前年度末の279,543百万円から307,894百万円へ増加した。第3四半期末の395,317百万円からは減少したものの、前年度末比では市場価格変動による評価差額の影響が改善した。
  19. FY2021-Q3対処有価証券報告書

    「その他有価証券評価差額金 279,543 395,317」

    その他有価証券評価差額金は2020年3月末の279,543百万円から2020年12月末には395,317百万円へ増加し、市場価格変動による評価差額の影響が改善した。
  20. FY2021-Q2対処有価証券報告書

    「その他有価証券評価差額金 279,543 387,792」

    その他有価証券評価差額金は2020年3月末の279,543百万円から2020年9月末には387,792百万円へ増加し、市場価格変動による評価差額の影響が改善した。
  21. FY2021-Q1対処有価証券報告書

    「純資産の部合計は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末比895億円増加し1兆6,398億円となりました。」

    その他有価証券評価差額金は2020年3月末の279,543百万円から358,591百万円へ増加し、前年度末に比べて市場価格変動による評価差額の影響が改善した。
  22. FY2020顕在化有価証券報告書

    「その他有価証券評価差額金 323,683 279,543」

    その他有価証券評価差額金が前年度末の3,236億83百万円から2,795億43百万円へ減少し、株式等売却損も6,701百万円計上された。市場価格変動の影響が年度実績として現れた。
  23. FY2020-Q3評価差額の改善有価証券報告書

    「その他有価証券評価差額金 △ 70,484 48,518」

    その他有価証券評価差額金は、前年同期のマイナス704億84百万円から当四半期には485億18百万円となり、価格変動の影響を受けつつも評価差額は改善した。
  24. FY2019-Q3顕在化有価証券報告書

    「その他有価証券評価差額金 22,722 △ 70,484」

    当第3四半期連結累計期間のその他有価証券評価差額金はマイナス704億84百万円となった。また、期末残高も前年度末の2,998億8百万円から2,293億24百万円へ減少しており、金融市場の価格変動が評価差額に反映された。
  25. FY2017再掲有価証券報告書

    「株式、投資信託などの市場性のある有価証券を保有しております。これらの有価証券は価格変動リスクがある」

    株式・投資信託の価格変動リスクが再掲された。
  26. FY2016初出有価証券報告書

    「株式、投資信託などの市場性のある有価証券を保有しております。これらの有価証券は価格変動リスクがある」

    内外経済、証券市場の需給、個別企業の業況悪化による評価損を想定。
一緒に動いた変遷

「市場金利上昇による債券価格下落リスク」は、この変遷が動いた28回のうち14回、同じ書類で同じ向きに動きました。

141312766★123456
  1. ★この変遷
  2. 1市場金利上昇による債券価格下落リスク14回
  3. 2自己資本比率が規制水準を下回るリスク13回
  4. 3海外経済・政策運営の不確実性12回
  5. 4不良債権・貸倒リスク7回
  6. 5金融環境の変化への柔軟な対応と新規業務への取組み6回
  7. 6人口減少・地域間格差・人口集中による地域経済の悪化6回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
信金中央金庫の次の決算発表は2026-10-28の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-07-29の決算説明資料で、「対処」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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