信金中央金庫（8421）・リスク悪化
原材料価格高騰・供給制約による国内景気下押しリスク
FY2023-Q1に初出。4回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023。直近の記載はFY2026。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
原材料高・供給制約による景気下振れリスク23社が書いているテーマ・逆風23社・追い風0社
信金中央金庫がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。17社中9社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに9社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている23社のうち14社を表示しています。上の文は23社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026悪化有価証券報告書
「人口減少や雇用流動性の高まりによる人手不足に加え、足許の物価高・賃上げによるコストの増加等が事業継続上のリスクとなっています。」
原材料・人件費上昇、価格転嫁不足等の従来の課題に加え、物価高・賃上げによるコスト増加が中小企業の事業継続上のリスクとして明示された。 - FY2024悪化有価証券報告書
「一方、地域経済を支える中小企業においては、原材料価格や人件費の上昇に見合った価格転嫁を十分に行うことができず、業況回復の重荷となっております。」
原材料価格の高騰・供給制約による景気下押し要因に加え、人件費上昇と価格転嫁不足が中小企業の業況回復の重荷として明示された。 - FY2023悪化有価証券報告書
「わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による供給制約や行動制限の緩和が見られているものの、資源価格の高騰や円安を背景とした物価上昇により、先行き不透明な状況が続いております。」
原材料・供給制約に加え、資源価格高騰、円安、物価上昇が国内景気の下押し要因として明示された。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「国内景気は、コロナ禍からの経済社会活動の正常化が進む中で、原材料価格の高騰や供給面での制約による影響がありつつも、個人消費を中心に持直しの動きがみられました。」
原材料価格の高騰および供給面の制約が国内景気への実際の影響要因として初めて独立したテーマに整理された。