人口減少・地域間格差・人口集中による地域経済の悪化
FY2016に初出。10回の記載のうち9回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載はFY2026。
信金中央金庫がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値(2022年)より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。12社中6社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに7社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「一方で、その勢いは必ずしも中小企業に波及しておらず、人口減少や雇用流動性の高まりによる人手不足に加え、足許の物価高・賃上げによるコストの増加等が事業継続上のリスクとなっています。」
地域経済・中小企業のリスクについて、人口減少、人手不足に加え、物価高・賃上げによるコスト増加が事業継続上のリスクとして具体化された。 - FY2025悪化有価証券報告書
「一方で、地域経済においては、人口および中小企業数の深刻な減少や気候変動等様々な問題に直面しており」
地域経済の外部環境リスクについて、人口減少・中小企業数の減少が「深刻」と表現され、気候変動も地域経済が直面する問題として併記された。 - FY2024悪化有価証券報告書
「一方、地域経済を支える中小企業においては、原材料価格や人件費の上昇に見合った価格転嫁を十分に行うことができず、業況回復の重荷となっております。加えて、労働人口の減少や雇用流動性の高まりを背景に人材不足が一段と深刻化しており、依然として厳しい経営環境が続いております。」
地域経済・中小企業の課題として、原材料価格・人件費上昇に対する価格転嫁不足と、人材不足の一段の深刻化が新たに具体化された。 - FY2023悪化有価証券報告書
「中小企業においては、コロナ禍における実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)の返済が本格化する局面を迎える中、インボイス制度や電子帳簿保存法への対応が求められております。加えて、地域社会においては、“2050年脱炭素社会の実現”に向けた地域脱炭素の取組みが求められるなど、信用金庫の営業基盤である地域経済は、将来の持続的な発展に向けて、大きな岐路に直面しております。」
従来の人口減少・高齢化等に加え、ゼロゼロ融資返済、インボイス制度、電子帳簿保存法、地域脱炭素への対応が地域経済・中小企業の課題として追加された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また、信用金庫を取り巻く経営環境は、地域社会が抱える構造的な問題や日本銀行によるマイナス金利政策の継続に加え、コロナ禍による地域経済の悪化や急速に浸透するDX、環境・社会問題への意識の高まりなど、これまで以上に大きな変化が見られております。」
従来の人口減少・高齢化等の構造問題に加え、コロナ禍による地域経済悪化、DXの急速な浸透、環境・社会問題への意識の高まりが信用金庫の経営環境の変化として示された。 - FY2020悪化有価証券報告書
「金融機関を取り巻く経営環境は、高齢化や人口減少の進展、中小企業数の減少など、営業基盤である地域経済の構造的な問題に加え、日本銀行によるマイナス金利政策が継続されるなか、依然として厳しい状況が続いております。」
人口減少・高齢化・中小企業数の減少に加え、新型コロナウイルス感染症により経済活動を抑制する動きが広がったことが記載され、地域経済リスクの厳しさが増した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「2019年度のわが国経済は、秋に予定される消費増税の影響や、米中貿易摩擦をはじめとした不透明な海外情勢など、先行きの経済成長の鈍化が懸念されるほか、信用金庫の営業基盤である地域経済については、人口減少や高齢化の進展、中小企業数の減少など、構造的な問題を抱えております。」
従来の人口減少・高齢化・人手不足・事業承継問題に加え、中小企業数の減少が地域経済の構造的問題として明示された。 - FY2018悪化有価証券報告書
「信用金庫の営業基盤である地域経済は、高齢化や人口減少等の構造的な問題に加え、信用金庫の主要取引先である中小企業では、後継者不足による事業承継問題や人手不足が深刻化しており、依然として厳しい状況が続いています。」
従来の人口減少・高齢化・人手不足に加え、中小企業の後継者不足による事業承継問題が明示され、人手不足については深刻化と表現された。 - FY2017悪化有価証券報告書
「地域経済は、人口減少・高齢化など構造的な問題に加え、人手不足や地域間格差の拡大など、依然として厳しい状況が続いています。」
従来の人口減少・地域間格差に加え、高齢化と人手不足が明示され、地域経済リスクの範囲が広がった。 - FY2016初出有価証券報告書
「信用金庫の営業基盤である地域経済は、人口減少などの構造的な問題に加え、地域間格差の拡大や首都圏・地方中核都市への人口集中などの問題にも直面し、依然として厳しい状況が続いています。」
地域金融機関の営業基盤に関する外部環境リスク。