自己資本比率・繰延税金資産・評価差額のリスク
FY2016に初出。36回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。12社中5社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに7社。
- FY2026対処有価証券報告書
「連結総自己資本比率（国際統一基準）は13.39％、連結Tier１比率は12.34％、連結普通株式等Tier１比率は12.34％となりました。」
連結総自己資本比率は前年度末の12.85％から13.39％へ上昇し、国際統一基準の最低所要水準を上回っている。 - 2026-05-08対処業績予想の修正
「（山口フィナンシャルグループ（国際統一基準））連結総自己資本比率は13.39％、連結Ｔｉｅｒ１比率及び連結普通株式等Ｔｉｅｒ１（ＣＥＴ１）比率は12.34％となりました。」
連結総自己資本比率は前年度の12.85％から13.39％へ、CET1比率は11.41％から12.34％へ上昇している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「2025年９月30日 １．連結総自己資本比率（４／７） 13.57 ２．連結Tier１比率（５／７） 12.52 ３．連結普通株式等Tier１(CET１)比率（６／７） 12.52」
2025年9月末の連結総自己資本比率は13.57％となり、2025年3月末の12.85％から上昇した。Tier1比率及びCET1比率も12.52％となり、前年度末の11.41％から上昇している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「連結総自己資本比率（国際統一基準）は12.85％、連結Tier１比率は11.41％、連結普通株式等Tier１比率は11.41％となりました。」
連結総自己資本比率は前年度の13.14％から12.85％へ低下した。最低所要水準は上回っているが、新中期経営計画のＣＥＴ１比率目標11.5％程度との関係が示されている。 - FY2025-H1自己資本比率の中間期更新有価証券報告書
「2024年９月30日 １．連結総自己資本比率（４／７） 13.55 ２．連結Tier１比率（５／７） 11.87 ３．連結普通株式等Tier１比率（６／７） 11.87」
2024年９月末の連結総自己資本比率は13.55％、連結Tier１比率及び連結普通株式等Tier１比率は11.87％となった。 - FY2024自己資本比率の通期更新有価証券報告書
「連結総自己資本比率（国際統一基準）は13.14％、連結Tier１比率は12.02％、連結普通株式等Tier１比率は12.02％となりました。」
2024年３月末の連結総自己資本比率は13.14％となった。計画上の総自己資本比率12％程度及び規制上の最低水準を上回っている。 - FY2024-Q2自己資本比率の中間期更新有価証券報告書
「2023年９月30日 １．連結総自己資本比率（４／７） 13.35 ２．連結Tier１比率（５／７） 12.16 ３．連結普通株式等Tier１比率（６／７） 12.16」
2023年９月末の連結総自己資本比率は13.35％、Tier１比率及び普通株式等Tier１比率は12.16％となった。2023年３月末からバーゼルⅢ最終化に基づく算定を早期適用している。 - FY2024-Q1自己資本比率の第１四半期更新有価証券報告書
「自己資本比率 ％ 5.1 5.1 5.0」
自己資本比率は5.1％となり、前年同期と同水準で、前年度末の5.0％から上昇している。 - FY2023-Q3自己資本比率の第３四半期更新有価証券報告書
「自己資本比率 ％ 5.4 5.0 5.2」
自己資本比率は5.0％となり、前年同期の5.4％及び前年度末の5.2％を下回った。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「2022年９月30日 １．連結総自己資本比率（４／７） 11.62 ２．連結Tier１比率（５／７） 11.06 ３．連結普通株式等Tier１比率（６／７） 11.03 持株レバレッジ比率 5.37」
2022年９月末の連結総自己資本比率は11.62％となり、2022年３月末の12.65％から低下した。中期経営計画の総自己資本比率12％程度という指標との比較でも低い水準となっている。 - FY2023-Q1自己資本比率の第１四半期更新有価証券報告書
「自己資本比率 ％ 5.5 5.1 5.2」
自己資本比率は5.1％となり、前年同期の5.5％及び前年度末の5.2％を下回った。 - FY2022悪化有価証券報告書
「連結総自己資本比率（国際統一基準）は12.65％、連結Tier１比率は11.94％、連結普通株式等Tier１比率は11.91％となりました。」
総自己資本比率は前年度の13.43％から12.65％へ低下したが、計画目標12％以上及び規制上の最低水準は上回っている。 - FY2022-Q3自己資本比率の第３四半期更新有価証券報告書
「自己資本比率 ％ 5.4 5.7 5.6」
当第３四半期末の自己資本比率は5.4％となり、前年同期の5.7％及び前連結会計年度末の5.6％を下回った。 - FY2022-Q2自己資本比率の中間期更新有価証券報告書
「１．連結総自己資本比率（４／７） 13.61 ２．連結Tier１比率（５／７） 12.99 ３．連結普通株式等Tier１比率（６／７） 12.96」
2021年９月30日時点の連結総自己資本比率は13.61％、連結Tier１比率は12.99％、連結普通株式等Tier１比率は12.96％となった。持株レバレッジ比率は6.02％である。 - FY2022-Q1自己資本比率の第１四半期更新有価証券報告書
「自己資本比率 ％ 5.7 5.5 5.6」
当第１四半期末の自己資本比率は5.5％となり、前年同期の5.7％及び前連結会計年度末の5.6％を下回った。 - FY2021対処有価証券報告書
「連結総自己資本比率（国際統一基準）は13.43％、連結Tier１比率は12.75％、連結普通株式等Tier１比率は12.72％となりました。」
総自己資本比率は前年度の12.62％から13.43％へ上昇し、中期経営計画の目標12％以上も上回った。 - FY2021-Q3自己資本比率の第３四半期更新有価証券報告書
「自己資本比率 ％ 6.4 5.7 5.9」
当第３四半期末の自己資本比率は5.7％となり、前年同期の6.4％及び前連結会計年度末の5.9％を下回った。 - FY2021-Q2自己資本比率の中間期更新有価証券報告書
「１．連結総自己資本比率（４／７） 13.24 ２．連結Tier１比率（５／７） 12.56 ３．連結普通株式等Tier１比率（６／７） 12.52」
2020年９月30日時点の連結総自己資本比率は13.24％、連結Tier１比率は12.56％、連結普通株式等Tier１比率は12.52％となった。持株レバレッジ比率は5.88％である。 - FY2021-Q1自己資本比率の第１四半期更新有価証券報告書
「自己資本比率 ％ 6.3 5.7 5.9」
当第１四半期末の自己資本比率は5.7％となり、前年同期の6.3％及び前連結会計年度末の5.9％を下回った。 - FY2020自己資本比率の通期更新有価証券報告書
「連結総自己資本比率（国際統一基準）は12.62％、連結Tier１比率は12.44％、連結普通株式等Tier１比率は12.41％となりました。」
通期の連結総自己資本比率は12.62％となり、前年度の13.62％から低下したが、計画上の12％以上を上回っている。 - FY2020-Q3自己資本比率の第３四半期更新有価証券報告書
「自己資本比率 ％ 6.3 6.4 6.4」
当第３四半期末の自己資本比率は6.4％となり、前年同期の6.3％から上昇し、前連結会計年度末の6.4％と同水準となっている。 - FY2020-Q2自己資本比率の中間期更新有価証券報告書
「１．連結総自己資本比率（４／７） 13.78 ２．連結Tier１比率（５／７） 13.69 ３．連結普通株式等Tier１比率（６／７） 13.65」
2019年９月30日時点の連結総自己資本比率は13.78％、連結Tier１比率は13.69％、連結普通株式等Tier１比率は13.65％となった。また、補完的指標として持株レバレッジ比率5.89％を記載している。 - FY2020-Q1自己資本比率の第１四半期更新有価証券報告書
「自己資本比率 ％ 6.1 6.3 6.4」
当第１四半期末の自己資本比率は6.3％となった。前年同期の6.3％と同水準で、前連結会計年度末の6.4％からは低下している。 - FY2019対処有価証券報告書
「連結自己資本比率（国際統一基準）は13.62％、連結Tier１比率は13.58％、連結普通株式等Tier１比率は13.55％となりました。」
国際統一基準における総自己資本比率13.62％、Tier１比率13.58％、普通株式等Tier１比率13.55％を確保し、各規制上の最低基準を上回った。前年通期の３比率13.29％から上昇している。 - FY2019-Q3自己資本比率の第３四半期更新有価証券報告書
「自己資本比率 ％ 6.4 6.3 6.3」
2018年度第３四半期連結累計期間の自己資本比率は6.3％で、前年同期の6.4％から低下し、前連結会計年度末と同水準となった。 - FY2019-Q2自己資本比率の中間期更新有価証券報告書
「１．連結総自己資本比率（４／７） 14.23 ２．連結Tier１比率（５／７） 14.22 ３．連結普通株式等Tier１比率（６／７） 14.19」
2018年９月30日時点の連結総自己資本比率は14.23％、連結Tier１比率は14.22％、連結普通株式等Tier１比率は14.19％となった。 - FY2019-Q1自己資本比率の第１四半期更新有価証券報告書
「自己資本比率 ％ 6.1 6.1 6.3」
当第１四半期末の自己資本比率は6.1％となった。前年同期の6.1％と同水準で、前連結会計年度末の6.3％からは低下している。 - FY2018自己資本比率の通期更新有価証券報告書
「連結総自己資本比率（国際統一基準）、連結Tier１比率、連結普通株式等Tier１比率は全て13.29％となりました。」
３種類の連結自己資本比率は全て13.29％となった。前年通期の13.91％から低下しているが、バーゼル３の最低基準を上回っている。 - FY2018-Q3自己資本比率の第３四半期更新有価証券報告書
「自己資本比率 ％ 5.9 6.4 6.0」
当第３四半期末の自己資本比率は6.4％で、前連結会計年度末の6.0％から上昇している。 - FY2018-Q2自己資本比率の中間期更新有価証券報告書
「１．連結総自己資本比率（４／７）14.84 ２．連結Tier１比率（５／７）14.56 ３．連結普通株式等Tier１比率（６／７）14.56」
平成29年９月30日時点の国際統一基準による連結総自己資本比率は14.84％、連結Tier１比率及び連結普通株式等Tier１比率は14.56％となった。 - FY2018-Q1自己資本比率の第１四半期更新有価証券報告書
「自己資本比率 ％ 5.7 6.1 6.0」
当第１四半期末の自己資本比率は6.1％で、前年度末の6.0％から上昇している。 - FY2017対処有価証券報告書
「連結総自己資本比率（国際統一基準）は、13.91％となりました。また、連結Tier１比率は13.64％、連結普通株式等Tier１比率は13.64％となりました。」
規制上の最低水準である総自己資本比率８％、Tier１比率６％、普通株式等Tier１比率4.5％を上回る通期の自己資本比率を記載している。 - FY2017-Q3自己資本比率の第３四半期更新有価証券報告書
「自己資本比率 ％ 5.8 5.9 5.5」
当第３四半期末の自己資本比率は5.9％で、前連結会計年度末の5.5％から上昇している。 - FY2017-Q2自己資本比率の中間期更新有価証券報告書
「１．連結総自己資本比率（４／７） 13.52 ２．連結Tier１比率（５／７） 12.94 ３．連結普通株式等Tier１比率（６／７） 12.94」
平成28年９月30日時点の国際統一基準による連結総自己資本比率は13.52％、連結Tier１比率及び連結普通株式等Tier１比率は12.94％と記載している。事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q1自己資本比率の四半期更新有価証券報告書
「自己資本比率 ％ 5.8 5.7 5.5」
当第１四半期末の自己資本比率は5.7％で、前年度末の5.5％から上昇している。規制上の自己資本比率に関するリスクの重要な変更があったとの記載はない。 - FY2016初出有価証券報告書
「国際統一基準（バーゼル３）においては、総自己資本比率を８％以上、Tier１比率を６％以上、普通株式等Tier１比率を4.5％以上（本連結会計年度末現在）に維持する必要があります。」
自己資本比率の規制基準に加え、繰延税金資産の回収可能性やその他有価証券評価差額の減少が自己資本比率を低下させる可能性を記載している。