実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制
FY2016に初出。14回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-07-01。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに50社。
- 2026-07-01前進ガバナンス
「当社グループのコーポレート・ガバナンス体制（2026年6月25日現在）」
コーポレート・ガバナンスについて、取締役会、監査等委員会、指名委員会、報酬委員会、リスク委員会、監査部及び各種グループ委員会を含む2026年6月25日現在の体制を図示している。また、取締役会の実効性評価、社外取締役ミーティング、スキル・マトリックス及び取締役会外の対話に関する改善策を具体的に記載している。 - FY2026前進有価証券報告書
「また、グループ役員間や社外取締役と執行部門の対話を充実すべく、取締役会や各諮問機関での議論に加えて、事前説明会、グループ役員合宿、個別インタビュー及び社外取締役ミーティング等での議論の充実に注力しており、期初に取締役会以外の場での議論に関する各種ＫＰＩを設定し、毎月の進捗を確認しております。」
取締役会実効性向上の取組みが、モニタリングボード志向、取締役会外の対話、各種ＫＰＩの毎月確認まで具体化した。重点テーマにはグループガバナンス、役員報酬、経営人財育成のモニタリングが含まれる。 - 2026-05-29前進株主総会
「独立社外取締役を過半数とすることにより、社外の視点も踏まえた実効的なコーポレートガバナンス体制を構築しております。」
独立社外取締役を過半数とする体制を示し、2026年度からは取締役を兼務しない銀行頭取が取締役会に陪席する体制へ移行する方針を記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「2024年度の取締役会においては、取締役会実効性評価アンケート・個別インタビューを基に議論した実効性評価会議において、「中長期的な経営戦略に関する議論の充実」「グループ会社の内部統制強化」「役員報酬制度の見直し」「経営人財モニタリング」の４つを特に注力すべきテーマとして取締役間にて認識を共有の上、年間を通じて取締役会の実効性向上に向けたＰＤＣＡサイクルを実践することで、当会における議論の更なる深化・実質化を図ってまいりました。」
取締役会実効性評価に基づく重点テーマを更新し、取締役会外の対話に関するＫＰＩ設定やＰＤＣＡ運用まで具体化している。 - FY2024前進有価証券報告書
「2023年度の取締役会においては、取締役会実効性評価アンケート・個別インタビューを基に議論した実効性評価会議において、「中長期的な経営戦略に関する議論の充実」「グループ会社の内部統制強化」「経営陣に対する委任拡大」「社外取締役の知見活用」の４つを特に注力すべきテーマとして取締役間にて認識を共有の上、年間を通じて取締役会の実効性向上に向けたＰＤＣＡサイクルを実践することで、当会における議論の更なる深化・実質化を図ってまいりました。」
取締役会実効性評価を踏まえ、４つの重点テーマを設定し、年間を通じたＰＤＣＡサイクルによる運営改善を実施している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社グループが健全な業務運営を行っていくための経営基盤となるガバナンス、内部統制、企業風土、地方創生の４つの視点から当社グループにおける現状の課題の洗い出しを行い、その上で課題に応じた改善策を策定しております。今後この改善策を確実に実施・運用することで、企業グループとして安定的で実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築し」
ガバナンス等４視点から課題を洗い出し、改善策を策定する段階へ進んでいる。取締役会は11名中社外取締役６名で、社外取締役が引き続き過半数を占めている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「取締役 吉村 猛 2021年12月23日」
前四半期までに記載されていた辞任勧告・取締役選解任対応について、吉村猛取締役が2021年12月23日付で退任したことを記載している。また、12月24日付で曽我德將氏を取締役に選任している。 - FY2022-Q2ガバナンス上の調査・取締役処分対応有価証券報告書
「当社は、特定の取締役の行為に関する告発文書を受け、2021年5月より調査委員会を設置し、調査を進めておりましたが、その調査の過程において、当社取締役会が従来認識しておらず、調査委員会の調査対象とはしていなかった当社内における「新銀行設立にかかる案件の進め方」について、ガバナンス上さらなる調査の必要性が判明したため、同年8月10日付で社内調査本部を新たに設置して調査を継続してまいりました。同年9月30日には、当該社内調査本部から調査結果を記載した「（社内調査本部）調査報告書」を受領し、その調査結果及び提言並びに指名委員会の答申内容を踏まえ、当社取締役会は、同年10月14日付で吉村猛取締役に対し当社取締役の辞任勧告の決議を行いました。加えて、同年12月24日開催予定の臨時株主総会において、取締役の選解任に関する議案を付議する予定です。」
特定取締役に関する告発を契機とする調査の過程で、取締役会が従来認識していなかった案件の進め方について追加調査が必要となり、社内調査本部を設置した。調査報告書と指名委員会の答申を踏まえ、取締役への辞任勧告及び臨時株主総会への取締役選解任議案付議に進んでいる。 - FY2021前進有価証券報告書
「取締役会は、取締役10名（うち社外取締役７名）で構成され、当社の経営に関する重要事項について決議し、取締役の職務執行を監督いたします。取締役会の過半数を構成する社外取締役７名（うち監査等委員２名）が取締役会において議決権を行使すること等を通じて、取締役会の監督機能の強化と決議プロセスの客観性・妥当性向上を図っております。」
社外取締役が前回の６名から７名となり、10名の取締役会で過半数を占める構成を明示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「取締役会は、取締役10名（うち社外取締役６名）で構成され、当社の経営に関する重要事項について決議し、取締役の職務執行を監督いたします。取締役会の過半数を構成する社外取締役６名（うち監査等委員２名）が取締役会において議決権を行使すること等を通じて、取締役会の監督機能の強化と決議プロセスの客観性・妥当性向上を図っております。」
取締役会が９名中３名の社外取締役から10名中６名の社外取締役構成となり、社外取締役が過半数を占める体制を明示している。 - FY2019前進有価証券報告書
「取締役会は、取締役９名（うち社外取締役３名）で構成され、当社の経営に関する重要事項について決議し、取締役の職務執行を監督いたします。取締役会の３分の１以上を構成する社外取締役３名（うち監査等委員２名）が取締役会において議決権を行使すること等を通じて、取締役会の監督機能の強化と決議プロセスの客観性・妥当性向上を図っております。」
前回はグループ内銀行頭取の取締役就任により社外取締役比率が３分の１未満と記載されていたが、今回は９名中３名、すなわち３分の１以上の社外取締役構成を明記している。 - FY2018後退有価証券報告書
「また、平成29年６月より、当社およびグループ内銀行における一体的なグループガバナンス実現のためグループ内銀行頭取を当社取締役へ加えたことで、社外取締役の構成比は３分の１未満となりましたが、引き続き当社が定める独立性判断基準を満たす社外取締役を複数名（３名）選任することで、取締役会のバランスを考慮した役員構成を確保しております。」
グループ内銀行頭取を当社取締役に加えた結果、社外取締役比率は従来の３分の１以上から３分の１未満となった。一方、独立性基準を満たす社外取締役３名を維持し、今後も３分の１以上の構成を検討するとしている。 - FY2017前進有価証券報告書
「取締役会は、取締役９名（うち社外取締役３名）で構成され、当社の経営に関する重要事項について決議し、取締役の職務の執行を監督いたします。」
社外取締役３名を含む９名の取締役会、指名委員会・報酬委員会、監査等委員会など、実効性・透明性を確保する現在のガバナンス体制を具体化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「企業グループとして安定的で実効性の高いコーポレート・ガバナンス（企業統治）体制を構築し、グループ経営の透明性を高めることで、ステークホルダー（利害関係者）への説明責任を十分に果たしてまいります。」
安定性・実効性・透明性・ステークホルダーへの説明責任を企業統治の継続方針としている。