有価証券価格変動と市場リスク計測限界
FY2016に初出。28回の記載のうち12回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中54社が悪化側に。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末における、山口銀行の市場リスク量（損失額の推計値）は103,135百万円（前連結会計年度末は92,838百万円）、もみじ銀行の市場リスク量（損失額の推計値）は44,440百万円（前連結会計年度末は44,565百万円）、北九州銀行の市場リスク量（損失額の推計値）は33,183百万円（前連結会計年度末は26,891百万円）であります。」
山口銀行及び北九州銀行の市場リスク量が前年度末から増加した。ＶａＲの計測・バックテスティング・補正は継続している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △12,328」
その他有価証券評価差額金は、2025年3月末のマイナス373億52百万円から、2025年9月末にはマイナス123億28百万円へ損失幅が縮小した。その他有価証券の評価差額合計もマイナス539億22百万円からマイナス165億18百万円へ改善している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末における、山口銀行の市場リスク量（損失額の推計値）は92,838百万円（前連結会計年度末は75,486百万円）、もみじ銀行の市場リスク量（損失額の推計値）は44,565百万円（前連結会計年度末は38,402百万円）、北九州銀行の市場リスク量（損失額の推計値）は26,891百万円（前連結会計年度末は28,986百万円）であります。」
山口銀行ともみじ銀行の市場リスク量が前年度末から増加し、保有有価証券の評価差額もマイナス53,922百万円となっている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 5,251 △ 1,712」
その他有価証券評価差額金は2024年３月末のプラス52億51百万円から、2024年９月末にはマイナス17億12百万円となった。その他有価証券の評価差額合計もプラス64億87百万円からマイナス30億43百万円へ悪化している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末における、山口銀行の市場リスク量（損失額の推計値）は75,486百万円（前連結会計年度末は55,089百万円）、もみじ銀行の市場リスク量（損失額の推計値）は38,402百万円（前連結会計年度末は25,994百万円）、北九州銀行の市場リスク量（損失額の推計値）は28,986百万円（前連結会計年度末は25,057百万円）であります。」
３行の市場リスク量はいずれも前年度末から増加した。VaRの保有期間３か月、信頼区間99.9％、観測期間５年等の前提も開示している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日） 取得原価（百万円） 四半期連結貸借対照表計上額（百万円） 差額（百万円） 合計 1,758,397 1,740,743 △17,654」
その他有価証券の評価差額合計は、前年度末のマイナス270億67百万円からマイナス176億54百万円へ損失幅が縮小した。当第３四半期連結累計期間の有価証券減損処理額は該当なしとしている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「評価差額 △48,546 その他有価証券 △47,189 その他の金銭の信託 △1,356 （＋）繰延税金資産 15,231 その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） △33,315 その他有価証券評価差額金 △33,315」
その他有価証券評価差額金は前年度末のマイナス172億37百万円からマイナス333億15百万円へ損失幅が拡大した。その他有価証券及びその他の金銭の信託の評価差額もマイナスとなっている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「その他 584,790 539,139 △45,650 合計 1,477,840 1,450,773 △27,067 その他 648,641 605,545 △43,095 合計 1,580,990 1,567,706 △13,284」
その他有価証券の評価差額合計は、前年度末のマイナス270億67百万円から当第１四半期末のマイナス132億84百万円へ損失幅が縮小した。当四半期の有価証券減損処理額は該当なしとしている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「合計 1,276,814 1,286,606 9,791 合計 1,491,299 1,427,631 △63,667」
その他有価証券の評価差額合計は、前年度末のプラス97億91百万円から当第３四半期末のマイナス636億67百万円へ悪化した。株式114百万円の減損処理も計上しており、有価証券価格変動による評価損リスクが拡大している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「評価差額 △45,921 その他有価証券 △45,403 その他の金銭の信託 △517 （＋）繰延税金資産 14,316 その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） △31,604 その他有価証券評価差額金 △31,616」
その他有価証券評価差額金は2022年３月末の81億71百万円から△316億16百万円となった。その他有価証券の評価差額も△454億03百万円となり、市場環境の悪化による含み損が拡大している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「合計 1,276,814 1,286,606 9,791 合計 1,318,609 1,295,713 △22,895」
その他有価証券の評価差額合計は、前年度末のプラス97億91百万円から当第１四半期末のマイナス228億95百万円へ悪化した。なお、当第１四半期の有価証券減損処理額は該当なしとしている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「昨今の地政学的リスクの高まりや世界的なインフレによる金融政策の正常化が加速することを踏まえ、有価証券ポートフォリオを再構築し、有価証券運用における安定的な収益構造への転換を進めるため、含み損を抱える外国債券や株式投信を中心に圧縮しております。」
市場環境の変化を受けて含み損を抱える有価証券の圧縮を実施し、国債等債券損益は△309億36百万円、株式等関係損益は△38億01百万円となった。 - FY2022-Q3有価証券評価差額の第３四半期更新有価証券報告書
「合計 1,680,559 1,707,974 27,415」
その他有価証券の評価差額合計は2,741億5百万円となった。前年度末の2,779億3百万円から減少し、当第３四半期連結累計期間の有価証券減損処理額は株式3億66百万円であった。 - FY2022-Q2有価証券評価差額の中間期更新有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 23,160」
その他有価証券評価差額金は、前年度末の194億77百万円から当中間期末の231億60百万円へ増加した。その他有価証券の評価差額は325億21百万円で、当中間期の有価証券減損処理額は株式335百万円となった。 - FY2022-Q1有価証券評価差額の第１四半期更新有価証券報告書
「合計 1,698,930 1,728,445 29,515 また、当第１四半期連結累計期間における減損処理額は株式318百万円であります。」
その他有価証券の評価差額合計は前年度末の277億93百万円から当第１四半期末の295億15百万円へ増加した。一方、当第１四半期には株式318百万円の減損処理を行っている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末における、山口銀行の市場リスク量（損失額の推計値）は65,092百万円（前連結会計年度末は41,387百万円）、もみじ銀行の市場リスク量（損失額の推計値）は19,718百万円（前連結会計年度末は14,658百万円）、北九州銀行の市場リスク量（損失額の推計値）は20,587百万円（前連結会計年度末は17,198百万円）であります。」
３行の市場リスク量がいずれも前年度末から増加した。また、2020年度からバック・テスティングの抵触回数に応じたＶａＲの乗数補正を実施している。 - FY2021-Q3有価証券評価差額の第３四半期更新有価証券報告書
「合計 1,664,842 1,688,666 23,823」
その他有価証券の評価差額合計は、前連結会計年度末の142億54百万円から当第３四半期末の238億23百万円となった。当第３四半期連結累計期間の減損処理額は株式６百万円であった。 - FY2021-Q2有価証券評価差額の中間期更新有価証券報告書
「合計 1,680,863 1,650,534 30,328」
その他有価証券の評価差額合計は、前年度末の142億54百万円から当中間期末の303億28百万円へ増加した。当中間期の有価証券の減損処理額は４百万円であった。 - FY2021-Q1有価証券評価差額の第１四半期更新有価証券報告書
「合計 1,762,121 1,790,868 28,746」
その他有価証券の評価差額合計は、前連結会計年度末の142億54百万円から当第１四半期末の287億46百万円へ増加した。当第１四半期連結累計期間における減損処理額は該当なしとしている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による株価下落により株式等償却額は増加したものの、政策保有株式の売却及び期中の機動的売買による株式等売却益の増加により、前連結会計年度比13億72百万円増加して86億14百万円となりました。」
感染症拡大による株価下落を受け、株式等償却額が33百万円から817百万円へ増加したほか、その他有価証券評価差額金も減少している。 - FY2020-Q3有価証券評価差額の第３四半期更新有価証券報告書
「合計 1,309,620 1,374,848 65,227 合計 1,431,261 1,488,776 57,514」
その他有価証券の評価差額合計は、前連結会計年度末の652億27百万円から当第３四半期末の575億14百万円へ減少している。また、当第３四半期連結累計期間の株式の減損処理額は20百万円と記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「国内株式および外国債券ファンドのリスク量において、観測期間１年と観測期間５年の双方のＶａＲを計測し、どちらか大きい方をリスク量とすることとしております。平成29年度末につきましては、国内株式および外債ファンドともに、ＶａＲの観測期間は５年となっております。」
国内株式・外国債券ファンドについて、１年・５年のＶａＲの大きい方を採用する計測方法を継続し、平成29年度末は双方とも観測期間５年となった。 - FY2017前進有価証券報告書
「国内株式市場及び外国為替市場において値動きが激しくなってきており、リスクを捕捉できない事例が出てきていることから、平成28年度より、国内株式及び外国債券ファンドの市場リスク量計測方法の見直しを実施しております。具体的には、観測期間１年と観測期間５年の双方のＶａＲを計測し、どちらか大きい方を市場リスク量とすることとしております。」
市場リスク計測の見直し対象を国内株式から外国債券ファンドにも広げ、１年・５年のＶａＲの大きい方を採用する方法を実施している。一方、極端な市場環境では捕捉できない場合があるとの限界も併記している。 - FY2016初出有価証券報告書
「国内株式市場の値動きが激しくなっており、国内株式において、リスクを捕捉できない事例が出ていることから、平成28年度より、国内株式のリスク量計測方法の見直しを実施しております。」
ＶａＲによる市場リスク計測を行う一方、国内株式でリスクを捕捉できない事例が生じ、計測方法を見直している。