不良債権・与信費用の増加リスク
FY2016に初出。39回の記載のうち17回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019。直近の記載は2026-08-07。
山口フィナンシャルグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。44社中23社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに19社。
- FY2026対処有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 20,021 百万円 20,865 百万円 危険債権額 114,477 百万円 103,985 百万円 三月以上延滞債権額 117 百万円 542 百万円 貸出条件緩和債権額 12,843 百万円 17,665 百万円 合計額 147,460 百万円 143,059 百万円」
銀行法等に基づく債権合計は1,474億60百万円から1,430億59百万円へ減少した。ただし、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権は増加している。 - 2026-05-08対処業績予想の修正
「小 計 （Ａ） 1,430 △ 44 1,474」
リスク管理債権及び金融再生法開示債権の合計が、前年度末の1,474億円から1,430億円へ減少している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「合計額 147,460 百万円 143,793 百万円」
銀行法及び金融機能再生法に基づく債権合計は、2025年3月末の1,474億60百万円から2025年9月末の1,437億93百万円へ減少した。破産更生債権及び要管理債権は増加したものの、危険債権の減少により全体残高は低下している。貸倒引当金繰入額も当中間期は計上されていない。 - FY2025悪化有価証券報告書
「合計額は145,939百万円から147,460百万円となりました。」
銀行法等に基づく債権合計は前年度末の1,459億39百万円から1,474億60百万円へ増加した。与信関係費用は減少したものの、信用リスクの残高面では増加している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「合計額 145,939 百万円 150,507 百万円」
銀行法等に基づく債権合計は2024年３月末の1,459億39百万円から2024年９月末の1,505億07百万円へ増加した。危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権も増加している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額22,456百万円、危険債権額111,774百万円、三月以上延滞債権額189百万円、貸出条件緩和債権額11,519百万円、合計額145,939百万円」
銀行法等に基づく債権合計は前年度末の1,305億40百万円から1,459億39百万円へ増加した。危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権も増加している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 21,096 百万円 23,891 百万円 危険債権額 101,103 百万円 106,064 百万円 三月以上延滞債権額 151 百万円 19 百万円 貸出条件緩和債権額 8,188 百万円 10,737 百万円 合計額 130,540 百万円 140,712 百万円」
銀行法等に基づく債権合計は前年度末の1,305億40百万円から当第３四半期末の1,407億12百万円へ増加した。破産更生債権、危険債権及び貸出条件緩和債権が増加している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 21,096 百万円 22,414 百万円 危険債権額 101,103 百万円 105,853 百万円 三月以上延滞債権額 151 百万円 266 百万円 貸出条件緩和債権額 8,188 百万円 8,705 百万円 合計額 130,540 百万円 137,240 百万円」
銀行法等に基づく債権合計は前年度末の1,305億40百万円から当中間期末の1,372億40百万円へ増加した。危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権も増加している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 21,096 百万円 23,834 百万円 危険債権額 101,103 百万円 99,876 百万円 三月以上延滞債権額 151 百万円 91 百万円 貸出条件緩和債権額 8,188 百万円 8,913 百万円 合計額 130,540 百万円 132,715 百万円」
銀行法等に基づく債権合計は前年度末の1,305億40百万円から当第１四半期末の1,327億15百万円へ増加した。危険債権及び貸出条件緩和債権は増加している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 33,432 百万円 25,036 百万円 危険債権額 89,438 百万円 91,583 百万円 三月以上延滞債権額 363 百万円 150 百万円 貸出条件緩和債権額 4,569 百万円 7,916 百万円 合計額 127,803 百万円 124,687 百万円」
銀行法等に基づく債権合計は前年度末の1,278億03百万円から当第３四半期末の1,246億87百万円へ減少した。危険債権及び貸出条件緩和債権は増加した一方、破産更生債権及び三月以上延滞債権は減少している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 33,432 百万円 25,716 百万円 危険債権額 89,438 百万円 90,077 百万円 三月以上延滞債権額 363 百万円 416 百万円 貸出条件緩和債権額 4,569 百万円 5,981 百万円 合計額 127,803 百万円 122,192 百万円」
銀行法等に基づく債権合計は前年度末の1,278億03百万円から1,221億92百万円へ減少した。一方、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権は増加している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「合計額 127,803 百万円 128,104 百万円」
リスク管理債権等の合計額は、前年度末の1,278億03百万円から当第１四半期末の1,281億04百万円へ増加した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「与信関係費用は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けたお客さまに対する抜本的な事業再生の推進を目的として、今後過剰債務や資源・エネルギー価格の高騰等の影響を受ける可能性のあるお客さまに対して、地域経済への影響も考慮し、追加的な引当を行うとともに、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により不確実性が高まっている業種に対して、予防的な引当を行った結果、前連結会計年度比127億81百万円増加して221億82百万円となりました。」
追加的・予防的な引当の実施により、与信関係費用は94億01百万円から221億82百万円へ増加した。不良債権等の合計額も127,803百万円となった。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「破綻先債権額 22,493 百万円 17,683 百万円 延滞債権額 66,572 百万円 70,424 百万円 ３ヵ月以上延滞債権額 444 百万円 377 百万円 貸出条件緩和債権額 10,629 百万円 7,756 百万円 合計額 100,140 百万円 96,241 百万円」
リスク管理債権合計は前年度末の1,001億40百万円から当第３四半期末の962億41百万円へ減少した。ＤＣＦ法への変更による貸倒引当金繰入額及び貸倒引当金への影響額は18億81百万円と記載している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「合計額 100,140 百万円 94,796 百万円」
リスク管理債権合計は前年度末の1,001億40百万円から当中間期末の947億96百万円へ減少した。一方、ＤＣＦ法への変更により貸倒引当金繰入額及び貸倒引当金はそれぞれ20億47百万円増加している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「破綻先債権額 22,493 百万円 22,867 百万円 延滞債権額 66,572 百万円 68,125 百万円 ３ヵ月以上延滞債権額 444 百万円 351 百万円 貸出条件緩和債権額 10,629 百万円 11,089 百万円 合計額 100,140 百万円 102,433 百万円」
リスク管理債権合計は前年度末の1,001億40百万円から当第１四半期末の1,024億33百万円へ増加した。破綻先債権、延滞債権及び貸出条件緩和債権が増加している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「合計額 98,504 百万円 100,140 百万円」
リスク管理債権合計は前年度末の985億04百万円から当年度末の1,001億40百万円へ増加した。与信関係費用は94億01百万円となり、前年度の121億90百万円からは減少している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「破綻先債権額 16,372 百万円 18,570 百万円 延滞債権額 71,434 百万円 73,014 百万円 ３ヵ月以上延滞債権額 766 百万円 638 百万円 貸出条件緩和債権額 9,930 百万円 10,036 百万円 合計額 98,504 百万円 102,259 百万円」
リスク管理債権合計は前連結会計年度末の985億04百万円から当第３四半期末の1,022億59百万円へ増加した。破綻先債権、延滞債権及び貸出条件緩和債権が増加している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「破綻先債権額 16,372 百万円 16,767 百万円 延滞債権額 71,434 百万円 74,567 百万円 ３カ月以上延滞債権額 766 百万円 537 百万円 貸出条件緩和債権額 9,930 百万円 8,316 百万円 合計額 98,504 百万円 100,189 百万円」
リスク管理債権合計は前年度末の985億04百万円から当中間期末の1,001億89百万円へ増加した。破綻先債権及び延滞債権が増加する一方、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権は減少している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「破綻先債権額 16,372百万円 16,652百万円、延滞債権額 71,434百万円 72,440百万円、３ヵ月以上延滞債権額 766百万円 892百万円、貸出条件緩和債権額 9,930百万円 9,249百万円、合計額 98,504百万円 99,236百万円」
リスク管理債権合計は前連結会計年度末の985億04百万円から当第１四半期末の992億36百万円へ増加した。破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権が増加しているほか、貸倒引当金繰入額も2,226百万円となった。 - FY2020悪化有価証券報告書
「与信関係費用は、前年度及び当年度の貸倒損失発生に伴う、貸倒実績率の上昇による一般貸倒引当金繰入額の増加及び不良債権処理額の増加により、前連結会計年度比45億５百万円増加して121億90百万円となりました。」
与信関係費用が76億85百万円から121億90百万円へ増加し、リスク管理債権合計も928億16百万円から985億04百万円へ増加した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 4,098百万円 6,811百万円 合計額 92,816百万円 93,610百万円」
貸倒引当金繰入額は前年同期の4,098百万円から6,811百万円へ増加し、リスク管理債権合計も前連結会計年度末の928億16百万円から936億10百万円へ増加している。 - FY2020-Q2リスク管理債権残高の中間期更新有価証券報告書
「破綻先債権額 14,167百万円 15,081百万円 延滞債権額 65,253百万円 67,277百万円 ３カ月以上延滞債権額 1,192百万円 1,310百万円 貸出条件緩和債権額 12,202百万円 11,450百万円 合計額 92,816百万円 95,120百万円」
リスク管理債権合計は2019年３月末の928億16百万円から2019年９月末の951億20百万円へ増加した。破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権は増加し、貸出条件緩和債権は減少している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「合計額 92,816百万円 91,960百万円」
リスク管理債権合計は前連結会計年度末の928億16百万円から当第１四半期末の919億60百万円へ減少した。貸倒引当金繰入額も前年同期の1,602百万円から999百万円へ減少している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「与信関係費用は、不良債権処理額の増加により、前連結会計年度比64億97百万円増加して76億85百万円となりました。」
与信関係費用は前年度の11億88百万円から76億85百万円へ増加した。また、リスク管理債権合計も前年度末の894億15百万円から928億16百万円へ増加している。 - FY2019-Q3リスク管理債権残高の第３四半期更新有価証券報告書
「破綻先債権額 13,712百万円 14,756百万円 延滞債権額 62,611百万円 62,679百万円 ３ヵ月以上延滞債権額 986百万円 1,124百万円 貸出条件緩和債権額 12,105百万円 11,901百万円 合計額 89,415百万円 90,463百万円」
リスク管理債権合計は前連結会計年度末の894億15百万円から904億63百万円へ増加した。破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権は増加し、貸出条件緩和債権は減少している。 - FY2019-Q2リスク管理債権残高の中間期更新有価証券報告書
「破綻先債権額 13,712百万円 14,551百万円、延滞債権額 62,611百万円 60,546百万円、３カ月以上延滞債権額 986百万円 1,638百万円、貸出条件緩和債権額 12,105百万円 12,134百万円、合計額 89,415百万円 88,871百万円」
リスク管理債権合計は2018年３月末の894億15百万円から888億71百万円へ減少した。一方、３カ月以上延滞債権額は9億86百万円から16億38百万円へ増加している。 - FY2019-Q1リスク管理債権残高の第１四半期更新有価証券報告書
「破綻先債権額 13,712百万円 14,539百万円、延滞債権額 62,611百万円 62,113百万円、３ヵ月以上延滞債権額 986百万円 1,143百万円、貸出条件緩和債権額 12,105百万円 11,761百万円、合計額 89,415百万円 89,557百万円」
リスク管理債権合計は前年度末の894億15百万円から895億57百万円へ小幅に増加した。破綻先債権及び３ヵ月以上延滞債権は増加し、延滞債権及び貸出条件緩和債権は減少している。 - FY2018対処有価証券報告書
「破綻先債権額 13,712百万円、延滞債権額 62,611百万円、３カ月以上延滞債権額 986百万円、貸出条件緩和債権額 12,105百万円、合計額 89,415百万円」
リスク管理債権合計は前年度末の903億65百万円から894億15百万円へ減少した。一方、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権は増加している。 - FY2018-Q3リスク管理債権残高の第３四半期変動有価証券報告書
「破綻先債権額 14,652百万円 14,797百万円、延滞債権額 65,202百万円 61,648百万円、３ヵ月以上延滞債権額 471百万円 1,284百万円、貸出条件緩和債権額 10,038百万円 11,552百万円、合計額 90,365百万円 89,282百万円」
リスク管理債権合計は前連結会計年度末の903億65百万円から892億82百万円へ減少した。一方、３ヵ月以上延滞債権額、貸出条件緩和債権額及び破綻先債権額は増加している。 - FY2018-Q2リスク管理債権残高の中間期更新有価証券報告書
「破綻先債権額14,652百万円14,702百万円、延滞債権額65,202百万円61,133百万円、３カ月以上延滞債権額471百万円890百万円、貸出条件緩和債権額10,038百万円12,049百万円、合計額90,365百万円88,775百万円」
リスク管理債権合計は前年度末の903億65百万円から887億75百万円へ減少した。一方、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は増加している。 - FY2018-Q1リスク管理債権残高の第１四半期更新有価証券報告書
「破綻先債権額 14,652百万円 15,310百万円、延滞債権額 65,202百万円 64,140百万円、３ヵ月以上延滞債権額 471百万円 433百万円、貸出条件緩和債権額 10,038百万円 10,771百万円、合計額 90,365百万円 90,657百万円」
リスク管理債権合計は前年度末の903億65百万円から906億57百万円へ小幅に増加している。破綻先債権額と貸出条件緩和債権額は増加し、延滞債権額と３ヵ月以上延滞債権額は減少している。 - FY2017対処有価証券報告書
「合計額 105,358百万円 90,365百万円」
不良債権等の合計額は前年度末の1,053億58百万円から903億65百万円へ減少した。リスクは残るものの、通期残高では低下している。 - FY2017-Q3リスク管理債権残高の第３四半期変動有価証券報告書
「合計額 105,358百万円 98,691百万円」
リスク管理債権合計は前連結会計年度末の105,358百万円から98,691百万円に減少した。内訳では、破綻先債権額が増加する一方、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は減少している。 - FY2017-Q2リスク管理債権残高の中間期更新有価証券報告書
「合計額 105,358百万円 100,377百万円」
リスク管理債権合計は前年度末の105,358百万円から100,377百万円に減少した。内訳では、３ヵ月以上延滞債権が552百万円から825百万円に増加する一方、貸出条件緩和債権は12,286百万円から8,574百万円に減少している。 - FY2017-Q1リスク管理債権残高の四半期変動有価証券報告書
「破綻先債権額 18,737百万円 19,058百万円、延滞債権額 73,781百万円 71,776百万円、３ヵ月以上延滞債権額 552百万円 981百万円、貸出条件緩和債権額 12,286百万円 10,503百万円、合計額 105,358百万円 102,319百万円」
リスク管理債権合計は前年度末の105,358百万円から102,319百万円に減少した一方、３ヵ月以上延滞債権額は増加している。本文では事業等のリスクに重要な変更はないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後の本邦及び地元地域の景気の動向、不動産価格及び株価の変動、当社グループの融資先の経営状況等によっては、当社グループの不良債権及び与信費用が増加するおそれがあり、その結果、業績に悪影響を及ぼし自己資本の減少につながる可能性があります。」
不良債権のオフバランス化、適切な処理、貸倒引当金計上、ポートフォリオ分散を対応策としている。