フィンテック・地域商社等による事業ポートフォリオの確立と新事業領域展開
FY2018に初出。10回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに98社。
- FY2026前進有価証券報告書
「成長領域見直し・選択と集中の取組みとしては、事業ポートフォリオ経営の観点から、2025年9月に、当社子会社である保険ひろばの全株式をほけんの窓口グループ株式会社へ譲渡いたしました。11月には当社グループ全体の国際業務見直しとして、日本及び中国の金融監督庁からの認可取得を前提に、山口銀行青島支店及び大連支店の組織形態を駐在員事務所へ変更することについて決議いたしました。」
事業ポートフォリオの見直しが、保険ひろばの譲渡及び国際業務の拠点形態見直しとして具体化した。 - 2026-05-29前進株主総会
「2025年7月に当社子会社であるワイエムコンサルティング、YMキャリア、データ・キュービック、ワイエムライフプランニングの4社を再編し、「株式会社YMFGグロースパートナーズ」(以下、「YMGP」)として新たに始動いたしました。」
複数の地域支援機能を「YMFGグロースパートナーズ」に統合し、経営課題に対するワンストップ支援体制へ具体化している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「保険ひろばは、2016年10月より当社の連結子会社として、保険代理業務、銀行代理業務を展開してまいりました。このたび、当社は、事業ポートフォリオ経営の観点から、当社グループにおける中長期的な相乗効果を慎重に検討するとともに、地域社会及び保険ひろばの更なる発展を見据えた結果、保険ひろばが保険ショップを広く展開する「ほけんの窓口」と連携していくことが、地域のお客さまへの提供価値の最大化、ひいては保険ひろばにとって今後の事業拡大に繋がると判断いたしました。」
事業ポートフォリオ経営の観点から保険ひろばの中長期的な相乗効果を検討し、ほけんの窓口グループへの全株式譲渡を2025年9月25日に実施した。事業ポートフォリオの見直し・合理化が具体的な株式譲渡として進展している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「成長領域見直し・合理化(選択と集中)を実行することで、資本コストを上回るROE水準を目指してまいります。」
事業ポートフォリオの確立・新事業領域展開を、成長領域の見直しと合理化、資本コストを意識した選択と集中による新計画の枠組みに再整理している。 - FY2024前進有価証券報告書
「「事業ポートフォリオ経営」及び「戦略的資本活用」を持続的な成長に向けたドライバーとすることで、持続性のある収益構造への転換を図り、着実な目標経営指標の達成を目指してまいります。」
事業をコア事業領域と新事業領域に分類し、RORAによるリソース最適化や、戦略的出資・スタートアップ投資による事業領域拡大を進めている。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年度の予想につきましては、市場運用戦略、法人戦略、リテール戦略、新事業領域において、以下を実践することで、増益を見込んでおります。」
事業ポートフォリオの確立・新事業領域展開が、新計画の市場運用、法人、リテール、新事業領域という4戦略に整理され、増益予想と結び付けられている。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年1月には、地元事業者様への売上拡大のための情報発信、顧客接点増加のご支援を通じた連携等、多くの地域事業者様を巻き込んだ地域循環型の福利厚生サービスを構築・提供することで、地元事業者様の雇用安定と地域内経済の活性化に貢献するため、「株式会社イネサス」を設立いたしました。」
非金融領域への展開として、地域循環型福利厚生サービスを担う株式会社イネサスを設立した。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、2019年12月には、地域企業のデジタルトランスフォーメーションによる活性化を支援するため、パブリッククラウドを活用した「統合データベース」を構築し、2020年1月には、山口大学と共同で地域のスタートアップ企業を育成・支援する取組みとして、投資ファンド「Fun Fun Drive 投資事業有限責任組合」を設立しました。さらに、後継者不在企業の事業承継課題の解決、及び都市部の優秀な若者に「経営者」というキャリアパスを提供する取組みとして設立したサーチファンドにおいて、2020年2月に日本初となる第1号案件を実行しました。」
計画段階だった非金融・フィンテック領域の取組みが、統合データベースの構築、スタートアップ投資ファンドの設立及び日本初のサーチファンド第1号案件の実行へ進展した。 - FY2019前進有価証券報告書
「2018年6月には、株式会社Fusicとの共同出資により、株式会社データ・キュービックを設立しました。同社は、地域金融機関の豊富な情報資産・広域ネットワークと、IT企業の先端技術知見・情報分析ノウハウを統合し、情報を地域のお役に立つカタチに高付加価値化することで、地元企業ひいては地域全体の成長を促す新たな地方創生・フィンテックビジネスを展開してまいります。なお、同社は、2017年4月に施行された改正銀行法により認められた当局認可を要するフィンテック事業会社であり、当該事業会社の設立は地域金融機関グループで初めてとなりました。」
計画段階だったフィンテック事業会社をFusicとの共同出資で設立し、金融機関の情報資産とIT企業の分析技術を組み合わせる新たな地方創生・フィンテック事業へ進んだ。 - FY2018初出有価証券報告書
「なお、平成30年度決算につきましては、与信関係費用の増加が見込まれることと、有価証券関係損益の減少等により、減益を見込んでおりますが、お客様の成長支援、経営基盤の再構築、地域との共通価値創造に向けた新たな取り組み、事業ポートフォリオの確立、アライアンスを活用した新事業領域への展開により、安定的な配当を継続してまいります。今後は、平成30年度に設立予定であるフィンテック事業会社をはじめ、ワイエムコンサルティングや地域商社やまぐち、YMFG ZONEプラニングなど、当社グループ全体で、お取引先さまのブランディングやマーケティング支援、ITソリューションの提供など、従来のコンサルティングの幅を拡げ、真に役に立つソリューションを提供してまいります。」
平成30年度のフィンテック事業会社設立予定を起点に、地域商社やまぐち、コンサルティング会社、ZONEプラニング等を活用し、ブランディング、マーケティング、ITソリューションへ事業領域を広げ、事業ポートフォリオの確立とアライアンスを活用した新事業展開を進める方針を初めてまとまって示している。