当期純利益に連動する業績連動型役員報酬
FY2017に初出。11回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。15社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに57社。
- 2026-08-07前進株式の発行・処分
「処分数量については、「役員株式給付規程」に基づき信託期間中に対象取締役等に給付すると見込まれる株式数に相当するもの（2026 年３月末日で終了した事業年度から 2028 年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度分）であり、2026 年３月 31 日現在の発行済株式総数 234,767,616 株に対し0.36％（2026 年３月 31 日現在の総議決権個数 2,070,740 個に対する割合 0.41％（いずれも小数点第３位を四捨五入））となりますところ、2019 年５月 10 日付「株式給付信託（BBT）の一部改定に関するお知らせ」に記載の本制度の目的に照らして、希薄化の規模は合理的であると判断しております。」
業績連動型株式報酬制度について、2026年３月期から2028年３月期までの３事業年度分に相当する株式を追加拠出する運用段階へ進んでいる。 - FY2026前進有価証券報告書
「なお、2024年度から個人目標に非財務指標を導入しましたが、2025年度のグループ役員報酬制度改定時には、中期経営計画と連動した各事業年度ごとの非財務指標を全体目標に導入しております。」
業績連動型役員報酬への非財務指標の組込みが、個人目標から中期経営計画と連動した全体目標へ拡張された。 - FY2025再定義有価証券報告書
「業績連動型報酬に係る指標は、当社の単年度の業績を図る指標であり、「親会社株主に帰属する当期純利益」のほか、サステナビリティ経営の推進への取り組み結果を反映した「ＥＳＧ評価」、「ＤＥ＆Ｉ」及び「環境」に関連する非財務指標及び各役員の取組状況を反映した「個人評価」を採用いたします。」
業績連動報酬の指標を親会社株主帰属当期純利益中心から、ＥＳＧ、ＤＥ＆Ｉ、環境、個人評価を含む財務・非財務指標へ拡張した。ＢＢＴでは連結ＲＯＥ、ＯＨＲ、地域への経済インパクト、ＮＰＳ等を採用する。 - FY2024達成有価証券報告書
「当事業年度における業績連動型報酬及び株式給付信託（ＢＢＴ）に係る指標の目標は、中期経営計画に基づく親会社株主に帰属する当期純利益は240億円であり、実績は252億円となっております。」
2023年度の親会社株主に帰属する当期純利益は目標240億円を上回る252億円となり、業績連動報酬及びＢＢＴの指標目標を達成した。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「当事業年度における業績連動型報酬及び株式給付信託（ＢＢＴ）に係る指標の目標は、中期経営計画に基づく親会社株主に帰属する当期純利益は400億円であり、実績は△130億円となっております。」
業績連動報酬及びＢＢＴの利益目標は前年度の345億円から400億円へ引き上げられた一方、実績は親会社株主に帰属する当期純損失130億円となった。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「当事業年度における業績連動型報酬及び株式給付信託（ＢＢＴ）に係る指標の目標は、中期経営計画に基づく親会社株主に帰属する当期純利益は345億円であり、実績は249億円となっております。」
業績連動報酬及びＢＢＴの利益目標は、前年度記載の265億円から345億円へ引き上げられた。実績は249億円だった。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当事業年度における業績連動型報酬及び株式給付信託（ＢＢＴ）に係る指標の目標は、中期経営計画に基づく親会社株主に帰属する当期純利益265億円であり、実績は253億円となっております。」
親会社株主に帰属する当期純利益を業績連動報酬・ＢＢＴの指標とする仕組みを継続し、目標265億円に対する実績253億円を開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当事業年度における業績連動型報酬及び株式給付信託（ＢＢＴ）に係る指標の目標は、中期経営計画に基づく親会社株主に帰属する当期純利益370億円であり、実績は231億円となっております。」
親会社株主に帰属する当期純利益を業績連動報酬及びＢＢＴの指標とする方針を継続している。2018年度の目標370億円に対し実績は231億円と記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社およびグループ内銀行の取締役に配分される業績連動型報酬は、各社の監査等委員および社外を除く常勤取締役を対象として、各社の業績考課の対象期間における（親会社株主に帰属する）当期純利益をもって、業績として認識し、当該認識の業績に応じて、業績連動部分の報酬額を特定することとします。」
監査等委員・社外取締役を除く常勤取締役を対象に、親会社株主に帰属する当期純利益等に応じて業績連動報酬を算定する方針を通期でも示している。 - FY2018-Q2後退有価証券報告書
「当社およびグループ内銀行の取締役に配分される業績連動型報酬は、各社の監査等委員および社外を除く常勤取締役を対象として、各社の業績考課の対象期間における当期純利益をもって、業績として認識し、当該認識の業績に応じて、業績連動部分の報酬額を特定することとします。」
業績連動型役員報酬の対象者について、監査等委員に加えて社外取締役も除く常勤取締役と記載し、対象範囲をより限定的に明示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社およびグループ内銀行の取締役に配分される業績連動型報酬は、各社の監査等委員を除く常勤取締役を対象として、各社の業績考課の対象期間における当期純利益をもって、業績として認識し、当該認識の業績に応じて、業績連動部分の報酬額を特定することとします。」
持株会社及び３子銀行の常勤取締役を対象に、当期純利益を業績指標として報酬枠・配分額を決める業績連動型報酬の算定方針を記載している。