世界経済の下振れと政情不安による景気悪化懸念
FY2017に初出。19回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-05-08。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中104社が悪化側に。
- 2026-05-08悪化業績予想の修正
「足元では米国・イスラエルによるイラン攻撃の影響で原油価格が高騰しており、国内外の景気下振れリスクや物価上昇の継続等により、先行きは不透明な状況が続いております。」
従来からの関税・海外情勢に加え、中東情勢による原油価格高騰と景気下振れリスクを具体化している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、食料品を中心とした物価上昇の影響、米国の関税引き上げによる自動車産業等への影響がみられるものの、雇用・所得環境の改善や物価上昇に対する各種政策効果などもあり、緩やかに回復しました。また、米国の関税懸念の後退や米国の利下げ観測、日本の新政権への政策期待などから、日経平均株価は最高値を更新しております。しかし、中国経済の先行き懸念や中東地域をめぐる情勢の影響など、国内外の景気下振れリスクや物価上昇の継続等により、先行きは不透明な状況が続いております。」
従来から懸念されていた米国の関税引き上げについて、自動車産業等への影響が実際にみられたと記載している。一方、関税懸念の後退や株価上昇などの改善要因も併記され、先行き不透明感は継続している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、ロシアのウクライナ侵攻の長期化等による資源高や円安による物価上昇の影響はあるものの、雇用・所得環境の改善や物価・エネルギー価格高騰などに対する各種政策効果もあり、緩やかに回復しております。しかし、欧米の高い金利水準の継続や中国経済の先行き懸念、中東地域をめぐる情勢など、海外景気の下振れリスクや円安による物価上昇の影響等により、先行きは不透明な状況が続いております。」
国内経済は緩やかな回復を示す一方、欧米の高い金利水準の継続、中国経済の先行き懸念及び中東情勢を外部環境上の不透明要因として記載している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「しかし、世界的な金融引締めによる影響や中国経済の先行き懸念、中東地域をめぐる情勢など、海外景気の下振れリスクや円安の影響等による物価上昇から、先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、円安及び物価上昇に加え、中東地域をめぐる情勢を新たな外部環境上の不透明要因として明示している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「しかし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れリスクや円安の影響などによる物価上昇から、先行きは不透明な状況が続いております。」
世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、円安及び物価上昇に加え、中国経済の先行き懸念が外部環境上の不透明要因として加わっている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ロシアのウクライナ侵攻による資源高や円安による物価上昇の影響はあるものの、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う経済活動の正常化もあり、緩やかな回復基調で推移しました。しかし、世界的な金融引締めが続く中、海外景気の下振れリスクや円安の影響などによる物価上昇から、先行きは不透明な状況が続いております。」
国内経済は緩やかな回復基調にある一方、世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、円安及び物価上昇による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ロシアのウクライナ侵攻による物価・エネルギー価格高騰などに対する政策効果や、新型コロナウイルス感染症の感染抑制と経済活動の両立に向けた取組みなどを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。しかし、世界的な金融引締めが続く中、海外景気の下振れリスクや円安の影響等による原材料価格の高騰などから、先行きは不透明な状況が続いております。」
国内経済は政策効果等を背景に緩やかな回復基調にある一方、世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、円安及び原材料価格高騰による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「しかし、世界的な金融引締めが続く中、海外景気の下振れリスクや円安の急速な進行による原材料価格の高騰などから、先行きの不透明感が高まりました。」
世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、急速な円安及び原材料価格高騰を背景に、先行きの不透明感が高まったと記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「ウクライナ情勢等の不透明感がみられる中で、原材料価格の高騰や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスク、世界各国で感染が広がる新たな変異株の影響など、依然として先行きは不透明な状況が続くものとみられております。」
従来の新型コロナウイルス感染症や米中貿易摩擦に加え、ウクライナ情勢、原材料価格高騰、金融資本市場の変動、供給制約及び新たな変異株を外部環境リスクとして追加している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況から持ち直す動きとなりました。生産活動では、半導体の供給面での制約が自動車関連を中心に下押し圧力となっていましたが、徐々に供給が改善し、持ち直しの動きがみられました。また、海外経済の改善により輸出は堅調に推移し、「緊急事態宣言」の解除後は個人消費や求人等でも明るい兆しが窺える状況となりました。」
新型コロナウイルス感染症による厳しい経済状況について、半導体供給の改善、生産・輸出の持ち直し及び個人消費・求人の明るい兆しを記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直し基調で推移しているものの、一部で弱さがみられました。海外経済の回復から、輸出は堅調に推移し、生産も持ち直しています。一方で、個人消費は、サービス支出を中心に弱い動きがみられました。」
新型コロナウイルス感染症の影響下で国内経済は依然厳しいものの、海外経済の回復を背景に輸出・生産が持ち直す一方、サービス支出を中心に個人消費の弱さが残ると記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、急速に悪化しました。海外経済の落ち込みに伴う輸出や生産の減少、インバウンド需要の減少により、企業収益や業況感が悪化し、雇用情勢は弱い動きとなりました。」
新型コロナウイルス感染症による国内景気の悪化、輸出・生産・企業収益・雇用への影響を引き続き記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「2019年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を辿りましたが、期末にかけて新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により大幅に下押しされて、厳しい状況となりました。」
従来の外部環境リスクとしての景気下振れ懸念について、新型コロナウイルス感染症による輸出・生産・雇用・消費への影響が実際に生じたと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を辿りました。米中貿易摩擦の影響で、輸出や生産が弱含んだものの、設備投資は緩やかに増加しました。また、個人消費は、雇用情勢の改善が続く中、持ち直しの動きがみられました。」
米中貿易摩擦による輸出・生産への影響が引き続きみられる一方、国内経済は緩やかな回復基調にあり、設備投資は緩やかに増加したと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「米中貿易摩擦の影響により、輸出や生産が弱含んだものの、設備投資は緩やかに増加しました。」
米中貿易摩擦による輸出・生産への影響が引き続きみられる一方、設備投資は緩やかに増加したと記載している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「米中貿易摩擦の影響で、輸出や生産が弱含んだものの、設備投資は緩やかに増加しました。」
前年度から懸念として記載していた米中貿易摩擦について、輸出や生産への影響が実際にみられたと記載している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「今後の金融経済環境を展望しますと、国内経済においては、世界経済の緩やかな回復、企業収益の改善や技術革新を背景とした設備投資需要の高まり、雇用・所得環境の改善などにより、緩やかに回復しているものの、米中貿易摩擦等を背景とした景気下振れ懸念があることから、先行きの不透明な状況は続くものとみられております。」
従来の政情不安や米国貿易政策・為替変動を中心とした記述から、米中貿易摩擦を背景とする景気下振れ懸念へ外部環境リスクを置き換えている。 - FY2018再定義有価証券報告書
「国内経済においては、海外経済の回復やインバウンドの増加、国内需要の堅調さを背景に、企業収益の増加や雇用・所得環境の改善による景気回復が期待されるものの、米国貿易政策による為替変動等を背景とした景気の下振れ懸念があることから、先行きの不透明な状況は続くものと見られております。」
世界経済の下振れ・政情不安という従来の表現から、米国貿易政策や為替変動を背景とする国内景気の下振れ懸念へ、外部環境リスクの記述を置き換えている。 - FY2017初出有価証券報告書
「世界経済においても各国主導者の交代による政情不安等を背景とした景気の下振れ懸念の広がりから、先行きの不透明感はなお増大する状況が続くものと見られております。」
各国の指導者交代や政情不安を背景に、世界経済の下振れと先行き不透明感の増大を新たな外部リスクとして示している。