人口減少・高齢化と地域経済の持続性
FY2016に初出。27回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
山口フィナンシャルグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。20社中11社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに5社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「顧客基盤の縮小 地域の人口動態や産業構造の変化、顧客行動の変容等により顧客基盤が縮小し、収益構造に影響が生じる」
人口減少・少子高齢化等の地域経済リスクを、重要リスクとして顧客基盤の縮小と収益構造への影響という形で整理している。 - 2026-05-08悪化業績予想の修正
「地元経済においては、設備投資は増加しましたが、住宅投資が弱めの動きとなり、輸出も米国の関税引き上げの影響などから減少しました。生産活動は自動車が弱めの動きとなる一方で、電気機械が増加し、一部に持ち直しの動きがみられ、個人消費は雇用・所得環境の改善により、物価上昇の影響を受けながらも緩やかに回復しており、全体では緩やかな回復基調で推移しました。」
地域経済全体は緩やかな回復基調とする一方、輸出減少と自動車の生産活動の弱さを記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「地元経済においては、設備投資は増加しましたが、住宅投資が弱めの動きとなり、輸出も米国の関税引き上げの影響などから減少しております。生産活動は自動車が弱めの動きとなる一方で、電気機械が増加し、一部に持ち直しの動きがみられ、個人消費は雇用・所得環境の改善により、物価上昇の影響を受けながらも緩やかに回復し、全体では緩やかな回復基調で推移しました。」
設備投資や個人消費には回復の動きがある一方、米国の関税引き上げにより輸出が減少し、自動車の生産活動も弱めとなった。地域経済全体は緩やかな回復基調を維持しているが、生産・輸出面の下押し要因が具体化している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「地元経済においては、設備投資や公共投資は増加しましたが、生産活動は電気機械・生産用機械の増加に対して、人手不足・資材価格高騰による建設需要低迷により鉄鋼・化学が減少し、横ばい圏内の動きとなりました。」
生産活動は横ばい圏内にとどまる一方、個人消費は緩やかな回復基調とし、人口減少・少子高齢化・後継者不足等の構造的課題も引き続き認識している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「地元経済においては、設備投資や公共投資は増加しましたが、一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響等もあり、生産活動は横ばい圏内の動きとなりました。個人消費は雇用・所得環境の緩やかな改善により、物価上昇の影響を受けながらも底堅く、全体では緩やかな回復基調で推移しました。」
個人消費は底堅く緩やかな回復基調にある一方、一部自動車メーカーの生産・出荷停止により、生産活動は横ばい圏内となった。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「地元経済においては、輸送機械が持ち直しているものの、生産活動全体として横ばい圏内で推移しております。個人消費は新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う人流増加や国の観光施策による旅行需要の好調などもあり、緩やかな回復基調で推移しました。」
輸送機械は持ち直している一方、生産活動全体は前四半期までの持ち直しから横ばい圏内へと記載が弱まり、地域経済の生産面に下押し要因が残ることを示している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「地元経済においても、自動車産業の部品調達難などによる供給制約の影響が緩和し、輸送機械を中心として生産活動は全体で持ち直しており、個人消費も新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う人流増加に加え、全国旅行支援による旅行需要の増加などもあり、緩やかな回復基調で推移しました。」
自動車産業の部品調達難による供給制約が緩和し、生産活動と個人消費が持ち直すなど、地元経済の回復が継続していると記載している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「地元経済においても、大手自動車メーカーにおける工場稼働正常化などにより、生産活動は全体で持ち直しており、個人消費も新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う人流増加に加え、全国旅行支援による旅行需要の増加などもあり、緩やかな回復基調で推移しました。」
大手自動車メーカーの工場稼働正常化や人流・旅行需要の増加を背景に、地元の生産活動と個人消費が持ち直し、緩やかな回復基調にあると記載している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「地元経済においても、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和する中で、化学産業の生産は堅調に推移し、自動車産業は部品供給の影響を受けつつも改善するなど、生産活動や個人消費の持ち直しの動きとともに、緩やかな回復基調で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が緩和し、化学産業、自動車産業、生産活動及び個人消費に持ち直しの動きがみられ、地元経済が緩やかな回復基調にあると記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「地元経済においても、新型コロナウイルス感染症の影響などによる下押し圧力は残るものの、電子部品・デバイスの生産が高水準で推移し、自動車産業は部品供給の影響を受けつつも改善するなど、生産活動や個人消費の持ち直しの動きとともに、緩やかな回復基調で推移しました。」
地元経済は下押し圧力を残しながらも、電子部品・デバイス、自動車産業、生産活動及び個人消費に持ち直しの動きがあるという認識を継続している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「地元経済においても依然として下押し圧力が残る中、総じて持ち直しました。生産活動は、自動車の部品調達難が生じて減産となるなど、輸送機械産業では弱めの動きとなりましたが、化学産業の生産は高水準で推移しました。また、個人消費は、百貨店・スーパー販売額、ドラッグストア販売額が底堅く推移しているほか、観光業にも回復の兆しがみられました。」
地元経済は下押し圧力や輸送機械産業の弱さを残すものの、全体として持ち直し、個人消費や観光業にも回復の兆しがみられたと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「地元経済は、人口減少や少子高齢化、事業の後継者不足等の深刻な悩みを抱えており、いかに地域の企業、産業の活性化を図り、雇用の確保と地域経済の持続性を高めていくかが課題となっており」
地元経済は回復傾向を示した一方、人口減少・少子高齢化・後継者不足という構造的課題は引き続き認識されている。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「地元経済も依然として弱い状況ながらも、持ち直しの動きがみられました。設備投資は、緩やかな増加傾向にあり、生産活動においても、供給制約の影響が和らぐもとで緩やかに持ち直しました。また、個人消費は、旅行・観光関連業種において依然として厳しいながらも、新型コロナウイルス感染症の落ち着きを反映して持ち直しの動きがみられました。」
地元経済は依然として弱さを残すものの、供給制約の緩和に伴う生産活動、設備投資及び個人消費に持ち直しの動きがみられたと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「地元経済も、一部に持ち直しの動きがみられるものの、依然として弱い状況が続きました。設備投資は緩やかな増加傾向にありますが、生産活動は自動車を中心に下押し圧力が強まっており、持ち直しの動きが一服しています。また、個人消費は、飲食業や旅行・観光関連業種で引き続き厳しい状況となりました。」
地元経済は一部に持ち直しがみられる一方、全体として弱い状況が続き、自動車生産、飲食業及び旅行・観光関連業種の厳しさを記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「そうした中、地元経済も依然として弱い状況が続きながらも、全体では持ち直しました。生産活動は、自動車が半導体不足の影響から、持ち直しが一服しているものの、化学の生産は高水準で推移しました。また、個人消費は、ホームセンター・ドラッグストアが前年割れの一方、乗用車新車販売、家電量販店等が堅調に推移しました。観光関連業種は、依然として弱い状況となっています。」
地元経済は全体として持ち直した一方、自動車生産は半導体不足の影響で持ち直しが一服し、観光関連業種も依然として弱い状況と記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「地元経済も依然として厳しい状況が続きながらも、全体では持ち直しました。生産活動は、外需の回復等から、自動車の生産水準が上昇するなど、持ち直しの動きがみられました。また、個人消費は、百貨店等の持ち直しの動きに足踏み感がみられる一方、スーパー等の販売は堅調に推移するなど、持ち直し傾向を辿りました。飲食業や旅行・観光関連では、各種支援事業等が下支えとなっているものの、引き続き厳しい状況が続きました。」
地元経済は厳しさを残しつつ全体として持ち直し、生産活動や個人消費にも回復の動きがみられたと記載している。一方、飲食業や旅行・観光関連は引き続き厳しい状況としている。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「地元経済も厳しい状況が続きましたが、一部に持ち直しの動きがみられました。海外の自動車市場での需要が徐々に回復していることから、輸送用機械や鉄鋼など一部業種で持ち直しの動きがみられるものの、全体の生産水準は低調に推移しました。また、個人消費は、飲食料品や日用品等の販売が堅調に推移するなど持ち直しの動きがみられ、観光は各種政策効果により一部で明るい動きがみられました。」
前四半期の地元経済の弱い動きに対し、一部業種の生産、個人消費及び観光に持ち直しの動きがみられたと記載している。ただし、全体の生産水準は低調で、厳しい状況は継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「そうした中、地元経済も、コロナの影響により弱い動きが続いており、厳しい状況にあります。生産活動は、米国等の外需減少から、自動車が生産調整を実施するなど、全体の生産水準が大幅に低下しました。また、個人消費は、外出自粛や商業施設等休業の影響により、全体として弱めの動きが続きましたが、一部で持ち直しつつあります。」
新型コロナウイルス感染症の影響により、地元経済の生産水準が大幅に低下し、個人消費も弱い動きが続く状況を記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「地元経済においても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、企業収益の低下や個人消費の減少など先行き不透明な状況に加え、人口減少や少子高齢化、事業の後継者不足等の深刻な悩みを抱えており」
従来の人口減少・少子高齢化に加え、感染症による企業収益・個人消費の低下及び事業後継者不足を、地域経済の持続性に関する課題として具体化している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「地元経済は、緩やかな回復を続けました。生産活動は、好調な国内外需要を背景に、総じて堅調に推移しました。設備投資は、化学等の主要企業による能力増強投資を中心として、製造業の投資計画が引き続き増加しました。個人消費は、消費税増税前の駆け込み需要の反動で弱含む動きもみられましたが、全体としては引き続き底堅い推移となりました。」
地元経済の緩やかな回復、生産活動の堅調さ、製造業の設備投資計画の増加及び個人消費の底堅さを引き続き記載している。一方、個人消費には消費税増税前の駆け込み需要の反動による弱含みもみられたとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「地元経済は、緩やかに回復しました。生産活動は、好調な国内外需要を背景に、総じて堅調に推移しました。設備投資は、化学等の主要企業による能力増強投資を中心として、製造業の投資計画が引き続き増加しました。また、個人消費は、天候不順の影響により、一部で弱含む動きもみられましたが、雇用情勢の改善が続く中、全体としては引き続き底堅く推移しました。」
地元経済の緩やかな回復、生産活動の堅調さ、製造業の設備投資計画の増加及び個人消費の底堅さを引き続き記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「そうした中、地元経済は、緩やかに回復しました。」
西日本豪雨の影響低減後に記載された地元経済の緩やかな回復について、当四半期も回復基調を示している。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「地元経済は、2018年７月の西日本豪雨の影響も低減し、緩やかに回復しました。」
前回記載された西日本豪雨による地元経済への影響について、影響が低減し、地元経済が緩やかに回復したと記載している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「地元経済は、2018年７月の西日本豪雨の影響がみられたものの、緩やかに回復しました。」
地域経済の持続性に関する外部環境リスクについて、西日本豪雨による地元経済への影響が実際にみられたと記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「地方では、少子高齢化や都市部への若年人口流出、事業の担い手不足など社会構造の変化が進む中において、いかに地域の企業、産業の活性化を図り、雇用の確保と地域経済の持続性を高めていくかが課題となっており」
人口減少・高齢化に加え、都市部への若年人口流出と事業の担い手不足を明示し、地域経済の持続性に関する構造的リスクを具体化している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「一方で、地域経済は人口減少や高齢化の進展、公共インフラの老朽化や大手企業の海外進出といった社会構造の変化が急速に進む中において、いかにして地域経済の担い手を確保し、地場産業の活性化による地域経済の持続性を高めていくかが課題となっております。」
従来の人口減少・高齢化・大手企業の海外進出に加え、公共インフラの老朽化と地域経済の担い手確保をリスク・課題として追加している。 - FY2016初出有価証券報告書
「地域経済は人口減少、高齢化の進展、大手企業の海外進出が進む中において、いかに地域の企業、産業の活性化を図り、雇用の確保と地域経済の持続性を高めていくかが課題となっています。」
人口動態、大手企業の海外進出、雇用確保、地域経済の持続性を課題として認識している。