コンサルティング・ファーストと事業性評価に基づくソリューション
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。25社中5社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに16社。
- FY2026前進有価証券報告書
「これまで4社に分散していたお客さまの経営課題に関する情報や知見を集約することで、複雑化した経営課題に対する固有の最適解をワンストップかつ機動的に提供する体制を構築し、更なるサービス品質の向上を目指しております。」
コンサルティング・事業性評価を起点とする支援が、4社の情報・知見を統合したワンストップ体制として具体化した。 - 2026-05-08前進業績予想の修正
「同舟共命型ビジネスモデルへの転換・確立に向けては、お客さまの事業成長を総合的に支援する体制強化を目的に、2025年7月に当社子会社であるワイエムコンサルティング、YMキャリア、データ・キュービック、ワイエムライフプランニングの4社を再編し、「株式会社YMFGグロースパートナーズ」(以下、「YMGP」)として新たに始動いたしました。」
複数のコンサルティング・人材・データ・ライフプランニング会社を再編し、経営課題へのワンストップ支援体制へ具体化している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「法人事業では、コンサルティングに根差したお客さま本位の営業を徹底するため、事業性評価を起点とした多様なソリューションの提供に努めました。」
事業性評価を起点とするコンサルティング型の法人営業と多様なソリューション提供を継続している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「その結果、当該ポートフォリオに対する予想損失額の精緻化を図るための体制を構築できたことから、当該債務者のうち債権額及び債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額が一定額以上の大口債務者については、当中間連結会計期間よりDCF法へ変更しております。この変更により、貸倒引当金繰入額および貸倒引当金はそれぞれ2,047百万円増加、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ2,047百万円減少しております。」
事業性評価を通じた取引先支援の蓄積を踏まえ、経営改善計画を策定している要注意先の大口債務者について、予想損失額を精緻化する体制を構築し、DCF法へ変更した。変更の結果、貸倒引当金繰入額及び貸倒引当金は20億47百万円増加している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「コンサルティングに根差したお客様本位の営業を徹底するため、法人事業では、事業性評価を起点とした多様なソリューションの提供を、リテール事業では、ライフプランニングを通じた長期伴走体制の構築に努める」
事業性評価を起点とする法人向け支援と、ライフプランニングを通じた長期伴走を引き続き掲げている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは個々の貸出先の状況を適時適切に把握するとともに、各種支援制度等の活用を含め、資金繰り等お客様の事業継続等に必要な様々な支援を実施していることから、貸出金等の与信費用への影響は限定的であるとの仮定を置いて貸倒引当金を算定しており」
個々の貸出先の把握、各種支援制度の活用、資金繰り支援などを通じた取引先への長期的な支援方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「引続き事業性評価活動の実践及び長期伴走体制を構築し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うお取引先への資金繰り支援、シップファイナンス業務の高度化などにより貸出金の増加に取り組んでまいります。」
事業性評価を起点とする取引先支援と長期伴走体制の構築を引き続き掲げている。 - FY2018前進有価証券報告書
「まず、事業者さま向けのソリューションの提供としましては、グループ銀行において、様々なライフステージにあるお取引先さまの事業内容や成長可能性を正確に把握することにより、適切かつ迅速にソリューションを提案するため、上期は得意先係による1人一社運動、下期は1人二社運動を展開してまいりました。」
事業者の事業内容・成長可能性を把握するため、上期の1人一社運動から下期の1人二社運動へ、具体的な営業活動を展開した。 - FY2017前進有価証券報告書
「平成28年1月に、コンサルティング力の強化に向けた態勢整備を目的として、当社、山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行の本部組織を一部改編し、当社に「事業性評価部」、グループ3行に「事業性評価部」と「FP事業部」を新設しました。」
コンサルティング・ファーストと事業性評価を実行する組織として、持株会社と3行に専門部署を新設した。 - FY2016初出有価証券報告書
「各社員の行動指針には「コンサルティング・ファースト」を設定し、お客様の資産運用、経営相談等のニーズに対して、より一層お力になれるよう、全社員がサービスの質に磨きをかけていくことで、事業性評価に基づいた的確なソリューションの提供」
全社員の行動指針、サービス品質向上、事業性評価、ソリューション提供を結び付けている。