山口FGは設立20周年を迎え、山口・広島・北九州を結ぶ広域経営統合を深化させ、地域企業の成長支援や事業承継などの機能を拡充する方針を示した。
設立20周年を迎えた山口フィナンシャルグループは、県境を越えた経営統合で地場3地域の金融基盤を強化してきた歴史を振り返り、今後も広域経済圏での価値創出を目指す考えを示した。取締役執行役員の古堂達也氏らは、地域境界を越えた取引先支援や情報提供を拡充することで、地域の成長を後押しする役割を強める方針を語った。
20年間で総資産は約13兆円を超え、預金残高は約1.7倍、貸出金残高は約1.8倍と規模拡大を遂げ、山口・広島・北九州を傘下に置く3銀行の機能統合を進めた。この過程でコンサルティングや事業承継、投資などの機能をグループ全体で整備し、地域の看板としてのブランドを維持しつつ人事・企画機能を一本化した。
今後の課題として、人口減少が止まらない現状を踏まえ、「地域企業の成長にどこまで結び付けられるか」が問われる。椋梨敬介社長CEOは、培ってきた信頼とネットワークを活用し、広域での経済価値創出を具体化していく必要性を強調した。地域の看板を保ちながら、さらなる機能強化と実行力が求められている。
関連性の高い今後の展望として、山口FGは出資・人材支援を組み合わせたファンド設立や地域創生関連の取り組みを推進する方針を示している。こうした取り組みを通じて、3銀行の関係性を深めつつ地域企業の成長を支援する役割を強化していく見込みだ。