中小企業・個人向け貸出と投資信託販売の拡大
FY2016に初出。35回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-08-07。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- 2026-08-07その他決算
「貸出金は地方公共団体、金融業・保険業、個人が増加しましたが、卸売業・小売業、不動産業・物品賃貸業、製造業等が減少したことから、前連結会計年度末に比べ43億円減少して7,283億円となりました。」
貸出金残高は前連結会計年度末から43億円減少した。増減業種の構成も示されたが、テーマの方向を新たに変更する内容とはしなかった。 - FY2026貸出金残高減少有価証券報告書
「貸出金は、運輸業・郵便業、個人、不動産業・物品賃貸業等が増加しましたが、製造業、卸売業・小売業、各種サービス業等が減少したことから、前連結会計年度末比129億円減少（1.73％減少）して、当連結会計年度末残高は7,326億円となりました。」
地域中小企業の資金繰り支援を継続した一方、貸出金残高は前期末比129億円減少した。 - 2026-05-11後退経営計画
「貸出金平均残高（億円） 7,650 7,410」
2026年度の貸出金平均残高目標を7,650億円から7,410億円へ引き下げた。総預金平均残高目標も11,100億円から10,260億円へ修正された。 - FY2026-H1貸出金残高減少・計画未達有価証券報告書
「貸出金平均残高についても業種や地域ごとの資金需要の違いや渉外総活動時間の不足などから計画を下回りました。」
貸出金平均残高は、業種・地域ごとの資金需要の違い及び渉外総活動時間の不足等により計画を下回った。期末貸出金残高も前連結会計年度末比131億円減少して7,324億円となった。 - FY2025貸出金残高減少有価証券報告書
「貸出金は、運輸業・郵便業、金融業・保険業、製造業等が増加しましたが、各種サービス業、地方公共団体等が減少したことから、前連結会計年度末比18億円減少（0.24％減少）して、当連結会計年度末残高は7,455億円となりました。」
貸出金残高は前期末比18億円、0.24％減少した。増加した業種がある一方、各種サービス業・地方公共団体等が減少した。 - FY2025-H1貸出金平均残高の進捗低位有価証券報告書
「貸出金平均残高はコロナ関連融資の償還が下押し要因となったことなどから進捗率は低位となりました。地域の事業者さま向けのソリューションを一層充実させ、より良いご提案に努めてまいります。」
コロナ関連融資の償還を下押し要因として、貸出金平均残高の進捗率が低位となった。地域事業者向けソリューションの充実と提案活動を継続するとしている。 - FY2024貸出金平残の計画未達有価証券報告書
「貸出金平残は計画を108億16百万円下回りました。」
地域中小企業の資金繰り支援を継続したが、2024年3月期の貸出金平均残高は計画を108億16百万円下回った。 - FY2024-Q3貸出金残高減少有価証券報告書
「一方、貸出金は、金融業・保険業、個人、漁業等は増加しましたが、卸売業・小売業、建設業、各種サービス業等が減少したことから、前連結会計年度末に比べ206億円減少（2.72％減少）して7,345億円となりました。」
金融業・保険業、個人、漁業等向けは増加した一方、卸売業・小売業、建設業、各種サービス業等向けが減少し、貸出金残高は前連結会計年度末比206億円、2.72％減少した。 - FY2024-Q2貸出金残高減少有価証券報告書
「一方、貸出金は金融業・保険業、不動産業・物品賃貸業、個人等は増加しましたが、建設業、各種サービス業、製造業等が減少したことから、前連結会計年度末に比べ89億円減少して7,461億円となりました。」
金融業・保険業、不動産業・物品賃貸業、個人向けは増加した一方、建設業、各種サービス業、製造業等の減少により、貸出金残高は前連結会計年度末比89億円減少した。 - FY2024-Q1貸出金残高減少（個人向け増加）有価証券報告書
「一方、貸出金は、地方公共団体、個人が増加しましたが、卸売業・小売業、建設業、製造業、各種サービス業等で減少したことから、前連結会計年度末に比べ260億円減少（3.45％減少）して7,290億円となりました。」
個人向け貸出は増加した一方、複数業種向け貸出の減少により貸出金全体は前連結会計年度末比260億円、3.45％減少した。 - FY2023-Q3貸出金残高減少有価証券報告書
「一方、貸出金は、不動産業・物品賃貸業、金融業・保険業、建設業、卸売業・小売業、各種サービス業等が減少したことから、前連結会計年度末に比べ173億円減少（2.31％減少）して7,345億円となりました。」
貸出拡大を収益拡大策とするテーマに関連して、貸出金残高は前連結会計年度末比173億円、2.31％減少した。 - FY2023-Q2貸出金残高減少有価証券報告書
「一方、貸出金も製造業、卸売業・小売業、地方公共団体等は増加しましたが、不動産業・物品賃貸業、金融業・保険業、建設業、各種サービス業、電気・ガス・熱供給・水道業等が減少したことから、前連結会計年度末に比べ127億円減少して7,391億円となりました。」
中小企業・個人向け貸出等の拡大を収益拡大策とするテーマに関連して、貸出金残高は前連結会計年度末比127億円減少した。製造業、卸売業・小売業、地方公共団体等は増加した一方、複数業種向け貸出が減少した。 - FY2023-Q1貸出金残高減少有価証券報告書
「一方、貸出金は、地方公共団体、製造業が増加しましたが、金融業・保険業、建設業、卸売業・小売業、不動産業・物品賃貸業、各種サービス業等で減少したことから、前連結会計年度末に比べ210億円減少（2.80％減少）して7,308億円となりました。」
貸出金残高は前連結会計年度末比210億円、2.80％減少して7,308億円となった。地方公共団体・製造業向けは増加した一方、複数の業種向け貸出が減少した。 - FY2022前進有価証券報告書
「貸出金は、各種サービス業、金融業・保険業、電気・ガス・熱供給・水道業等は減少しましたが、不動産業・物品賃貸業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、地方公共団体、建設業等が増加したことから、前連結会計年度末比39億円増加（0.53％増加）して、当連結会計年度末残高は7,518億円となりました。」
地域中小企業の資金繰り支援等に取り組んだ結果、貸出金残高は前期末比39億円増加した。 - FY2022-Q3貸出金残高減少有価証券報告書
「一方、貸出金も、地方公共団体、不動産業・物品賃貸業、運輸業・郵便業等は増加しましたが、金融業・保険業、各種サービス業、卸売業・小売業、製造業、建設業等が減少したことから、前連結会計年度末に比べ71億円減少（0.96％減少）して7,407億円となりました。」
貸出金残高は前連結会計年度末比71億円、0.96％減少して7,407億円となった。複数業種向け貸出が減少する一方、地方公共団体、不動産業・物品賃貸業、運輸業・郵便業等は増加した。 - FY2022-Q2貸出金残高減少有価証券報告書
「一方、貸出金も不動産業・物品賃貸業、地方公共団体、運輸業・郵便業等は増加しましたが、金融業・保険業、各種サービス業、卸売業・小売業、製造業、建設業等が減少したことから、前連結会計年度末に比べ60億円減少して7,418億円となりました。」
貸出金残高は前連結会計年度末比60億円減少して7,418億円となった。不動産業・物品賃貸業、地方公共団体、運輸業・郵便業等は増加したが、複数の業種向け貸出が減少した。 - FY2022-Q1貸出金残高減少有価証券報告書
「一方、貸出金は、地方公共団体、不動産業・物品賃貸業、運輸業・郵便業等が増加しましたが、金融業・保険業、卸売業・小売業、建設業、製造業等で減少したことから、前連結会計年度末に比べ20億円減少（0.27％減少）して7,458億円となりました。」
貸出金残高は前連結会計年度末比20億円、0.27％減少した。地方公共団体、不動産業・物品賃貸業、運輸業・郵便業等は増加したが、金融業・保険業、卸売業・小売業、建設業、製造業等は減少した。 - FY2021前進有価証券報告書
「コロナ禍により、社会・経済活動が停滞する厳しい状況の中、金融仲介機能を発揮して地域中小企業の資金繰り支援に真摯に取り組んでまいりました結果、前連結会計年度末比358億円増加（5.03％増加）して、期末残高は7,479億円となりました。」
地域中小企業の資金繰り支援に取り組んだ結果、貸出金残高は前期末比358億円、5.03％増加した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「一方、貸出金も、金融業・保険業等が減少しましたが、各種サービス業、卸売業・小売業、不動産業・物品賃貸業、地方公共団体、建設業等が増加したことから、前連結会計年度末に比べ278億円増加（3.91％増加）して7,399億円となりました。」
貸出金残高は前連結会計年度末比278億円、3.91％増加した。各種サービス業、卸売業・小売業、不動産業・物品賃貸業、地方公共団体、建設業等が増加し、金融業・保険業等は減少した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「一方、貸出金は製造業等は減少しましたが、各種サービス業、卸売業・小売業、地方公共団体、建設業、運輸業・郵便業等が増加したことから、前連結会計年度末に比べ265億円増加して7,386億円となりました。」
貸出金残高は前連結会計年度末比265億円、3.73％増加した。各種サービス業、卸売業・小売業、地方公共団体、建設業、運輸業・郵便業等が増加し、製造業等は減少した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「一方、貸出金は、金融業・保険業等が減少しましたが、各種サービス業、地方公共団体、卸売業・小売業等で増加したことから、前連結会計年度末に比べ206億円増加（2.89％増加）して7,327億円となりました。」
貸出金残高は前連結会計年度末比206億円、2.89％増加した。各種サービス業、地方公共団体、卸売業・小売業等への貸出が増加している。 - FY2020前進有価証券報告書
「地域に密着した営業活動を展開し、成長分野に向けた融資の推進など、中小規模事業者等を中心とした事業資金の需要等に積極的にお応えした結果、貸出金平残は計画を125億83百万円上回りました。」
成長分野向け融資を推進し、中小規模事業者等の資金需要に対応した結果、貸出金平残が計画を125億83百万円上回った。 - FY2020-Q3貸出金残高増加有価証券報告書
「一方、貸出金も、金融業・保険業等が減少しましたが、不動産業・物品賃貸業、地方公共団体、製造業、運輸業・郵便業等が増加したことから、前連結会計年度末に比べ114億円増加（1.64％増加）して7,072億円となりました。」
貸出金残高は前連結会計年度末比114億円、1.64％増加した。不動産業・物品賃貸業、地方公共団体、製造業、運輸業・郵便業等が増加し、金融業・保険業等は減少した。 - FY2020-Q2貸出金残高増加有価証券報告書
「一方、貸出金は、金融業・保険業、卸売業・小売業等は減少しましたが、地方公共団体、製造業、運輸業・郵便業、不動産業・物品賃貸業等が増加したことから、前連結会計年度末に比べ16億円増加して6,974億円となりました。」
貸出金残高は前連結会計年度末比16億円増加した。地方公共団体、製造業、運輸業・郵便業、不動産業・物品賃貸業等が増加し、金融業・保険業、卸売業・小売業等は減少した。 - FY2020-Q1貸出金残高減少有価証券報告書
「一方、貸出金は、地方公共団体向け貸出金は増加しましたが、建設業、卸売業・小売業等で減少したことから、前連結会計年度末に比べ82億円減少（1.18％減少）して6,875億円となりました。」
貸出拡大を収益拡大策として掲げる一方、貸出金残高は前連結会計年度末比82億円、1.18％減少した。 - FY2019-Q3貸出金残高微減有価証券報告書
「また、貸出金は、前連結会計年度末に比べ２億円減少（0.03％減少）して6,921億円となりました。」
貸出拡大を収益拡大策として掲げる一方、貸出金残高は前連結会計年度末比2億円、0.03％減少した。 - FY2019-Q2貸出金残高減少有価証券報告書
「一方、貸出金も、前連結会計年度末に比べ39億円減少して6,883億円となりました。」
貸出拡大を収益拡大策として掲げる一方、貸出金残高は前連結会計年度末比39億円減少した。 - FY2019-Q1貸出金残高減少有価証券報告書
「一方、貸出金も、前連結会計年度末に比べ164億円減少（2.36％減少）して6,759億円となりました。」
貸出拡大を収益拡大策として掲げる一方、貸出金残高は前連結会計年度末比164億円、2.36％減少した。 - FY2018貸出金残高増加有価証券報告書
「貸出金も、前連結会計年度末比64億円増加（0.94％増加）して、当連結会計年度末残高は6,923億円となりました。」
貸出拡大を収益拡大策とするテーマに関連して、貸出金残高は前期末比64億円増加した。 - FY2018-Q3貸出金残高減少有価証券報告書
「一方、貸出金は、前連結会計年度末に比べ65億円減少（0.94％減少）して6,793億円となりました。」
貸出拡大を収益拡大策として掲げる一方、貸出金残高は前連結会計年度末比65億円、0.94％減少した。 - FY2018-Q2貸出金残高減少有価証券報告書
「一方、貸出金は、前連結会計年度末に比べ68億円減少して6,790億円となりました。」
貸出拡大を収益拡大策として掲げる一方、貸出金残高は前連結会計年度末比68億円減少した。 - FY2018-Q1貸出金残高減少有価証券報告書
「一方、貸出金は、前連結会計年度末に比べ156億円減少（2.27％減少）して6,702億円となりました。」
貸出拡大を収益拡大策として掲げる一方、貸出金残高は前連結会計年度末比156億円、2.27％減少した。 - FY2017貸出金残高増加有価証券報告書
「一方、貸出金も、前連結会計年度末比58億円増加（0.85％増加）して、当連結会計年度末残高は6,858億円となりました。」
貸出金全体は前期末比58億円増加した。ただし、中小企業向け・個人向けの内訳別の増加実績は本 filing では示されていない。 - FY2017-Q3貸出金残高減少有価証券報告書
「一方、貸出金は、前連結会計年度末に比べ63億円減少（0.93％減少）して6,737億円となりました。」
中小企業・個人向け貸出の拡大を収益拡大の手段として掲げる一方、貸出金全体の残高は前連結会計年度末から減少した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当行は、収益拡大を図るため、中小企業向け貸出及び個人向け貸出の増大や投資信託等の販売強化など、多様なビジネス戦略を実施しておりますが、様々な要因により想定した結果を得られない可能性があります。」
収益拡大の手段として、貸出増加と投資信託等の販売強化を挙げている。