固定資産の減損リスク
FY2016に初出。21回の記載のうち12回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。96社中51社が悪化側に。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における減損損失は、33百万円であります。」
固定資産の減損損失は前期の30百万円から33百万円へ増加した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） 30 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） －」
当中間連結会計期間の固定資産の減損損失はゼロとなり、前年同期の30百万円から減少した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における減損処理額は、30百万円であります。」
固定資産の減損損失は前期の35百万円から30百万円へ減少したが、当期にも減損処理が実際に発生した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「高知県内 営業店舗 建物 21百万円 － 愛媛県内 営業店舗 土地 － 17百万円 建物 － 13百万円」
営業キャッシュ・フローの減少、店舗統廃合の意思決定及び地価下落等を理由として、愛媛県内の営業店舗について土地17百万円、建物13百万円、合計30百万円の減損損失を計上した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における減損処理額は、35百万円であります。」
固定資産の減損損失は前期の9百万円から35百万円へ増加した。営業キャッシュ・フローの減少、店舗統廃合の意思決定及び地価下落等が理由として記載されている。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「営業キャッシュ・フローの減少、店舗統廃合の意思決定及び継続的な地価の下落等により、以下の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 高知県内 営業店舗 建物 21百万円」
営業キャッシュ・フローの減少、店舗統廃合の意思決定及び継続的な地価下落等を理由として、高知県内の営業店舗建物について21百万円の固定資産減損損失を計上した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「銀行業セグメントにおける当該減損損失の額は、当第３四半期連結累計期間においては81百万円であります。 当第３四半期連結累計期間における固定資産の減損損失については、該当事項はありません。」
当第3四半期連結累計期間には固定資産の減損損失が発生していないことが確認された。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「減損損失 81 －」
固定資産の減損損失は、前年同期の81百万円に対し、当中間連結会計期間はゼロとなった。 - FY2022悪化有価証券報告書
「前連結会計年度における減損処理額は、６百万円であります。 当連結会計年度における減損処理額は、81百万円であります。」
固定資産の減損損失は前期の6百万円から81百万円へ増加し、減損リスクの実績は悪化した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「減損損失 81百万円」
当中間連結会計期間に固定資産の減損損失81百万円が発生した。前中間連結会計期間の4百万円から増加しており、固定資産の減損リスクが実際に発生するとともに悪化方向に動いた。 - FY2021対処有価証券報告書
「減損損失 6百万円」
固定資産の減損損失は前期の154百万円から6百万円へ減少した。ただし、当期にも減損損失の発生自体は記載されている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「減損損失 4百万円」
当中間連結会計期間にも固定資産の減損損失4百万円が発生した。高知県内営業店舗の土地・建物が対象となっている。 - FY2020対処有価証券報告書
「継続的な地価の下落及び営業キャッシュ・フローの減少等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、以下の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
固定資産の減損損失154百万円が発生した。前連結会計年度の200百万円からは減少したが、リスクの実発生は継続している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「銀行業セグメントにおける当該減損損失の額は、当第３四半期連結累計期間においては17百万円であります。」
固定資産の減損損失が当第3四半期連結累計期間にも17百万円発生した。前第3四半期連結累計期間の29百万円からは減少しているが、リスクの実発生は継続している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「減損損失 15百万円」
当中間連結会計期間にも固定資産の減損損失15百万円が発生した。前中間連結会計期間の29百万円からは減少しているが、リスクの実発生は継続している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「銀行業セグメントにおける当該減損損失の額は、当第３四半期連結累計期間においては29百万円であります。」
固定資産の減損損失が当第3四半期連結累計期間にも29百万円発生した。前第3四半期連結累計期間の182百万円からは減少しているが、リスクの実発生は継続している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における減損処理額は211百万円であります。」
固定資産の減損損失が当連結会計年度にも発生し、前連結会計年度の122百万円から211百万円へ増加した。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「継続的な地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、以下の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
当中間連結会計期間に固定資産の減損損失182百万円を計上した。前中間連結会計期間の59百万円から増加し、高知県内の営業店舗及び社宅が対象となった。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「継続的な地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、以下の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
当連結会計年度に固定資産の減損損失122百万円を計上し、前年度の17百万円から増加した。高知県内の営業店舗及び社宅が対象となっている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「継続的な地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、以下の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
当中間連結会計期間に高知県内の営業店舗に係る減損損失59百万円を計上した。固定資産の減損リスクが当該期間にも実際に発生した。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後の事業年度においても、地価の下落等により、当行が所有する固定資産に減損損失が発生する可能性があり、それにより当行の業績は影響を受ける可能性があります。」
当連結会計年度に固定資産の減損損失17百万円を計上しており、地価下落等に関するリスクの発生実績がある。