地域企業の再建支援と不良債権のオフバランス化
FY2016に初出。31回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-08-07。
高知銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。10社中3社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに3社。
- 2026-08-07悪化決算
「合計額 31,220百万円 32,140百万円」
金融再生法開示債権等の合計額が2026年3月末の312億20百万円から2026年6月末の321億40百万円へ増加した。破産更生債権及び危険債権も増加した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「地域企業に対する再建支援を行うとともに、経営破綻した先については、債権売却等による不良債権のオフバランス化を進めた結果、金融再生法開示債権及びリスク管理債権は、前連結会計年度末に比べ５億円増加して312億円となりました。」
再建支援と債権売却等を進めたものの、開示債権及びリスク管理債権は前期末比5億円増加して312億円となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「小計額 30,677百万円 30,566百万円」
金融再生法開示債権の小計額は、前連結会計年度末の306億77百万円から当中間期末の305億66百万円へ減少した。 - FY2025前進有価証券報告書
「地域企業に対する再建支援を行うとともに、経営破綻した先については、債権売却等による不良債権のオフバランス化を進めた結果、金融再生法開示債権及びリスク管理債権は、前連結会計年度末に比べ17億円減少して306億円となりました。」
再建支援と債権売却等を進めた結果、開示債権・リスク管理債権は前期末比17億円減少して306億円となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 4,283百万円 4,208百万円 危険債権額 27,345百万円 26,314百万円 要管理債権額 820百万円 1,603百万円 三月以上延滞債権額 180百万円 577百万円 貸出条件緩和債権額 639百万円 1,026百万円 小計額 32,448百万円 32,126百万円」
再建支援・不良債権処理に関連する金融再生法開示債権の小計額は、前期末の324億48百万円から321億26百万円へ減少した。一方、要管理債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権は増加している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「地域企業に対する再建支援を行うとともに、経営破綻した先については、債権売却等による不良債権のオフバランス化を進めましたが、金融再生法開示債権及びリスク管理債権は、前連結会計年度末に比べ３億円増加して324億円となりました。」
再建支援及び債権売却等を進めた一方、開示債権・リスク管理債権の小計は前期末比3億円増加して324億円となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 6,217百万円 4,541百万円 危険債権額 24,727百万円 25,121百万円 三月以上延滞債権額 56百万円 80百万円 貸出条件緩和債権額 1,073百万円 765百万円 合計額 32,074百万円 30,509百万円」
再建支援や不良債権のオフバランス化に関連する指標として、金融再生法開示債権の合計額は前連結会計年度末の320億74百万円から305億9百万円へ15億65百万円減少した。三月以上延滞債権額は56百万円から80百万円へ増加しており、内訳には悪化項目もある。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 6,217百万円 6,138百万円 危険債権額 24,727百万円 25,880百万円 要管理債権額 1,129百万円 745百万円 三月以上延滞債権額 56百万円 － 貸出条件緩和債権額 1,073百万円 745百万円 小計額 32,074百万円 32,764百万円」
再建支援や債権売却等の取組み自体に関する新たな説明はないが、金融再生法開示債権の小計額は前連結会計年度末の320億74百万円から327億64百万円へ6億90百万円増加した。危険債権は増加した一方、要管理債権及び三月以上延滞債権は減少した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 6,217百万円 6,638百万円 危険債権額 24,727百万円 25,023百万円 三月以上延滞債権額 56百万円 － 貸出条件緩和債権額 1,073百万円 1,186百万円 合計額 32,074百万円 32,849百万円」
金融再生法開示債権の合計額は前連結会計年度末の320億74百万円から328億49百万円へ7億75百万円増加した。破産更生債権等、危険債権及び貸出条件緩和債権が増加した一方、三月以上延滞債権はゼロとなった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 4,410百万円 4,521百万円 危険債権額 25,960百万円 25,597百万円 三月以上延滞債権額 364百万円 25百万円 貸出条件緩和債権額 1,722百万円 1,234百万円 合計額 32,458百万円 31,378百万円」
金融再生法開示債権の合計額は前連結会計年度末の324億58百万円から当第3四半期末の313億78百万円へ減少した。三月以上延滞債権額も364百万円から25百万円へ減少した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 4,410百万円 4,695百万円 危険債権額 25,960百万円 25,183百万円 要管理債権額 2,087百万円 1,392百万円 三月以上延滞債権額 364百万円 － 貸出条件緩和債権額 1,722百万円 1,392百万円 小計額 32,458百万円 31,271百万円」
金融再生法開示債権の小計額は2022年3月末の324億58百万円から2022年9月末の312億71百万円へ減少した。三月以上延滞債権額も364百万円からゼロとなった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 4,410百万円 3,897百万円 危険債権額 25,960百万円 25,918百万円 三月以上延滞債権額 364百万円 － 貸出条件緩和債権額 1,722百万円 1,671百万円 合計額 32,458百万円 31,487百万円」
金融再生法開示債権の合計額は、前連結会計年度末の324億58百万円から当第1四半期末の314億87百万円へ9億71百万円減少した。三月以上延滞債権額も364百万円からゼロとなった。 - FY2022悪化有価証券報告書
「地域企業に対する再建支援を行うとともに、経営破綻した先については、債権売却等による不良債権のオフバランス化を進めておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、金融再生法開示債権及びリスク管理債権は、前連結会計年度末に比べ21億円増加して324億円となりました。」
再建支援及び債権売却等を継続しているが、感染症の影響もあり、金融再生法開示債権及びリスク管理債権は前期末比21億円増加して324億円となった。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「破綻先債権額 783百万円 713百万円 延滞債権額 26,811百万円 29,462百万円 ３ヵ月以上延滞債権額 － 364百万円 貸出条件緩和債権額 2,007百万円 3,164百万円 合計額 29,602百万円 33,705百万円」
再建支援や債権売却等を継続しているが、リスク管理債権の合計額は前連結会計年度末の296億2百万円から337億5百万円へ増加した。3ヵ月以上延滞債権も新たに364百万円計上されている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「合計額 29,602百万円 33,673百万円」
地域企業の再建支援や債権売却等を継続しているが、リスク管理債権の合計額は前連結会計年度末の296億2百万円から336億73百万円へ40億71百万円増加した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「合計額 29,602百万円 29,313百万円」
リスク管理債権の合計額は前連結会計年度末の296億2百万円から293億13百万円へ2億89百万円減少した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「地域企業に対する再建支援を行うとともに、経営破綻した先については、債権売却等による不良債権のオフバランス化を進めておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、リスク管理債権は、前連結会計年度末に比べ14億円増加して296億円となりました。」
再建支援と債権売却等を継続しているが、感染症の影響もあり、リスク管理債権は前期末比14億円増加して296億円となった。 - FY2021-Q3リスク管理債権増加（前期末比）有価証券報告書
「破綻先債権額 625百万円 579百万円 延滞債権額 26,240百万円 27,838百万円 ３ヵ月以上延滞債権額 － － 貸出条件緩和債権額 1,287百万円 1,508百万円 合計額 28,153百万円 29,926百万円」
リスク管理債権の合計額は前連結会計年度末の281億53百万円から当第3四半期末の299億26百万円へ17億73百万円増加した。 - FY2021-Q2リスク管理債権増加有価証券報告書
「合計額 28,153百万円 30,554百万円」
リスク管理債権の合計額は、2020年3月末の281億53百万円から2020年9月末の305億54百万円へ24億1百万円増加した。 - FY2021-Q1リスク管理債権増加有価証券報告書
「合計額 28,153百万円 29,795百万円」
リスク管理債権の合計額は前連結会計年度末の281億53百万円から297億95百万円へ16億42百万円増加した。再建支援・債権売却等の施策自体に関する新たな記載はない。 - FY2020前進有価証券報告書
「地域企業に対する再建支援を行うとともに、経営破綻した先については、債権売却等による不良債権のオフバランス化を進めており、リスク管理債権は、前連結会計年度末に比べ10億54百万円減少して281億円となりました。また、貸出金残高に対するリスク管理債権の比率は、同0.24ポイント低下して3.95％となりました。」
地域企業の再建支援と債権売却等を継続する中で、リスク管理債権は前期末比10億54百万円減少し、比率も3.95％へ低下した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「破綻先債権額 451百万円 749百万円 延滞債権額 27,306百万円 26,280百万円 ３ヵ月以上延滞債権額 － － 貸出条件緩和債権額 1,450百万円 1,220百万円 合計額 29,207百万円 28,249百万円」
リスク管理債権の合計額は前連結会計年度末の292億7百万円から282億49百万円へ9億58百万円減少した。破綻先債権額は増加した一方、延滞債権額と貸出条件緩和債権額は減少した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「合計額 29,207百万円 28,591百万円」
リスク管理債権の合計額は前連結会計年度末の292億7百万円から285億91百万円へ6億16百万円減少した。 - FY2020-Q1リスク管理債権微増有価証券報告書
「破綻先債権額 451百万円 436百万円 延滞債権額 27,306百万円 27,517百万円 ３ヵ月以上延滞債権額 － － 貸出条件緩和債権額 1,450百万円 1,354百万円 合計額 29,207百万円 29,308百万円」
地域企業の再建支援や債権売却等による不良債権処理に関連する指標として、リスク管理債権の合計額は前連結会計年度末比1億1百万円増加し、292億7百万円から293億8百万円となった。 - FY2019-Q3リスク管理債権増加有価証券報告書
「破綻先債権額 303百万円 466百万円 延滞債権額 27,423百万円 27,975百万円 ３ヵ月以上延滞債権額 － － 貸出条件緩和債権額 1,423百万円 1,652百万円 合計額 29,150百万円 30,095百万円」
地域企業の再建支援や不良債権のオフバランス化に関連する指標として、リスク管理債権の合計額が前連結会計年度末の291億50百万円から300億95百万円へ増加した。 - FY2018前進有価証券報告書
「地域企業に対する再建支援を行うとともに、経営破綻した先については、債権売却等による不良債権のオフバランス化を進めており、リスク管理債権は、前連結会計年度末に比べ13億円減少して291億円となりました。また、貸出金残高に対するリスク管理債権の比率は、同0.23ポイント低下して4.21％となりました。」
再建支援と債権売却等を継続する中で、リスク管理債権が305億円から291億円へ減少し、比率も4.44％から4.21％へ低下した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「破綻先債権額 319百万円 321百万円 延滞債権額 28,489百万円 27,931百万円 ３ヵ月以上延滞債権額 － － 貸出条件緩和債権額 1,691百万円 1,685百万円 合計額 30,500百万円 29,938百万円」
リスク管理債権の合計額は前連結会計年度末の305億円から299億38百万円へ減少した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「合計額 30,500百万円 30,083百万円」
リスク管理債権に対応する債権合計額は、前連結会計年度末の305億円から300億83百万円へ減少した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「破綻先債権額 319百万円 448百万円 延滞債権額 28,489百万円 28,031百万円 ３ヵ月以上延滞債権額 － － 貸出条件緩和債権額 1,691百万円 1,670百万円 合計額 30,500百万円 30,150百万円」
リスク管理債権の合計額は前連結会計年度末の305億円から301億50百万円へ減少した。 - FY2017前進有価証券報告書
「地域企業に対する再建支援を行うとともに、経営破綻した先については、債権売却等による不良債権のオフバランス化を進めており、リスク管理債権は、前連結会計年度末に比べ33億円減少して305億円となりました。また、貸出金残高に対するリスク管理債権の比率は、同0.53ポイント低下して4.44％となりました。」
再建支援と債権売却等を継続する中で、リスク管理債権が33億円減少し、比率も4.97％から4.44％へ低下した。 - FY2016初出有価証券報告書
「地域企業に対する再建支援を行うとともに、経営破綻した先については、債権売却等による不良債権のオフバランス化を進めており」
地域企業への再建支援と、破綻先債権の債権売却等による処理を併用している。